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http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64119799.html
★「植草一秀氏の視点ー（2013/08/17）」★ ：本音言いまっせー！
軍事クーデター政権による無抵抗の市民大虐殺が強行されているエジプトに
対する批判は高まりつつある。
エジプト軍事クーデター政権は、直ちに市民に対する発砲を中止するべきで
ある。
同時に、エジプト市民による政権奪還を世界は支援する必要がある。
日本のメディアは、依然として「暴徒化した反政府デモ隊に対する
暫定政府による強制排除」としか表現しないが、これでは、ものごとの
本質がすり替えられてしまう。
民主的な選挙によって選出された大統領を排除して、軍隊がクーデターを
挙行し樹立した政権に正統性はない。
市民の抵抗は正当なものであり、この市民を虐殺する蛮行は許されるもの
ではない。
問題は軍事クーデター政権の裏側で米国が糸を引いていることだ。
だから、米国は表向き、軍事クーデター政権の暴虐行為を批判しても、
エジプト軍に対する資金援助中止を宣言しない。
オリバーストーン監督はオバマ大統領のことを「ヘビのような男だ」と
表現したが、オバマは米国を支配する勢力に操られてしまっている。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/post-693d.html
真実を知る人は、エジプト軍事クーデター政権を裏で支配しているのが
米国であることを正しく認識し、このクーデター政権の暴虐行為に
抗議している。
極悪非道な市民大虐殺を阻止することが世界の役割である。
北海道新聞は８月１７日付社説で、
「エジプト流血 暫定政権は暴力停止を」
のタイトルの下、次の主張を示した。
「このような蛮行は民政復帰を目指す政権のすることだろうか。
混乱の続くエジプトで、モルシ前大統領解任に抗議し座り込みを続けて
いたデモ隊に対し、治安部隊が強制排除する実力行使に出た。各地での
衝突も含め、６００人以上の死者が出た。
きのうも各地で衝突があり、双方に犠牲者が出ている。
軍に支えられたマンスール暫定大統領は非常事態を宣言した。
これで当局は令状なしに逮捕できる。モルシ氏の支持母体である
イスラム主義組織「ムスリム同胞団」への弾圧強化が懸念される。
国連安全保障理事会は緊急会合を開き、暴力の停止を求めていくことで
合意した。
これ以上の流血は絶対に許されない。混乱を収めるためにはモルシ派
との対話しかない。まずは拘束中のモルシ氏を解放すべきだ。
カイロ市内２カ所で続いていたデモには女性や子どもたちの姿もあった。
同胞団側は「平和的なデモ隊に対する虐殺だ」と強く反発し、徹底的に
闘う姿勢を見せている。
先月のクーデターは、イスラム色を前面に出したモルシ氏の大統領退陣を
求め、大規模なデモを繰り返してきた世俗・リベラル派などの動きに
軍や旧体制側が乗じたものだ。
先月のモルシ派銃撃や今回の流血事件も同胞団弾圧の一環といえる。
モルシ氏は同国史上初の民主的選挙で選ばれた大統領だった。
今回、リベラル派の代表だった国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長
のエルバラダイ氏が副大統領を辞任した。暫定政権の抑圧的な体質を
批判してのことだ。
暫定政権に対する国際的な批判も高まっている。混乱が長引けば国内外
の信頼を失いかねない事態だ。
国民対話を急がなければならない。暫定政権は国民に二度と暴力を
使わないと宣言すべきだ。
オバマ米大統領は「暫定政府と軍を強く非難する」と述べ、米軍と
エジプト軍の合同軍事演習の中止を発表した。それだけでは不十分だ。
暫定政権に対し毅然（きぜん）とした態度を示すべきだ。
軍のモルシ氏解任をいまだにクーデターと認めていないが、
全く理解に苦しむ。
認めれば国内法で、軍事費など年間１５億ドル（約１５００億円）に
上る財政支援をできなくなり、エジプトへの影響力が弱まるからだ
という。
しかし米国内でも支援中止を求める声が強まっている。
対応を見直し対話路線への転換を促すべきだ。
エジプトは中東の要石だ。これ以上の混乱は地域全体に大きな影響を
与える。国際社会の力で混乱の収束を図ってもらいたい。」
これが、公正で客観的な論評である。日本の大半のメディアが腐り
切ってしまうなかで、正論を示す報道機関の存在の重要性が高まって
いる。
話は変わるが、日本政府が国家財政の健全性を重視するなら、
政府保有の外貨準備資産の見直しを直ちに実行するべきだ。
日本政府は２０１３年７月末現在、
1,254,033（百万ドル）
の外貨準備を保有している。
１．３兆ドルの外貨資産である。
そのうちの
1,168,661（百万ドル）
１．２兆ドルが、外貨建て証券である。
具体的には米国国債だ。
１ドル＝１００円で換算すると１２０兆円の米国国債を保有している。
重要なことは、為替レート変動によって、円換算金額が激変することだ。
２０１２年９月、円ドルレートは１ドル７７円だった。
それが、いまは、１ドル＝９７円。
外貨準備高を１．３兆ドルとすると、その円換算金額は、
昨年９月時点で １００兆円
現時点で １２６兆円
になる。
たった１年足らずの間に、円評価額が２６兆円も変化した。
日本がこれほどの外貨準備を保有する必要はない。
ドルが値上がりしたなら、ドル高の局面でドルを円に換金するべきだ。
それが、政府の当然の責務だ。
再びドルが下落して日本政府保有資産の円評価価値を目減りさせることは、
国民に対する背信行為である。
米国国債を売って、円資金に転換しなくても、別の道がある。
それは、外貨準備の構成を金地金に変えることだ。
ドル表示の金価格が急落した。
昨年１０月に
１トロイオンス＝１７９８ドル
だった金価格が、
本年６月に、
１トロイオンス＝１１７９ドル
に急落した。
金市場に投機資金が流入し、金価格を大幅に押し上げていたが、
高値警戒感が強まり、急激に資金が流出し、価格急落が生じたのだ。
しかし、世界的な金融緩和が長期化するなかで、趨勢としての金価格
上昇のトレンドは残存している。
６月末以降金価格は再上昇し、
現在は、
１トロイオンス＝１３６６ドル
である。１６％の反発を示している。
日本は外貨準備を米国国債から金地金に切り替えるべきだ。
米国国債というのは、日本政府が米国政府にお金を貸していることを
意味しているが、何よりも問題なのは、米国に借りた金を返す意志が
ないことだ。
日本政府は米国政府にお金を貸したが最後、返してもらったことが
一度もない。
かつて橋本龍太郎首相が、「アメリカ国債を売りたい
（＝アメリカ政府からお金を返してもらいたい）との衝動に駆られた
ことがある」
と発言しただけで、大騒動になった。
米国は日本にお金を返す意志がないのだ。
１００兆円あるいは１３０兆円のお金を米国から「かつあげ」されて
いるのが現状だ。
日本が独立国であるなら、米国から貸した金を回収すべきだ。
米国が金融緩和を続けて、ドルの下落を放置し続けると、米国国債は
やがて紙くずになる。
ドル下落＝円上昇は、日本の外貨準備高の円換算金額をただひたすら
減少させることをもたらす。
財政危機で消費税大増税だなどと騒ぐ前に、外貨準備放置による、
巨額為替損失のリスクを排除すべきことは当たり前のことだ。
米国国債を売って円に換金するとうるさいなら、米国国債を金地金に
乗り換えるべきだ。
金価格がちょうど大幅に値下がりした局面だから、いまは、金地金を
買うのに適した時期だ。
２０１２年８月段階の数値だが、欧州諸国は外貨準備の多くを金地金
で保有している。
国名 金保有量 外貨準備に占める比率
（トン） (%)
ドイツ 3,395.5 71.90%
イタリア 2,451.8 71.30%
フランス 2,435.4 71.60%
オランダ 612.5 60.20%
ポルトガル 382.5 89.90%
これに対して日本は、金保有量が７６５．２トン、外貨準備に
占める比率は３．１％だ。
しかも、その金地金はＮＹ連銀の地下に眠っている。
ドイツはＮＹ連銀に保管している金地金を本国に移送する方針を
示している。
日本政府は外貨準備の巨大な米国国債を金地金に変換し、
その金地金を日本国内、日本銀行内で保管するべきだ。
戦後の日本は一貫して米国の支配下に置かれている。
その象徴は、
１．対米隷属政権の持続
２．沖縄を中心とした米軍への領土提供
３．原発の推進
４．米国に対するみかじめ料の上納
５．対米自立派人材への人物破壊工作
である。
対米自立派の政権は、ことごとく潰されてきた。
片山哲内閣、芦田均内閣、鳩山一郎内閣、石橋湛山内閣、
田中角栄内閣、鳩山由紀夫内閣がその象徴だ。
自主独立政権が潰され、対米隷属を代表する安倍晋三政権が
樹立されたから、日本の独立は遠い彼方に消し去られようとしている。
この安倍晋三政権が、米国にものを言う可能性はゼロに近い。
絶望的な状況にある。
しかし、だからと言って、日本の自主独立を断念するべきではない。
自主独立への道筋を探り続け、必ず、実現しなければならない。
米国へのみかじめ料の上納を中止するべき時期に来ている。
政府保有の外貨準備の米国国債をまず金地金に転換し、その金地金を
日本国内に移送する決断を示し、実行させてゆく必要がある。
ドイツはそれを実現しつつあるのだ。
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