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2013年08月20日 天木直人のブログ
ＴＰＰ交渉と言えば米国に有利な米国主導の交渉であると思い込みがちだ。 しかし報道を注意して読むと、追い込まれているのはオバマ政権であることに気づく。
たとえば８月２０日の読売新聞に次のようなくだりがあった。
「・・・ＴＰＰ交渉では通常、会合の開催国が議長をつとめるが（２２日から始まる）今回のブルネイ会合はフロマン氏（米通商代表）が議長をつとめる・・・」
これは極めて異例なことだ。
年内妥結に向けて必死となっているオバマ政権の焦りと傲慢がよくあらわれている。
なぜそれほどまでにオバマ政権は年内妥結に強引なのか。
それは米国議会との関係がある。
来年は中間選挙の年でありオバマ大統領は議会内で高まる保護主義圧力と向かい合わざるを得ない。
議会から一括貿易交渉権を付託される立場にあるオバマ政権としては、議会の圧力がこれ以上強くならないうちにまとめてしまう必要があるのだ。
さらにもう一つの理由がある。
東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の閣僚会合が８月１９日からブルネイで開かれた。
これは２０１５年末までの妥結を目指した関税引き下げ交渉だ。
ＲＣＥＰのメンバーはアセアン１０カ国プラス日・中・韓、豪州、ＮＺ、インドの１６カ国で、そこには米国は含まれていない。
さらにまた日中韓の間で行なわれている自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の重要性について、私は何度も指摘してきた。
米国はどうしてもＴＰＰ交渉を優先させ、主導権を取りたい事情があるのだ。
このように考えていけば日本は決して不利な立場にはない。
それどころか追い込まれているのはオバマ政権なのである。
ＴＰＰをめぐる日本政府や日本の報道に見られる受身姿勢は、根本において間違っている（了）
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