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国民は安倍チンピラ政権にナメられていいのか 狂気首相は本気だ傍観するのか (日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo152/msg/781.html
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 22 日 00:07:01: igsppGRN/E9PQ
 

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9636.html
2013/8/21 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ


衆参絶対多数をバックに「総理大臣として国民の痛みを恐れずにやることをやる」というメチャクチャを黙ってやらせておくのかこの国の国民

ゴルフ三昧の夏休みを終えた安倍首相は、きょう(21日)から公務をスタートさせた。まだ夏休み気分の抜けない国民は、9月以降、自分の生活がどうなるか覚悟した方がよさそうだ。

というのも、山口県に帰省した首相は、胸を張ってこう宣言しているのだ。

〈秋にさまざまな判断をする。総理大臣は万人から拍手を得ることはできない。批判を恐れず決断する〉

要するに、これから容赦なく国民に痛みを強いるということだ。

「衆、参で圧倒的多数を握り、しかも、この先3年間、国政選挙がないのをいいことに、首相は遠慮なく国民に負担増を強いるつもりです」(政界関係者)

早くも首相は動き出している。21日には「社会保障制度」を変更する法案を閣議決定。国民は気づいていないようだが、この法案は、高齢者を狙い撃ちにした酷(ひど)いシロモノだ。

現在、1割負担となっている70〜74歳の医療費の自己負担を2割に引き上げ、介護保険の自己負担も1割から2割にアップさせる。年金生活者への「課税強化」まで含まれている。

「すでに年金は、15年度までに標準世帯で7万円ほど減額されることが決定されています。そのうえ、医療や介護の自己負担が増えたら、高齢者の生活はかなり苦しくなりますよ」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

もちろん、ターゲットは、老人だけじゃない。9月末には予定通り「消費税増税」も決定するつもりだ。いまでも貯蓄ゼロ世帯は約30%と、4人に1人はギリギリの生活をしているのに、消費税率が8%、10%へとアップされたら、生活が立ち行かなくなる世帯が続出しておかしくない。なにしろ、10%になったら、年収500万円の4人家族の場合、年間17万円も負担が増えてしまう。収入は1円も増えないのに、17万円も強制的に取り上げられたら、ニッチもサッチもいかなくなるだろう。

「首相は大企業を強くすることで、日本の国力を強めるつもりです。そのためには、多少、庶民が犠牲になるのは仕方ないと本気で思っている。“批判を恐れない”とは、そういうことです。企業の競争力を高めるために、正社員を解雇しやすくするように法律も変えるつもりです」(自民党関係者)

10月に秋の臨時国会が始まったら、国民は「マジかよ」と真っ青になるに違いない。

◆社会保障は削り消費税はアップするデタラメ

しかし、いきなり国民に犠牲を強いるなんて、だまし討ちもいいところだ。

安倍首相は、昨年12月の衆院選の時も、今年7月の参院選の時も、国民に痛みを強いるなんて一言も話していなかったはず。国会で多数を握った途端、消費税率をアップさせ、高齢者をいじめようなんて冗談じゃない。

そもそも、消費税アップは、社会保障の拡充と一体だったはずだ。年金や医療など社会保障を維持するために、消費税率を10%に引き上げる約束だった。なのに、社会保障を大幅にカットしながら、消費税増税だけは強行しようなんて、勝手すぎる。

しかも、社会保障費を削りながら、防衛費を大幅に増額し、大企業のために法人税も減税する方針でいる。さらに、国土強靭化計画と称して毎年20兆円、10年間で200兆円もの公共事業をバラまくことを決めている。なにが「批判を恐れない」だ。国民をバカにするにもほどがある。

「安倍首相は、すっかり自信を強めています。実際、とてつもない権力を握ってしまった。国会は多数を押さえ、党内に逆らう者はなく、野党は力を失い、メディアは応援団になっている。長期政権の可能性まで出てきた。冗談ではなく、独裁者になりつつあります」(政治評論家・本澤二郎氏)

ほんの5年前、あまりに無能なために参院選で大敗し、無責任に政権を放り出した男が、いつのまにか絶大な権力を握り、「批判を恐れない」と言い放っている。衆院選、参院選と2回つづけて自民党を圧勝させた国民は、とんでもない男をツケ上がらせてしまった。

◆祖父と同じく最後は国民を弾圧する男

国民はこれ以上、安倍首相の勝手な政治を許していてはダメだ。一刻も早く、大衆が立ち上がり、全国各地で「安倍独裁政治」反対のデモでも起こさないと、国民生活は破壊されかねない。

国民の71%が「いまの生活に満足している」と内閣府の調査に答えているようでは、話にならない。ノーテンキな国民は、「まさか独裁なんて」と甘く考えているのだろうが、ナチスもあっという間に独裁体制を敷き、大衆が気づいた時には手遅れだった。

それでなくても、安倍首相は、いつ大衆に牙をむくか分からない。すでに、その一端を見せている。大新聞テレビは、ほとんど報じていないが、参院選が公示された7月4日に「事件」が起きている。

安倍首相が福島県で第一声を上げた時のことだ。福島県に住む40歳の女性が、「総理、質問です。原発廃炉に賛成? 反対?」というボードを掲げると、首相の命令があったのか、警官や自民党職員が一斉に女性を取り囲み、「ここは演説会だ、質問する場所じゃない」ととがめ、「一時預かる」とボードを没収してしまった。男たちは「どこから来た」「連絡先を教えろ」と執拗に迫り、女性の名前や住所をメモ。子供を抱える女性は、せっかく首相が福島に来るなら原発について聞いてみたかったという。男たちに取り囲まれた女性は「もう帰ります」と泣きながら立ち去っている。これが安倍政権の正体である。

安倍首相が敬愛する祖父の岸信介も、60年安保当時、デモ隊に国会や官邸を囲まれると、蒼白になって震えだし、デモ隊を排除するために自衛隊の出動を要請している。

そのDNAを引き継ぐ安倍首相も、いざとなったら大衆を弾圧するだろう。

傍観していたら、安倍首相は国民をなめ、どこまでも暴走する男だ。国民は自分の身を守るためにも、大急ぎで潰す必要がある。

 

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コメント
 
01. 2013年8月22日 06:15:57 : nBM8aUWLc2
そんな暴走下痢ゾー率いる自民党を支持してる馬鹿連中の気が知れない。

02. 2013年8月22日 11:51:35 : FMLG74UzoA

>国民は安倍チンピラ政権にナメられていいのか 狂気首相は本気だ

エロ広告収入が頼りの「チンピラ」新聞ゲンダイがいくら喚いても、国民は騙されませんよ。

結局、ゲンダイが罵倒し続けた自公政権が選挙では圧勝。

逆に、ゲンダイが強く推しつづけた小沢一郎一派は、選挙で当選者ゼロとなりました。

つまり国民は、ゲンダイの本質を見抜き、ゲンダイの主張と真逆の方向に行けば間違いないと考えているわけです。

おかげで安倍政権下で、株価は大きく上昇し、税収もかなり増えました。
ボーナスが増額される企業も、まだ大企業中心とはいえ増えた。

いずれも、ゲンダイお勧めの鳩山ー小沢政権時とはエライ違いです。


>国民の71%が「いまの生活に満足している」と内閣府の調査に答えている

結構なことです。

「いまの生活に満足している」人が70%を超すのは、実に18年ぶりのこと。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130810/stt13081019470005-n1.htm


これはアベノミクス効果が出てきた証と言えるでしょう。

先に書いた通り、ゲンダイの主張とは真逆が日本のためとなり、国民もそう動いています。

以上からすれば、エロ広告収入に頼る3流広告紙:ゲンダイは、害悪以外の何ものでもありませんね。



03. 2013年8月22日 12:09:56 : zWyN9jigUY
02の馬鹿ウヨ。

寝ぼけた事をぬかすな(笑)


04. 2013年8月22日 12:53:32 : 3PQoYNGA9c
≥2
エロ広告のお世話になってるやつが、でかい口たたくんじゃねえぞ!

05. 2013年8月22日 13:13:18 : hINe5Ywxuk
02!
でた安倍信者(笑)
で?
安倍って公約とおり靖国に参拝したっけ??????

もしかしたら幽体離脱でもして行ったのかもねぇ!
そのうち生きた身には戻れなくなるかもねぇ

天のお告げ!
近いうちに天罰くらわす!ってさ


06. 2013年8月22日 19:13:46 : Pfu7P55OPM
政治家を信じるな。奴等は何もできない。先の民主党政権を忘れたのか。公約なんて
何もできなかった。安部政権もおなじだ。何もできない。だから心配するな。期待も
するな。

07. 2013年8月23日 13:50:32 : agt0YH2Aiw
安倍自民党や維新、石原ら日本のタカ派が目指しているのは、『現憲法の安楽死」と『明治憲法下的体制」への回帰と「戦争準備」だと私は見ている。麻生副総理は根が正直だから「ナチスに学べ」と本音を述べた。が安倍総理も現憲法は、ナチスの『全権委任法」的巧妙なやり方で安楽死させる可能性があると見たい。タカ派が、「アメリカ占領軍に押し付けられた」と称している「平和主義や国民主権や自由、人権や民主主義」に拠りて立つ現憲法に「さようなら」して、軍旗『日章旗はためくもと」戦争に明け暮れた時代の「ナチズムとフアシズムよ、こんにちは」体制への回帰を目指すでしょう。国民に総選挙で選ばれて旧連合国への報復戦争を目指した第一次大戦敗戦後のナチス、ヒツトラー時代と日本の政治状況は酷似している。「一回の敗戦などどういうことはない。」という高揚したタカ派議員の大手メデイアへの寄稿も先日出ている。「太平洋戦争は悪いのは因を作つたアメリカなど連合国側であり、日本に非は無い」。「反省や謝罪などは、自虐史観に立つ国賊的行為でとんでもない」とか「日本は侵略戦争や蛮行などは一切やつていない。日本にとり、自存、自衛の「聖戦」であり、むしろアジア解放など感謝されている」などと言い続けている皇国史観に立つタカ派の目には戦犯も軍神なみに映つているようだ。ネオ日本軍国主義と国家主義勢力「タカ派」は総選挙、参議院選挙、で国民の支持を得たことで「異次元思考」に陥り、ナチス、ヒツトラーが暴走したと同じ戦争への道を暴走する恐れはあると見たい。

08. 2013年8月23日 22:56:13 : S2ksoSFczA

歴代自民党政権はバックにCIAがあり、親米政権樹立のためにM資金と言われる闇の金が流れ込んでいる。2000年の米国大統領選挙における「ブッシュ対ゴア事件」に見られるように、日本における「不正選挙」も当然なされており、昨年の衆院選と今年の参院選はムサシの出した結果があまりにも露骨であったため、東京だけで「不正選挙糾弾」の提訴が100件を超えているらしい。当然である。

昔から日本の政治家と統一教会は遠からぬ関係があるが、アベは祖父・岸信介のころから統一教会とズブズブの関係であることが知られており、アベも例外ではない。現アベ内閣は自公連立政権で絶対多数となった。この意味は統一教会(文鮮明)と創価学会(池田大作=ソン・テジャク:故人?)という半島勢力が米国資本と共に我が日本の政治を支配しているということである。

いわく「TPP反対、ブレナイ、自民党」のポスターのごとく「ウツクシイニッポン、フクシマノフッコウ」と叫んでも掛け声だけのペテンであることは誰の目にも明らかである。本人も予期していないタナボタで手に入れたアベ政権であるが、背後には新自由主義の竹中平蔵と闇の手配師・飯島薫が控えており、もはや逃げ出すことができない状態にある。その政策は予定通り、すべてグローバリズムへの献身であり、庶民には増税と情報隠蔽・弾圧、大資本へは減税・優遇という誰にもわかりやすい売国政策である。「不正選挙」でアベに与えられた役割は、

@TPPへの年内参加、A福祉の切り捨てと併行した大企業の優遇と規制緩和、
B国民監視法の整備、C情報隠蔽・言論統制・弾圧の準備、
D東アジア(中国・韓国)との緊張高揚、E憲法改悪・軍国化
F日本の国力の更なる弱体化 

などである。その先にあるのは、日本の国民がアメリカの先兵となって地域紛争の犠牲となり、国民は更なる課税と塗炭の苦しみとを味わう一方、軍需産業と財閥は莫大な利益を得ると言う悪夢の再現である。アベを背後で操る者にとって最重要課題はTPPへの参加であり、不正選挙や売国政策で国民が騒ぎ出す前に参加を決めさせたいと考えており、それまで憲法改正はTPP参加のためのブラフ(目くらまし)である。すなわち、TPPへの参加によって日本の制度・法律・国家が実質的に崩壊し、グローバル資本の完全な植民地となれば元へ戻すことは困難となり、それ以降の傀儡政権支配はより容易になるのである。

アベが真に日本国籍を有するならば真正の売国奴であり、さもなくば祖国の恨みを晴らす絶好の機会としてほくそ笑んでいることだろう。いずれにせよ、このまま進めば国民の殆んどが言論封殺・不当逮捕などの人権弾圧のみならず、意に反する徴兵・戦争という70年前の苦難と悲劇の再来を迎えることになる。したがって国民は、子々孫々の為にも最大限の効果的な方法で日本国の魂を売ったこの売国政権を一刻も早く「打倒」しなければならない。そして日本国と日本国民に思いを寄せる真の国民政権の結集・樹立を急がなければならない。残された時間は少ない。

>ブッシュと対ゴア事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%A5%E5%AF%BE%E3%82%B4%E3%82%A2%E4%BA%8B%E4%BB%B6
>国際勝共連合(=統一教会の政治団体)の機関誌に、度々登場する安倍晋三
http://twitpic.com/d99zny
>TPP推進論者は例外なく売国者とみなすべきだろう
http://www16.tok2.com/home/tayk/2013glo2.htm
○TPPの条項には「ネガティブリスト方式」が盛り込まれ、条約締結時に例外品目としてリストアップされていないモノやサービスはその後も自由化されることから、医療や保険、教育など人権に関わる分野が市場原理に晒(さら)される可能性は極めて高い。 また、TPPの加盟により国内経済が破綻し、国民生活が窮乏した場合においても、「ラチェット条項」(一度加盟すれば、条約が国内法に優先する)の規定により離脱は認められないという。 本質とは関税自主権の撤廃であり、国家主権の解体に他ならない。

○2012年、日本経団連の米倉弘昌会長は、「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める」と題する提言を発表した。 これによると消費税率の19%引き上げ、法人税率の25%引き下げ、さらに優遇税制である「研究開発促進税制の拡充」とTPPへの加入参加が盛り込まれている。しかし財源として社会保障費の年2000億円ペース削減を要求しているのだから、権益のため社会弱者を犠牲にすることは明らかだろう。TPP推進論者は例外なく売国者とみなすべきだろう。自由貿易によって繁栄した国家など存在しないのであり、TPPの核心であるグローバリズムというイデオロギーは、極少数のエリートに莫大な富を傾斜する。一方で、社会の構成要因である圧倒的多数の市民を貧困に貶めるシステムだ。

○「モンサント社」はベトナム戦争で使用された枯葉剤の開発メーカーとして知られ、また遺伝子組み換え作物においては90%のシェアを有する。しかし、いまだ世界規模で重大な健康被害をもたらしていることから、有力市民メディアであるNatural Societyは、同社を「最も悪 辣な企業」において1位にランキングしている。

○モンサント社(多国籍バイオ化学メーカー)
「我々のレストランで提供するすべての食べ物に、遺伝子組み換え大豆と遺伝子組み換えトウモロコシを使わないことを決定した。」

○2012年、フランスのカン大学は、遺伝子組み換え食品が死亡率を高めると研究結果を公表した。それによると、ラットにモンサント社のGM(遺伝子組み換え)トウモロコシを与え続けたところ、巨大な腫瘍が発生するなど発ガン性は顕著だという。GM飼料を摂取したメスのラットは通常飼育のラットに比べて死亡率が2、3倍上昇、またオス、メスともに腫瘍発生率が2、3倍上昇し、 さらに同社の除草剤を使った非GM飼料を摂取したラットも乳腺に25倍の腫瘍発生率が見られた。
***響堂雪乃著「略奪者のロジック」より***


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