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http://31634308.at.webry.info/201308/article_16.html
2013/08/18 21:04
現在の労働者派遣制度では、通訳や翻訳などの２６の専門職種に派遣される場合には派遣期限はないが、それ以外の職種に派遣された場合、派遣期限は３年と決められている。それが終われば、派遣受け入れは不可とされている。これは、元々派遣社員は正規社員の一時的な代替労働で、本当にその労働者が必要なら正規社員を雇え！という考えが根底にあったと理解している。
しかしながら、自民党はこんな労働者派遣法では面倒臭くて仕方がない。もしくは企業（経営者）側から言えば、非正規の労働者が仕事に慣れたのに、同じ労働者を雇うことが出来ない不便さを感じていたのだろう。企業側からの働き掛けと思われるが、自民党は労働者派遣法を大幅に変えようとしている。
まず、労働者派遣の職種の制限は一切廃止し、最長３年後は派遣打ち切りも出来る。最初に派遣した労働者と人を変えれば、継続してその業務が続けられるという改正案である。この改正は労働者派遣会社からの要望と考えられる。
最近、労働者派遣会社パソナの取締会長である竹中平蔵氏が、安倍内閣の産業競争力会議メンバーに入ったが、それがこの改正案が出て来た伏線であったと納得するものである。竹中氏は、今の労働者派遣法が産業競争力を奪っていると述べている。それが、自分が会長の派遣会社をも利するからである。小泉内閣は、新自由主義の下に弱肉強食の世界を作った。企業の労働者として、派遣者労働者を解放したのもこの時期である。その功績を買われて、派遣会社大手のパソナの取締会長に収まった。
東京新聞の以下の記事には、労働者は増えたが正社員は減っているとある。１年前と較べれば、非正規社員は１０６万人増え、正規社員は５３万人減ったとある。経営者から見れば、これほど都合の良い制度はない。増やしたいときには派遣労働者を導入し、また経営の都合で切りたいときには、簡単に人を切れる。まだ歯止めが効いていた労働派遣法から、その歯止めも無くしてしまおうとしている。
これからの若者の４割、５割の人が非正規社員になってしまうことが、日本の安定した社会の発展に繋がるとは到底思えない。それでは、結婚して子供を育てる人口が減り、益々少子化の道に突き進むと考えられる。
進む雇用不安 労働者増、実は正社員減
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013081890070430.html
パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。 （我那覇圭、関口克己）
総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四〜六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。
政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の正社員と変わらないものの、企業がその勤務地や職務から撤退すれば、正社員よりも簡単に解雇される。
限定正社員は非正規労働者と正社員の中間に位置づけられ、統計上も新たな分類になる。解雇のしやすさから「見かけ正社員」とも批判される。
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