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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130817/frn1308171832002-n1.htm
2013.08.17
【追跡〜ソウル発】
広島や長崎で被爆した韓国人が１２日、１人当たり１０００万ウォンの損害賠償を韓国政府に求める裁判をソウル中央地裁に起こした。だが、原告側も韓国メディアもこの点に触れないが、韓国人被爆者に対し、日本政府は国籍や居住地に関係なく被爆者援護法を適用、同法に基づく医療支援などを実施しているほか、４０億円の基金も支出している。今回の提訴については、日本側の関係者だけでなく事情を知る韓国側の関係者からも“一体どこまで謝罪、賠償を要求するのか”と疑問視する声が出ている。（ソウル 加藤達也）
訴えたのは韓国に居住する韓国人被爆者７９人。原告側の代理人弁護士によると今後、原告に加わることを検討している被爆者もいるといい、最終的な原告団の規模は不明だ。
被告は韓国政府だが、韓国政府に対し、日本政府が韓国人被爆者への被爆責任を認め、謝罪し、賠償を迫るよう求めている。
原告団は今回の提訴と並行して今後、日本政府に▽原爆投下を招いた侵略戦争を起こした▽「強制徴用」で広島や長崎に行かせて被爆させた−などとして謝罪や賠償を求める考えを明らかにしている。
この問題をめぐり韓国内には「日本政府は被爆者らに何もしてこなかった」などとする声も出ているが、これはまったく事実に反する。
日本政府は日本国内に居住する被爆者と区別なく援護措置をとっている。
日本側は１９９０年の盧泰愚大統領（当時）訪日時、海部俊樹首相（同）が在韓被爆者に対する医療支援を申し出ている。
これを受け、９１年と９３年の２回、韓国の大韓赤十字を通じて医療支援資金として「在韓被爆者拠出金」の名目で計４０億円を支出。これを基に韓国政府の拠出金を合わせて韓国側は「在韓原爆被害者福祉基金」が創設され、大韓赤十字が運営に当たっている。
日本政府によると、拠出金の対象被爆者は２０１１年１１月末現在で２５４６人に上る。
日本の支援はこれだけではない。
在韓被爆者に対しては、２００２年以降（１）被爆者手帳の交付（２）原爆症専門医療に関する医師の研修受け入れと医師の派遣（３）日本での渡航治療（４）受診来日時の交通費、滞在費の支給−などを始めている。
また２００５年からは、在外公館でも国内在住の被爆者同様、被爆者支援法に基づく医療費特別手当、健康管理手当や保険料、さらに葬祭料の請求申請の受け付けを開始。韓国からは、在韓大使館領事部などを通じて１１年１１月末現在で７２８人が申請している。
原告支援者によると、被爆者側の訴えは「日本に謝罪や賠償を求める努力をしてこなかったのは、２０１１年の韓国憲法裁判所の決定に反する」というもので、今回の裁判はいわゆる被爆者の「請求権」に関する権利の確認訴訟の一種だ。
日本政府は日本の朝鮮半島統治時代の個人財産の請求権は１９６５年の日韓基本条約に合わせて結ばれた日韓請求権協定で「完全かつ最終的に消滅した」との立場で、「これは国際法上疑問を差し挟む余地はない」（外務省筋）。
ではなぜ、在韓被爆者を含め海外居住の被爆者に対する支援を行ってきたのか。
厚生労働省の記録では、「日本政府は原爆による被害という事情の特殊性を考慮し、韓国政府から支援に関する具体的な要請があれば、政府として対応を検討する」として請求権問題とは切り離して、例外的に措置をとってきたのだ。
在外被爆者支援に関わった元政府関係者は「そもそも、原爆を使用したのは米国なのであって、責任主体が全面的に日本政府にあるとは認められないが、日本が統治していた時期に発生した被害という特別な経緯を踏まえ、人道的になされてきた配慮だった」と話している。
韓国では１１年８月、憲法裁判所がこうした経緯をまったく無視するかのように「被爆者と元慰安婦の請求権が消滅したかは疑問の余地がある」としたうえで、「韓国政府が具体的な措置を取らなかったのは違憲」と断じた。
民意に迎合した「反日」判断を下し続ける韓国司法が、在韓被爆者による今回の提訴を受け、過去の経緯や常識にかなった判断を下せるかどうかは定かではない。さらに不当判決が出た場合、韓国政府が判決に振り回されずに適切な対応を取れるか、注目される。
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