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2013/8/18 晴耕雨読
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戦費の観点から、日清戦争、日露戦争、太平洋戦争を見てみると、興味深いことがわかる。
日本は、明治維新を行った優れた人材と遺産で、日清、日露を開花させ、太平洋戦争で全て捨ててしまったのである。
太平洋戦争を遂行した政治家・軍人は、相当に、前の2つの戦争より落ちていた。
日清戦争の費用は当時の金額で約2億3,000万円。
GDP(当時はGNP）比で0．7倍である。
これはまだ健全な戦費で太平洋戦争の破滅的な規模の戦費ではなかった。
日露戦争の費用は、当時の金額で約18億円。
GDP(当時はGNP）比0．6倍で、太平洋戦争の自暴自棄の経済運営ではなかった。
太平洋戦争になると、金額は極端に破滅的に大きくなった。
当時の金額で約1,900億円。
GDP(当時はGNP）比で、8.5倍の規模に膨れあがった。
これは現在の状況に当てはめると4,000兆円もの国費を投入した計算になる。
第二次世界大戦で、ヨーロッパにも兵力をさし向けた米国でさえ、戦費はGDPの3倍程度だったから、日本の8.5倍といった戦費の使い方は、戦後のことなどまるで考えていない、明日なき自暴自棄の戦いだったことがわかる。
太平洋戦争の、国内で調達された戦費の大部分は、日銀による国債の直接引き受けだった。
現在、日銀が量的緩和策を実施したのと同じやり方だ。
政治なき、外交なき、自暴自棄の終戦を迎え、消費者物価は100倍近くまで上昇し、ハイパーインフレになった。
歴史を洞察しなければならないことは、ここにある。
この猛烈なハイパーインフレの結果、国債で賄われた戦費の価値は極端に減額されることになった。
つまりハイパーインフレで、為政者たちは、国民の資産をすべて犠牲にして戦費の帳尻を合わせたのである。
現在、政府、財界、メディアなどが一体となって、あたかも先験的にインフレはいいもの、円安はいいもの、アホノミクスはいいもの、安倍晋三は強力な指導者、といった幻想がふりまかれている。
黒を白といっているわけで、これは考えると非常に恐ろしいことだ。
現在、国民を襲っているのは、物価高であり、増税であり、年金の減額などだ。
一部の金持ちを除いて、何もいいことは起きていない。
給料は上がらない。
それはもっとも儲けたはずのトヨタの経営者が、そんな余裕はない、といっているので、もう明確だ。
安倍晋三の株価本位主義の嘘に騙されてはならない。
アホノミクスの化けの皮が剥がれる頃には、すでに安倍晋三は総理をやめている。
またマスメディアが権力を一切批判しないので、国民は政治不信を高めることになるだろう。
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