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宜野座村の米軍キャンプ・ハンセン演習場で墜落、炎上した嘉手納基地所属のＨＨ６０救難ヘリコプターの同型機が１６日、飛行訓練を再開した。
墜落事故からわずか１１日しかたっていない。しかも、事故原因が特定されないままの「見切り発車」である。
飛行再開は県民の安全をないがしろにするものであり、とうてい納得できない。
ことし５月には同基地所属のＦ１５戦闘機が沖縄本島東側沖合の海上に墜落したばかりである。この事故でも米軍は２日後にＦ１５戦闘機の訓練を再開している。やはり事故原因は解明されていない。
救難ヘリの墜落は、米海兵隊のＭＶ２２オスプレイが普天間飛行場に強行配備される同じ時期に起きた。９年前の１３日には沖国大構内に普天間のＣＨ５３大型輸送ヘリが墜落しており、ほとんどの県民は不安が現実のものになったと受け止めたはずである。
県民はこれからも軍用機が飛ぶのを見るたびに墜落するのではないか、との恐怖感と背中合わせの生活を強いられる。安全であるべき日常に生命にかかわる危険性が侵入する。理不尽というほかない。
嘉手納の担当者は訓練再開に当たり、同型機を公開した。これまでの調査で機体や乗組員の手順に不具合はなかったという。事故原因は何なのか。なおさら特定する必要があるのではないのか。
担当者は「停止が長引くと、救難技術に衰えが出る」と訓練再開の理由を説明した。住民の安全より米軍の論理の優先だ。生身の県民の存在はすっぽり抜け落ちている。軍隊の本質である。
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傍若無人の米軍の振る舞いを後押ししているのが、日本政府である。政府は米軍の運用に口を挟むことをしない。情けない限りだ。政府はどこを向いているのだろうか。
小野寺五典防衛相はヘリ墜落事故の翌日、原因究明と再発防止がしっかりするまでは飛行を再開しないよう米側に求めたことを明らかにしたが、完全に無視された。
飛行再開に、小野寺氏は「米側が再発防止についてしっかりした説明をしたということで再開を決めた」とあっさり容認した。当事者意識を欠いた人ごとのような言葉である。米軍の説明をただすどころか、右から左に流している。あきれるほかない。
墜落現場近くには沖縄自動車道が走り、住宅地がある。水源地の大川ダムもある。
戦後６８年がたつというのに、日本はいまだに「半主権国家」と言わざるを得ない。
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米軍は嘉手納に空軍仕様のＣＶ２２オスプレイ９機の配備を計画しているが、３機を来年７月から前倒しで配備する可能性が高まっている。
狭い沖縄では生活圏に隣接して米軍基地が存在する。軍用機がいつ、どこに落ちるかわからない。
嘉手納、普天間には外来機が多く飛来し、嘉手納には一時移駐のステルス戦闘機Ｆ２２ラプター１２機が長期間居座っている。軍用機が過密な沖縄の空を墜落の危険性を増幅させながら飛び交う。住民の安全を保障しない政府はいったい沖縄の何なのだろうか。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-08-17_52992
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