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“インフレ物価、デフレ賃金” 泣きっ面に蜂、70%国民は満足と云う国? (世相を斬る あいば達也) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/682.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 8 月 19 日 14:07:24: EaaOcpw/cGfrA
 

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/c0d2cc131b3916a8eed224041002b5d8
2013年08月19日 世相を斬る あいば達也

 以前から、日本人にはマゾヒズム体質が潜んでいるのではないかと云う疑問を持っていたが、それを証明する時代に突入したようである。ユダヤ人の選ばれた民のような確たる確信のもとで起きたわけではない、このような症状は体質的マゾヒズムとでも解釈する以外、納得しようがない。今日のコラムでテーマにする、生活者としての窮乏を望むマゾだけに限らず、憲法の主人公を国民から国家に入れ替えてしまうとか、自衛隊を米軍の傭兵化するとか、たいして得るべき目的もなく、国民が犠牲を払う政治が好まれている。これって、一般的にマゾヒズムと呼ばれるものなのだが?

 グローバル経済の下で、経済成長を成し遂げる為には、世界に伍して競争し得る価格を達成出来るか否かに掛かっている。知的財産等における競争力強化も産業によってはあり得るが、基本は世界の消費者が購買意欲持つ明確な訴求力は価格である。ところが、このグローバル経済と云うものは、世界を股にかけたサプライチェーンの連鎖で成り立つので、技術の移転も速攻性があり、以前のMS社やインテルのように、長期に亘り市場を独占することが非常に困難になっている。

 そうなると、勢い製造業の価格訴求の結果は、労賃に帰結する。つまり、グローバル経済下での経済成長を望む場合、世界的賃金の平準化が嫌が上にも起きるわけで、極めて論理的だ。安倍自民党はTPPに加盟することを前提に、規制改革や成長戦略に従って、民間企業の自由競争を促進しようとしているが、この方向性は、間違いなく労賃の平準化が激化することであり、日本人の給与生活者の労賃を下げるのは、理の当然になる。この労賃の平準化は、その国の物価水準に合わせて起きる現象ではなく、世界の物価水準相当の労賃におさまるべく機能する。つまり、米国や日本の生活水準の高さは、必ず直撃を喰らう。

 安倍は、雇用状況も改善したと強弁していたが、雇用の質を、正規社員から非正規社員にシフトさせ、統計上はワークシェアリングのような労働状況をつくり上げただけである。謂わば、労働の質を悪化させたのである。竹中平蔵が、「オヤジの給料は下がったが、そのお陰でガキも就職できたので、家族全体としては収入が増えた」と子供騙しのようなレトリックを駆使していたが、現実、そのようになるのである。竹中は嘘は言っていない。ただ、家庭全体の収入で、国民の所得は例示すること自体、経済学者のやる事ではない。似非宗教の教祖の喩えである。しかし、こう云う話に納得する人々も多いのが日本と云う国だ(笑)。

 竹中に敢えて聞いてみたい。“おい、ガキが結婚しなければ、子供も生まれんぞ。オヤジがガキの家計を助けるのかい?”いまでも、少子高齢化問題が、日米同盟の次の難題だと言うのに、安倍自民は少子化と云う火種に油を注ごうとしているのだ。おそらく、安倍の知能では、経済政策により少子化に拍車が掛かるなど、想像もしていない。子育て対策に保育園を増やすの、育休強化など、箱や制度を作っても、保育士が異常に少なく箱を運営する人材不足だ出し、育休など率先垂範導入するのは公務員組織と一部の大企業に限られるだけで、人種差別のような制度になってしまう。

 需要なきインフレほど怖ろしいものはない。政府は「デフレでなくなりつつある」と月例経済報告を発表し、異次元金融緩和が目指してきた「脱デフレ」に近づいたと偉そうに語っている。しかし、「日本のデフレが“失われた20年”犯人説だと、役人や経済学者は言い募ったが、デフレを魔女のように扱い、狩りをしたわけでが、デフレと云う魔女の正体は、先進諸国が頭を抱える経済成長の鈍化の一形態であり、そこに日本独自の急激な少子高齢社会が重なった所為であり、“失われた20年”と云う呪文に、国家全体が騙されていると云う見方の方が正しいような気がする。

 此の儘、アベノミクスがさも成功過程を継続中のような判断で進捗し行くと、円安が個人生活者を直撃するばかりではなく、企業においてもコストプッシュ型のインフレを生みだすことになり、最終的に業績を圧迫するだろう。来年の夏には、ボーナス景気も消えうせる可能性が非常に高い。日本社会に需要がないのは自然の摂理のようなもので、経済政策云々の問題ではないのだ。65歳以上の国民は、買いたいものがない。無闇と山などに登って遭難ばかりして、散在するのが関の山、GDPに強く貢献する兆しはゼロだ。その人工層が益々厚みを増してゆく。あぁそれなのに、後に続く国民の数は少ない。これで国家経済が豊かになったら変だろう?こんな事は、経済学以前の問題だと思う。

 需要なきインフレと消費増税。それに覆いかぶさるようにTPPによる米国企業の参入だ。もう目も当てられない世界がヒタヒタと接近中である。筆者は個人的には、まったく困らない。資産の分散投資がこれ程重要な時代はないだろう。今と云う時間を愉しむ金と、老後の資産を先ず分ける。老後分は高配当の株式をキープし、残りは腐れユダ金の社債と金地金に分散する。出来る限り、今使いたいものに金をかける。80歳、90歳になって使える金などたかが知れている。持ち家であれば、月に8万もあれば食っていける。筆者のような人間が多ければ多いほど、GDPなど増える筈もない(笑)。

 しかし、このように安倍自民党政権が、国家を早目に冥途に送る下ごしらえをしているのは、個人的には歴史上必要な過程だと推察している。日米同盟の見直しの必要性に気づく国民も増えるだろうし、市場原理であろうが、グローバリズムであろうが、先進諸国の経済は伸びようがない事にも気づくだろう。如何に、今あるもので、どのような智恵を出して生き抜くか、民族が本気で考えざるを得ない時代が来ることは、非常に良いことである。哲学も宗教もない国家だが、物質的困窮と云う経験で、生きる事の意味を考えられるのも悪い事ではない。しかし、数年は国民は、驚くほど悲惨な時代を迎えるのは、幾分気の毒でもあるが、自業自得という見方もある。

 

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コメント
 
01. 2013年8月19日 14:17:44 : zKhrRT3tBk
あいばの達さんよ、ご託宣はこの程度にして、小鼠、晋三、竹中をこの世から抹殺してくんなまし。世の為、人の為にね。宣しゅうに。

02. 2013年8月19日 14:26:04 : T3MkrKCvFY
安部政権が何かする前に中韓が日本に核攻撃をしてくれる。きっかけは尖閣と竹島。
中国は都市部に核攻撃、韓国は原発にミサイル攻撃、日本も仕返しが出来るように
内緒で準備早めたほうが良いよ。

公開土王の時代から大陸とは2000年近い殺しあいが続いている。DNAに刻まれた
憎悪だ。仕返しの殺し合い、考えただけでドキドキワクワクするだろう。此が宿命
でもある。


03. 2013年8月19日 14:28:35 : ndbAjb87pc
デフレの原因は、バブル崩壊で企業や家計が、借金は悪、貯蓄は善、無借金経営善、浪費は悪、という行動に出たからだ。

賃金が高いのは、買いたいものが多いから、楽しいことが多いから高いのである。

先進国は、内需を高めることによって、買いたいもの楽しいものを増やし、賃金も高くしなければならない。
それが先進国の役割だ。

楽しい支出は善、借金は善、とならなければ経済は成長しない。

ただ単に賃金の切り下げは、先進国の役割ではない。


04. 2013年8月19日 15:28:44 : nJF6kGWndY

デフレ不況で倒産と高失業

インフレ低賃金雇用増大と格差拡大

どちらを選ぶかという話だったのだが

常に旨い話に騙される国民は後者を選んだ

まあ騙す方も、騙される方も、どっちもどっちというところだ


05. 2013年8月21日 02:19:38 : X3KT0Zw4z2
☮消費増税の影響点検会合、9月上旬に首相報告へ
2013年 08月 20日 19:42 JST

☮◇☮ http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPTYE97J05720130820&channelName=topNews#a=1
1 of 1[Full Size]トップニュース
[東京 20日 ロイター] - 政府は20日、消費増税の経済や財政への影響を点検する集中点検会合の概要を発表した。26日から31日まで7回にわたって総論と「経済・金融」や「国民生活・社会保障」など4つのテーマに分けて59人の有識者・専門家から甘利明経済再生担当相、麻生太郎財務相らが直接意見を聞く。

安倍晋三首相には、9月上旬の出来るだけ早い時期に意見交換の概要を報告する。会合の概要を発表した甘利担当相は記者団に、首相報告では意見集約にとどめ、増税について結論づけることはしないと強調した。

会合は初日に「総論」の意見を聞き、その後は「経済・金融」「国民生活・社会保障」「産業」「地方・地域経済」のテーマ別に開催。政府側からは麻生財務相のほか甘利明経済財政担当相、経済財政諮問会議の有識者議員、また黒田東彦日銀総裁も出席する。

経済・金融では、消費増税によって国民生活や経済活動にどういった影響があるかに加え、日本財政の信認維持、質の改善の観点からどんな課題があるかなど意見交換する予予定。出席者がそれぞれ10分弱で意見を表明し、その後、自由討議に移る。

人選にあたって甘利担当相は「最初から結論が類推される偏った人選ではなく、職業・年齢・消費増税についての考え方など、バランスよく配置した」と指摘。グループ分けでも、消費税に対して、引き上げるべきと慎重に考えるべきとの主張を展開する人を配置し、ひとつの会合でバランスよくいろいろな意見が聞けるようにしたと語った。

点検会合の結果については「9月上旬の出来るだけ早い時期」に首相に直接報告する予定。報告は「(消費増税について)最初から意図的に方向を決めるのではなく、なされた議論をコンパクトに集約して報告する」とし、増税について「結論づけることはすべきではない。あくまでも、首相が秋に行う判断材料の1つにしてもらうつもりで、バイアスはかけない」と強調した。

テーマ別に参加する主な有識者・専門家は以下の通り。

○26日17時─19時開催:総論

岩田一政・日本経済研究センター理事長(元日銀副総裁)、社会学者の古市憲寿氏、米倉弘昌・日本経団連会長(住友化学会長)ら7人。

○27日17時半─19時半:経済・金融1回目

伊藤隆敏・東大大学院教授、稲野和利・日本証券業協会会長、浜田宏一内閣官房参与(米エール大名誉教授)ら9人。

○28日9時─10時半:国民生活・社会保障1回目

井伊雅子・一橋大大学院教授、吉川萬里子・全国消費生活相談員協会理事長ら7人。

○28日10時45分─12時45分:産業

岡村正・日本商工会議所会頭(東芝相談役)、清水信次・日本チェーンストア協会会長(ライフコーポレーション会長兼CEO)、豊田章男・日本自動車工業会会長(トヨタ自動車社長)ら9人。

○29日15時─17時:地方・地域経済

立谷秀清・福島県相馬市長、谷正明・地銀協会長(福岡銀頭取)、萬歳章・全国農業協同組合中央会会長、古川康・佐賀県知事ら9人。

○30日15時─17時:国民生活・社会保障2回目

白石興二郎・日本新聞協会会長(読売新聞グループ本社社長)、清家篤・慶應義塾長(社会保障制度改革国民会議会長)、林文子横浜市長ら9人。

○31日15時半─17時半:経済・金融2回目

植田和男・東大大学院教授、國部毅・全銀協会長(三井住友銀頭取)、本田悦朗内閣官房参与(静岡県立大教授)ら9人。

(吉川裕子 伊藤純夫 竹本能文 山口貴也)

☮◇☮http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97J05720130820?rpc=188&sp=true


06. 2013年8月21日 02:25:35 : X3KT0Zw4z2
☮◆☮内閣官房参与「消費増税環境整ったと言えず」、GDP減速受け
2013年 08月 12日 11:00 JST


[東京 12日 ロイター] - 内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授は12日、ロイターとのインタビューに応じ、今朝発表された4─6月期国内総生産(GDP)速報値について、9月公表の改定値を見る必要があるとした上で、「思ったより低く、まだまだ予定通りの消費増税の環境が整ったとは言えない」と見方を示した。

本田氏は「駆け込み需要があるわりに住宅投資が低く、やや意外。デフレーターは前期比で改善しているが、前期が低すぎたため、まだまだデフレ脱却とは言えない」との見解を示した。

内閣府が12日発表した2013年4─6月期国民所得統計1次速報によると、実質GDPは前期比プラス0.6%、年率換算プラス2.6%となった。ロイターがまとめた民間調査機関の事前予測では4─6月期GDPの予測中央値は前期比プラス0.9%、年率プラス3.6%だった。

本田氏は、デフレ脱却遂行のためには来年4月以降予定されている2段階の消費増税に慎重な立場。毎年1%ずつの増税案などを提唱している。「4─6月が1─3月なみの高成長であれば、考え直す可能性もあった」が、市場予想を下回る結果にとどまったことで、改めて慎重な姿勢を強調した。

「消費増税により景気が腰折れする懸念ばかりが焦点となっているが、『デフレ期待からインフレ期待への転換』が腰折れすることの方が重要」と強調。「参院選で国民は、デフレ脱却と経済成長を両立する政権を選んだ」と指摘し、政府として「デフレ脱却が失敗するリスクを最小限にする必要がある」と述べた。

(ロイターニュース 竹本能文;編集 田中志保)

*内容を追加して再送します。

☮◇☮http://jp.reuters.com/article/wtDomesticNews/idJPTYE97B01Y20130812?sp=true


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