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８月１９日、ドイツ連銀が「アベノミクスは一時的に成長を押し上げるが、２０１５年には成長率マイナスになる」と指摘した。（朝日新聞８月２１日付）
さすがドイツ人だ。アホノミクスに踊らされている日本人と頭脳の質が違う。安倍政権はバブル再燃を狙っているが、ちょっと考えると、バブルは来ないと、経済の素人でもわかる。
それは、なぜバブルが発生したかを分析すればすぐわかる。1985年のプラザ合意で円高になると恐れた政府は、金利を５％から2.5％に下げた。そこで不動産投資が始まったが、その背後に大きな理由があった。
第一に、当時、団塊の世代が家を欲しがっていた。ベビーブーム世代の人たちで、その多くは地方出身だ。４０、５０代になって一戸建ての家やマンションが欲しいと思っていた。そこに低金利だ。みんなお金を借りて、家を買った。つまり需要があった。
第二に、貸す側の銀行に安心があった。土地は上がり続けるという神話があった。借りる側ももちろん疑わない。だから土地を担保にすぐ貸した。今思えば、不思議だが、時代の風潮は、土地は上がり続けると信じて疑わなかった。
第三に、借りる側の心理だ。終身雇用と年功制が健在であった。定年まで会社は倒産しない、というか倒産など頭になかった。給与は上がり続ける。だからローンの返済計画が立てられた。
現在、少子化だ。結婚してもどちらかの親が家を持っている。家を買う必要もない。条件がすべて逆だ。このような時、ゼロ金利でも投資は増えない。需要が無い。銀行は不良債権を恐れて貸さない。借りる側も不安で借りない。
経済理論だけではうまくいかない。需要や人間の行動心理を考えないと、どんなにお金をばらまきインフレにするぞと言っても、投資は増えない。今の金利はゼロに近い。しかし条件がバブル期と逆だ。インフレ2％と言っても、金持ちか、公務員のように安定した人がマンションを買うことはあっても、長続きしない。そもそも少子化で需要が圧倒的に少ない。一度バブル崩壊を経験した銀行は、いずれ暴落すると見て慎重だ。だからバブルは再燃しない。
公共事業も同じだ。一度不況を経験したゼネコンンは利益を貯めこみ、賃金を上げない。賃金が上がらないと波及効果はでない。そのまま財政赤字になる。バブル再燃どころか国家破産だ。
ドイツ連銀の分析は正しい。問題は失敗した後だ。
安倍内閣はバブルをつくって国民を躍らせ、その勢いで憲法9条を改正し、自衛隊が海外に出てもよいように計画している。経済政策に失敗すればするほど、その計画が加速化する。内政の失敗を隠して、国民の批判を外に向けるのは政治家の習性だ。
不幸にもあと３年間選挙がない。
今のところ、、国民の批判を受け憲法改正はできそうにない。そこで小賢しい手段に出た。内閣法制局長官を変えた。憲法改正をしないまま憲法解釈により自衛隊を海外に派遣することにした。反共、国粋主義者で有名な阿部首相のことだ。どうするか、恐ろしいことだ。
とはいっても、そのような首相を選んだのは日本国民だ。責任は国民の側にある。ドイツがヒトラーを選んだように。だまされたドイツ国民がいくら悔やんでも、その後始末は現在のドイツ人がしなければならない。
惨めな話だが、今、一抹の望みは、不正選挙である。巷の噂のように本当に不正が行われたとしたら、日本国民の責任ではない。冀わくば不正選挙であらんことを。
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