http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/611.html
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1998年川崎市は全国初、外国籍の公務員を採用、金本大祐だ。生活保護担当を希望するもなかなか希望通りに行かず、民団新聞は2007年12月5日差別だという論調を発表したが、同記事上に、金本さんを支援してきた、という人物として崔勝久という人物が紹介されている。
この崔勝久氏は、「新しい川崎をつくる市民の会」「脱原発を問うキリスト者ネットワーク共同代表」、日立就職差別闘争以来、在日大韓基督教会川崎教会と青丘社を活動の中心としてきたと紹介されている。川崎教会といえば、朝鮮総連中心の6.15共同実践日本地域委員の一人で、川崎市において「私たちは強制連行されてきた」を唱え続け、在日権利を広げていった中心人物、李仁夏牧師の教会だ。たどっていくと西早稲田2－3－18。
2009年民主党政権下鳩山首相の指示のもと、急に外国人への生活保護が緩んだようだが、この川崎教会の近所の在日大韓横浜教会はカルデロン一家でも有名、2009年カルデロン一家を庇う報道が主流、しかもその後この事件が背景としか考えられないドラマが、外国人の不法滞在を取り締まる日本国が悪いようなストーリーで2011年「ハガネの女」が放映された。西早稲田2－3－18がテレビにも影響力を持つ一例だ。
「外国人住民基本法」という法案があって、民主党、社民党が熱心だということは知られている。しかし、あの法案こそ、この在日大韓基督教会が作ったのだ。その政治部門の「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」が1997年にまとめ、1998年1月15日に発表している。西早稲田2－3－18とは、こうした法案をキリスト教のネットワークを通して広めていくが、同じ親北政党を通し国会に提出する。教育だって全国のミッションスクール通して反日朝鮮人政策を広めていく。2010年西早稲田2－3－18の日本基督教団議長は在日大韓基督教会会長と共に「外国人住民基本法」を推進する「平和メッセージ」を発表。内容は全く平和とかけ離れているが、ちなみにこの人、現役の青山学院院長だ。
在日大韓基督教会は1965年には出入国管理法反対声明を出し、その後1985年には指紋押捺反対運動を民団と進めてきた。また、「差別反対」を旗に解放同盟と手をつなぎ、ずっと外国人の権利を広げていく政治運動を展開してきたてきた。今、日本にはたくさんの偽装結婚などで不法入国、その後簡単に取れる永住権。これら付随して必要以上に得られる外国人の義務を伴わない権利が大きな問題になっているのは、出入国管理法が甘いこと、ここが甘いと日本は外国人に乗っ取られ、崩壊する。日本は今、大量の不法滞在者が合法的に住んでいるのだ。その原因を探ると、西早稲田2－3－18の活動を無視できない。 民団の外国人参政権も、解放同盟の人権擁護法案も、従軍慰安婦問題も、反●●運動も、河本擁護、片山叩きも、調べるとみんな西早稲田2－3－18が噛んでいる。
西早稲田2－3－18。パチンコ中心の在日財力をバックに、政治、メディア、法曹界、教育界・・・日本社会のあらゆる階層に影響力を持っている。
2013/07/29(月) 13:37:31 | URL | ブログ「グレーテルに学ぶ」より #- [ 編集 ]
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現から
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5145.html
http://blog-imgs-59.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20130729032608d09.jpg
反日極左と不逞外国人から川崎を護るデモ（平成25年7月28日、神奈川県川崎市）
http://www.asahi.com/national/update/0728/TKY201307270426.html
「社長が朝鮮名使用を強要」 在日韓国人が提訴 静岡
2013年7月28日5時24分、朝日新聞
【上沢博之】勤務先で社長に在日韓国人であることを公表され、日本での通名ではなく本名を使うように繰り返し強要されたため、精神的苦痛を受けたとして、静岡県中部に住む４０代の男性が、社長に慰謝料３００万円を求める訴訟を静岡地裁に起こしたことがわかった。
男性は韓国籍で日本で生まれ育ち、通名を使用。訴状によると、男性社長から昨年１１月と今年１月、勤務先の事務所で「朝鮮名で名乗ったらどうだ」と言われ、「このままで結構です」と拒否。２月にも「これからの時代は朝鮮名で生きた方がいい」といったことを言われ、４月には多くの社員の前で「この人は在日韓国人だ」と明かされた。さらに５月、「朝鮮名で名乗るなら呼んでやるぞ」と言われたという。男性は再三、本名を名乗るよう強要され、屈辱と精神的苦痛を味わったと訴えている。
社長が「偽名ではなく、本名を使用するように」と言うのは、当然と言えば当然だろう。
本名を使用するように言われて「屈辱と精神的苦痛を味わった」と裁判所に訴えるなんて狂っている。
本名の使用でそれほど屈辱と精神的苦痛を感じるなら、親を訴えるか、朝鮮半島に帰るか、会社を辞めるべきだ。
「本名を隠して偽名を使わせなかったから、屈辱と精神的苦痛を味わった」と提訴するなんて、傍若無人もいい加減にしろ！
日本人は居住する区や市町村に通名を登録できない。
しかし、在日朝鮮人や在日韓国人は通名を登録することが可能であり、住民票に記載され、法的効力を持ち、登記などの公的手続に使用することが認められ、 契約書など民間の法的文書にも使用できる。
こんな「在日特権」＝「日本人差別」がいまだに罷り通っている日本は異常だ。
日本は本当に法治国家と言えるのか？！
通名の変更には制限が無いため、東京23区内では1人が最高で32回の通名変更を行った事例があり、犯罪で逮捕されても、NHKなどがその都度「通名」（偽名）で報道してくれるから、在日は凄く気が楽だ！
民団東京サポートセンター のHPを見ると、「②生年月日の訂正及び改名などの相談」とあり、在日朝鮮人と在日韓国人は、何度でも別人に成りすますことが可能であることを裏付けている。
http://mindan-tokyo.org/supporter/supporter-system.htm
民団東京サポートセンター
①旅券に関する相談、VISA取得に関する相談、兵役関連相談、国籍変更などの相談
②生年月日の訂正及び改名などの相談
③本国の登録地変更、登録地創設、登録簿申告、登録簿整理などの相談
④不動産売買、相続などの相談
⑤その他、相談内容に応じてサポート
7月28日（日）、神奈川県川崎市において、【反日極左と不逞外国人から川崎を護るデモ】が行われた！
http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=243
反日極左と不逞外国人から川崎を護るデモ
【皇紀２６７３年 平成２５年 ７月２８日】
【主催】 勇気あるニッポン人と五十六パパ
【集合場所】 稲毛公園
【時間】
集会：15:30
出発：16:15
【概要】
反日国の外国人犯罪者が増加。犯罪外国人から川崎を取り戻す為に立ち上がり、外国人に特権を与えようとする政治家や弁護士がいる事を川崎からニッポン中に、お伝えしましょう。
川崎市は、神奈川県で最も在日朝鮮人と在日韓国人の犯罪が有名な都市だ。
例えば、戦後には「神奈川税務署員殉職事件」があった。
http://blog-imgs-59.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20130729035324035.jpg
■動画
神奈川税務署員殉職事件（1947・6・23） 朝鮮人の密造酒
http://www.youtube.com/watch?v=g8aRmczcJbc
▼1947年6月 神奈川税務署員殉職事件のあらまし▼
終戦後、極端な米不足のため、正規の酒の生産量が落ち込んでいた。その間隙を縫って「カストリ酒」なる密造酒が横行しはじめた。
単に酒税収入の激減のみならず、米が酒用に転用される分、主食用の米が減ってしまうので、飢餓が起きる可能性があった。またこれらの酒の質は劣悪で、中には有害なメチルアルコールを薄めたものまであったため、税務当局は健康上の観点からも厳しく取締りを行った。
当時の在日朝鮮人は、行政府職員への脅迫により米の配給を二重三重に受けることによって密造酒を醸造して闇に流すなどしており、深刻な問題となっていた。
これらを取り締まろうとする税務署に対しては大勢で押し掛け、取締を行わないよう要求するなど組織的な妨害活動を繰り広げていた。
事件の発端となった川崎市桜本町には在日朝鮮人集落があり、堂々と密造酒を製造していた。税務当局はGHQの指令もあり、一斉捜査を実施することになった。
1947年（昭和22年）6月23日、税務当局は税務署員88名と検事2名、警察官206名、占領軍憲兵の応援を得て、一斉取締りを敢行した。
端山豊蔵・神奈川税務署間税課長は、現場の責任者として陣頭指揮を執っていた。端山課長は、この日の取締りの事務処理を済ませて、午後9時に川崎税務署（現・川崎南税務署）を出た。
京浜川崎駅（現・京急川崎駅）に到着しようとした時、賊数名が端山課長を取り囲み、「税務署員か？」と聞いたため、端山課長が「そうだ」と答えると、いきなり殴る蹴るのリンチを加えた。端山課長は直ちに病院に収容されたが、3日後に死亡した。後に犯人は逮捕され、傷害致死罪で懲役7年の実刑判決が下った。
1951年（昭和26年）6月26日、端山課長の命日に合わせて、東京国税局（東京都千代田区大手町）に殉職間税課長顕彰碑が建立された。
殉職税務署員の慰霊碑
今年5月12日、川崎市で【反日極左と不逞外国人から川崎を護るデモ】が行われた際に、デモ参加者の一人が、この「神奈川税務署員殉職事件」について記載したプラカードを掲げていた。
そのプラカードには、次の記述があった。
6月26日は 川崎在日
税務職員 殺害日！
ところが、WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）のYUKA HAYASHI記者は、川崎の在日朝鮮人に殺害された税務職員について記述した当該プラカードのことを、在日朝鮮人職員の「殺害日」と虚偽報道した！
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324582304578486581466328250.html
2013年 5月 16日 19:26 JST
在日コリアン差別のヘイトスピーチが日本で台頭
（一部抜粋）
ある青年は在日コリアンの川崎市職員の「殺害日」を警告するプラカードを掲げていた。
YUKA HAYASHI記者による悪質な虚偽報道だった！
近年では１９９８年、川崎市は、日本で初めて外国籍（韓国人）の金本大祐を公務員に採用し、川崎市の在日韓国人のために「生活保護課」に配属したことで有名になった。
（参考）
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１９９８年、川崎市が日本で初めて外国籍（韓国人）の金本大祐を公務員に採用
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２００２年、２００５年、２００６年
韓国人職員の金本大祐は生活保護支給の決定権を持つケースワーカーへの異動を要求したが、却下された。
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２００７年
民団新聞が「差別ニダー」と報道
【在日】韓国籍を理由に生活保護ケースワーカーへの異動を阻まれている川崎市職員
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=9084
「当然の法理」へ挑戦今年も 川崎市在日職員
2007-12-05、民団新聞
生活保護ケースワーカーへ
４度目の異動申請
【神奈川】生活保護のケースワーカーへの異動を希望している川崎市の一般事務職員が、韓国籍という属性を理由に過去３度、門前払い同然の扱いを受けていたことがわかった。市は「公務員に関する基本原則」を具体化した市の「運用規程」に抵触するためとしている。最近も４回目の申請を出し、来年３月に出る結果を待っている。
「自己実現あきらめない」
この職員は韓国籍を持つ金本大祐さん（32）。98年４月、川崎市の一般職に外国籍者としては初めて採用された。これまで港湾局、教育委員会、健康福祉局と歩んできたが、本来の希望は生活保護のケースワーカーだ。02年を皮切りに05年、06年と直属の上司に異動を希望してきたが、かなえられていない。「運用規程」が現実に、外国籍当事者の希望を阻むという事例が明らかになったのは、これが初めて。
（以下略）
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2009年、民主党政権となり、韓国籍の金本大祐が念願の生活保護課へ異動！
「自分は在日韓国人のために働く」と発言
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=oa7Vl6CPZVQ#t=580s
現在は、民主党市議からも生活保護行政の専門家として厚い信頼を受け、川崎市で民団と供に生活保護の支給に大活躍している（日本国民の血税が食い物にされている）。
２００９年１２月
政権交代後の鳩山由紀夫内閣下、厚労省は自治体に対して「速やかな保護決定」を改めて通知。
生活保護の受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなった（2012.5.26産経新聞【民主政権下で膨らむ生活保護 自民が「自助」で攻勢】）。
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※在日、政治、スパイ
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