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2013-08-17
政府は来年4月から消費税を上げるべく、「景気が良くなった」と叫んで国民を丸め込もうとしています。本格的に景気が回復したかどうかは設備投資の動向で判りますが、株価は上がってもこちらは低迷したまま。焦った政府は、設備投資減税を検討し始めています。
雇用も改善し、失業率が4%を切ったと言いますが、正社員は減り、非正規雇用がこの半年間で約80万人増えています。基本給も、13カ月連続で減少しています。
こうした状況下、「限定正社員制度」が登場し、これが導入されれば、雇用情勢や景気は一層悪化します。解雇がしやすくなり、賃金も抑えられますから。
グローバル経済なので世界中の人たちが同じ土俵で競っており、賃金は最低ラインに収束してゆきます。日本人の給料はまだまだ高いので、押し下げ圧力が弱まることはありません。
更にダメ押しするが如く、一度は潰れた「ホワイトカラー・イグゼンプション」が復活してきました。これは第一次安倍内閣で導入が図られましたが、労組の反対で見送られました。今回はねじれが解消されていますから、押し切られる可能性が大です。
「47NEWS」は、昨日付で次のように報じています。
(http://www.47news.jp/47topics/e/244742.php)
労働時間規制に特例 一部企業で実験導入検討 「過労死招く」労組反発
政府が、一定水準以上の年収がある人には週４０時間が上限といった労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の実験的な導入を、一部の企業に特例的に認める方向で検討していることが１４日、分かった。
年収８００万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定。時間外労働に対する残業代は支払わない上、休日、深夜勤務での割増賃金もない。経済産業省は自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようになり、生産性向上につながるとしている。
ホワイトカラー・エグゼンプションは第１次安倍政権が導入を狙ったが、２００７年、労働組合の反対で見送られた経緯がある。今回も労組は「過労死を引き起こす」と反発しており、政府内でも厚生労働省からは疑問の声が上がっている。
経産省は今秋の臨時国会に提出予定の「産業競争力強化法案」に、先進的な技術開発などに取り組む企業に対し、規制緩和を特例的に認める「企業実証特例制度」の創設を盛り込む方針。この一環で、労働時間規制の適用除外の実験的な導入も認める。
法案成立後、導入を希望する企業から申請を受け付ける。経産省によると、トヨタ自動車や三菱重工業など数社が導入を検討しているという。実際に適用することになれば、本人の同意や労使合意も必要となる見込み。
労働基準法は労働時間の上限を１日８時間、週４０時間と規定。これを超えると残業代の支払いが義務付けられ、休日や深夜の勤務には賃金を割り増す。現行でも実際の労働時間とは関係なく、一定時間働いたとみなして固定給を払う「裁量労働制」があるが、休日、深夜の割り増しはある。
東京管理職ユニオンの 鈴木剛 （すずき・たけし） 書記長は「多くの管理職に裁量はない。サービス残業が常態化しているのに、際限なく働かされることになり、過労死を引き起こす」と批判。厚労省幹部は「労基法は全ての事業者と労働者に適用され、特例を認めるのはなじまない。労働条件は労使が加わった審議会で議論するのが原則だ」としている。
一般的に管理職は高給ですから、一部の有能な人以外、会社からお荷物視されているのが現状です。こうした人たちの給料を抑え、もっと働いてもらおうという趣旨ですが、組合側が懸念する通り、過労死を招くことは必定です。
こんな制度が導入されたら、仕事に対する意欲も失われます。「嫌なら辞めてもらう」ということになり、こうした展開を狙っているのでしょう。
尤も、中小企業の管理職からは、現状でも「ホワイトカラー・イグゼンプション」と同様の待遇で、何ら変わりはないという溜息が聞こえてきそうです。現場の労働環境は、かなり過酷ですから。
この制度は年収800万円超の課長級以上が対象ですが、この「800万円」という基準はどこから出て来たのでしょうか? 前回導入が検討された時は、900万円以上が対象でした。どういうわけか、100万円引き下げられています。
対象を広げて賃金を抑えようという魂胆ですが、トヨタ自動車や三菱重工業が検討を導入しているところを見ると、名古屋市長や名古屋市議会の報酬を参考にした疑いがあります。
名古屋市の河村市長は、政治は市民感覚で行われるべきだとして、自ら高給を返上し、800万円しかもらっていません。名古屋市の市議も、河村市長が率いる減税日本が第一党の座を占めていることから、議員報酬は800万円に抑えられています。
この800万円の報酬が妥当かどうか、議論が分かれるところですが、税金から支払われているのですから、少ないに越したことはありません。しかしこれを一般企業に適用するのはどうでしょうか? 法律で決めるのも違和感があり、こんなことが罷り通れば共産国家と何ら変わりません。
財界の要望に応えているのでしょうが、それなら企業の役員のべらぼうな報酬も制限すべきです。「それに見合うだけの仕事をしているから」と開き直るでしょうが、何億円もの報酬を妥当とする根拠は何もありません。
安倍だって、年収4000万円以上の高給取りで、閣僚や議員も高禄を食んでいます。ホワイトカラー・イグゼンプションを導入するなら、名古屋市の河村市長のように自ら率先して範を示し、800万円まで引き下げるべきです。それをせずに民間にだけ苛酷な制度を押し付けるなんて、人の風上にも置けません。
代々、国民にたかって生活して来た人たちですから、感覚が狂っているのです。議員になる際には、苛酷な労働環境に1〜2年身を置くことを義務付ける必要があります。
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