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消費税率「引き上げるべきと思わない」6割近く FNN世論調査
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00252095.html
FNNがこの週末に行った世論調査で、消費税率を予定通り2014年4月から8%に引き上げるべきだと答えた人は、3割台後半にとどまり、6割近くは「引き上げるべきだとは思わない」と回答した。
一方、安倍首相が、終戦の日の靖国神社参拝を見送ったことについては、6割以上が対応を「評価する」と答えている。
18日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、安倍内閣の支持率は55.2%で、前回より2.6ポイント減ったものの、依然高い水準を維持している。
「支持しない」は、30.9%だった。
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策を「評価する」と答えた人は、およそ5割(49.5%)と高水準を維持しているものの、景気回復を「実感していない」と答えた人も、およそ8割(79.6%)に及んでいる。
焦点の消費税率引き上げについて、2014年4月に予定通り8%に上げるべきだと回答した人は、3割台後半(38.1%)で、6割近く(57.4%)の人が引き上げるべきだとは思わないと回答した。
また、政府が税率引き上げの判断材料に挙げている、4〜6月の実質GDP(国内総生産)の速報値が、年率換算で2.6%増となったことについては、6割以上(61.2%)の人が増税への十分な根拠とは「思わない」と答えている。
さらに政権内でも、税率を2014年4月から8%に引き上げるのではなく、より時間をかけて段階的に上げていくべきだとの意見が出ていることに対しては、6割以上(63.8%)の人が「賛成」と答えている。
一方、終戦の日に安倍首相が靖国神社への参拝を見送ったことについて、「評価する」と答えた人は6割以上(64.3%)で、「評価しない」の2割台(25.4%)を大きく上回り、自民党総裁名で私費で玉串料を奉納した対応についても、6割以上(62.6%)が「妥当だと思う」と答えた。
また安倍首相が、全国戦没者追悼式で、近年の歴代首相が言及してきたアジア諸国への「損害」や「反省」、「不戦の誓い」に触れなかったことに関しても、半数以上(50.6%)が「妥当」と回答した。(08/19 12:21)
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消費税「段階的引き上げ」６３・８％が賛成 産経新聞・ＦＮＮ世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130819-00000521-san-pol
産経新聞 8月19日(月)12時19分配信
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、来年４月に予定される消費税率の５％から８％への引き上げをより時間をかけて段階的に引き上げるべきだとの意見について、賛成が６３・８％になった。反対は２９・４％。年率換算２・６％増となった今年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、６１・２％が消費増税の十分な根拠になるとは思わないと回答。現状の景気回復が、来年４月からの消費増税の「決定打」に至っていないことが浮き彫りになった。
来年４月からの消費税率引き上げには５７・４％が反対した。安倍晋三政権の経済政策アベノミクスは４９・５％が評価したが、景気回復を「実感していない」との回答は７９・６％に達し、「実感している」の１５・９％と差がついた。
消費税率引き上げをめぐっては、内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授が１８日のＮＨＫ番組で「税率を毎年１％ずつ段階的に上げる案」に言及。政権内で意見の相違がある。政府は８月下旬からの「集中点検会合」で有識者５０人程度から意見を聞き、９月上旬に首相に報告するとしている。
一方、首相が８月１５日の終戦の日に靖国神社の参拝を見送ったことについては、６４・３％が「評価する」と答え、自民党総裁名による玉串料奉納を６２・６％が「妥当だ」と回答。哀悼の意を表しつつ、一定の外交的考慮も示した首相の対応が評価された格好だ。
また、首相の玉串料奉納や３閣僚の参拝に対する中韓両国による批判については、６２・８％が「妥当でない」とした。全国戦没者追悼式典の式辞で、首相がアジア諸国への「損害」や「反省」、「不戦の誓い」に触れなかったことに関しては５０・６％が「妥当だと思う」とした。
内閣支持率は前回調査（７月２７、２８日）から２・６ポイント減の５５・２％だった。
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