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2013-08-19 06:59:58 生き生き箕面通信
日本最大の労働組合連合体である「連合」は、現会長の古賀伸明氏が続投に強い意向を示し、3期目に入る方向が確実になりました。1期2年で、２期が慣例にもかかわらず、さらに居座り3期目もやるというのです。
日本の労働運動を大きく発展させる期待があるならそれも良いでしょうが、古賀体制の継続は百害あって一利なし。労働貴族がのさばり、一般の組合員の生活は犠牲になるばかりです。
古賀会長はこの４年間、原発推進に手を貸し、消費増税も容認、プライバシー侵害の恐れが極めて強い「マイナンバー制」（共通番号制）も認めるといった具合です。自公路線とほとんど変わることがありません。
それが、さらに２年間続くのです。
これからの２年間は、日本の１００年の方向を決める非常に重要な時期です。古賀連合では、日本をいい方向へ導くのは絶望的です。
せめて働く者の賃金を上げることに全力を注いでもらいたいところでしたが、日本の労働者の年収は右肩下がりを続けてきました。連合が「戦う労働運動」を放棄し、権力側にすり寄る”ボス交”（ボス同士が交渉）でお茶を濁してきたからです。
正規社員が整理され、非正規労働がはびこる現状を招いたのも、連合が何もしないからです。経営者側、つまり権力側のほぼ言いなりになってきたからです。
事務局長には、電力会社の労働組合で構成する電力総連出身の南雲弘行氏が座り、脱原発の方向にいかないように目を光らせていました。電力総連は、電力会社で働く者の味方というより、働く者を見張る役割を果たしてきました。
連合は本来なら、脱原発の先頭に立つべきでした。福島第一の原発事故直後から、「脱原発」のデモを組織するのが当たり前のはずでした。
今回の人事では、事務局長は交代するようですが、それで連合の体質がいい方向へ変わる期待は持てません。
非正規労働への流れには、大衆運動で立ちはだかるべきでした。
もちろん、憲法改定の動きに抗議し、幅広い市民の結集をめざす運動ができる力もありました。国民の生活を根底からくつがえすことになるTPP（環太平洋経済連携協定）にも、交渉参加阻止の旗を高く掲げるべきでした。
しかし、何もしませんでした。労働貴族は、働く者の気持ちをことごとく裏切って、むしろ働く者の抗議を抑えつける力として作用してきました。
その古賀体制が続くのです。結果的には、日本丸の沈没が加速する働きをすることになりそうです。彼らは、いまやっていることが自分たちの繁栄をもたらすと信じており、かつての軍部と本質的には変わりません。
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