http://sun.ap.teacup.com/souun/11832.html
2013/8/23　晴耕雨読

https://twitter.com/yjochi

最高裁判事は合憲性の最終判断を行う人だ←だから何だ、はっきり意見して何が悪いのか。

→菅官房長官、最高裁判事を批判　集団的自衛権の発言巡り - 朝日新聞デジタル (http://www.asahi.com ) http://t.asahi.com/c72v

最高裁・山本判事の会見詳細 http://bit.ly/172B1hu

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菅官房長官、最高裁判事を批判　集団的自衛権の発言巡り

　前内閣法制局長官の山本庸幸（つねゆき）・最高裁判事が集団的自衛権の行使容認には憲法改正が必要だとの認識を示したことについて、菅義偉官房長官は２１日の記者会見で「最高裁判事は合憲性の最終判断を行う人だ。公の場で憲法改正の必要性まで言及することは極めて違和感を感じる」と批判した。

　集団的自衛権の行使容認を目指す安倍政権は今月８日、山本氏に代わり外務省出身で駐仏大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に起用したばかり。菅氏の発言は従来の法制局の立場を強調した前任の山本氏に不快感を示したものだ。内閣のスポークスマンである官房長官が最高裁判事の発言を批判するのは異例のこと。解釈変更による行使容認も含め、内閣で判断する姿勢を強調した。

　山本氏は２０日の就任会見で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について「私自身は非常に難しいと思っている」と指摘したうえで、実現するには「憲法改正しかない」と語った。憲法判断をつかさどる最高裁の判事が判決や決定以外で憲法に関わる政治的課題に言及することも、極めて異例。

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http://bit.ly/172B1hu
2013-08-21
■[話題]最高裁・山本判事の会見詳細 22:57

http://www.asahi.com/politics/update/0820/TKY201308200375.html

さすがに我が国自身が武力攻撃を受けた場合は、憲法前文で平和的生存権を確認されているし、１３条で生命、自由、幸福追求権を最大限尊重せよと書いてあるわけだから、我が国自身に対する武力攻撃に対して、ほかに手段がない限り、必要最小限度でこれに反撃をする、そのための実力装備を持つことは許されるだろうということで、自衛隊の存立根拠を法律的につけて、過去半世紀ぐらい、その議論でずっと来た。

従って、国会を通じて、我が国が攻撃された場合に限って、これに対して反撃を許されるとなってきた。

だから、集団的自衛権というのは、我が国が攻撃されていないのに、たとえば、密接に関係があるほかの国が他の国から攻撃されたときに、これに対してともに戦うことが正当化される権利であるから、そもそも我が国が攻撃されていないというのが前提になっているので、これについては、なかなか従来の解釈では私は難しいと思っている。

日本国憲法は、第9条で

1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

と規定していますが、私の理解では、1項で放棄されているのは、あくまで「国際紛争を解決する手段として」のものであって、自衛のためのもの（それは国際紛争を解決する手段ではない）は含まれていない、ただ、あくまで自衛のためのものである以上、行うことができる実力行使は必要最小限度のものでなければならない、という重大かつ厳しい制約が課せられます。

1項がこのように解される以上、2項で否定される戦力、交戦権の否認は、あくまで「前項の目的を達成するため」のものであって、自衛のための必要最小限度の実力保持、国際的に是認されている権限の、必要最小限度の自衛権行使に付随するものは否定されない、ということになるはずです。

このように考えた場合も、前内閣法制局長官が指摘するように、自国が攻撃されていない、その意味での自衛権を発動する状況にないという集団的自衛権は、日本国が保有してはいても、日本国憲法がおよそその行使を是認していないもの、と言うしかないでしょう。集団的自衛権の行使、行使のため自衛隊が保有する実力を用いることを是認することは、日本国憲法第9条を根底から否定するものであり、もはや「解釈改憲」の枠内にとどまるものではなく、憲法秩序の破壊と言っても過言ではないでしょう。

最高裁判事にまで就任した前内閣法制局長官が、ここまで踏み込んだ、異例中の異例である発言を敢えてするのは、そうした重大性を強く認識してのことであるとしか考えられません。ワイマール憲法も、日本国憲法も、気が付いたらいつの間にか変わっていた、ということが起きるはずもなく、あからさまな攻撃を加えられ、それを阻止する正当な抵抗が功を奏しないことによってねじまげられ変えられて（破壊され無力化されて）行く、という認識を、我々は持つ必要があると思います。


　

コメント
01. 2013年8月23日 06:26:19 : L3oWjvNiyM 自衛隊は立派な軍隊だ。つまり憲法は有名無実化してるってことだ。 この事態にを知らんふりして、集団自衛権にケチつけるなんてのは そもそも おかしい。 ゴケン派って、よーわ ＧＨＱ派ってことだよな ・武装解除憲法を忠実に守ります。ＧＨＱ様から頂いた憲法は日本の至宝でつ ・先の大戦は、ひとえに日本が悪かったんでつ。侵略。 ・戦前の日本は悪のカタマリ、二度と戻ることは致しません。 ・戦前の暗い日本を解放して下すったのは、アメリカ軍です。米軍は解放軍でつ。 これが社会党とか社民とか、戦後左翼の正体だね。
02. 2013年8月23日 11:00:30 : FMLG74UzoA >>01 >自衛隊は立派な軍隊だ。つまり憲法は有名無実化してるってことだ。 この事態にを知らんふりして、集団自衛権にケチつけるなんてのは そもそも おかしい。 その通り。 しかも自衛隊の定義についてこれまで日本は、海外では軍隊のごとく、国内では軍隊ではないかのごとく説明してきたわけだから、矛盾している。 こういう騙し的なやりかたは改めて、憲法にきちんと国防軍を規定すべきなんだね。 集団的自衛権もそう。 国連がすべての国にあると認めているわけで、権利はあるが行使はできないという日本政府のこれまでの説明は矛盾している。 権利はあるが行使できないのでは、権利がないのと等価だからね。 集団的自衛権は早急に行使できるようにするべきだろう。
03. 2013年8月24日 01:03:26 : 3PJAqRzx3M >2項で否定される戦力、交戦権の否認は、あくまで「前項の目的を達成するため」のものであって、自衛のための必要最小限度の実力保持、国際的に是認されている権限の、必要最小限度の自衛権行使に付随するものは否定されない、ということになるはずです。 1項の目的を達成するため、「自衛のための必要最小限度の実力保持」を行わないという解釈もできますが。
04. 2013年8月24日 01:12:20 : 3PJAqRzx3M >国連がすべての国にあると認めているわけで、権利はあるが行使はできないという日>本政府のこれまでの説明は矛盾している。 > >権利はあるが行使できないのでは、権利がないのと等価だからね。 ぜんぜん矛盾していない。 権利があるのは国際社会の中での国家の有する権利ということ。 一方、憲法はこのような国家の権利（国民から言えば権力）を国内にて規制するのが目的である。両者を混同しているから矛盾しているように見えるだけ。 もし貴殿の意見が正しいならば、「国連がすべての国にあると認めている」行為は一切憲法を含む国内法で規制できないことになる。これは、国家の権力行使をその国内からではコントロールできないことになってしまう。 国内において、法的にある権利を有している個人がそれを実際に行使するかどうかは当人自身が決めるものだろう。それと同じこと。
05. 2013年8月24日 08:29:17 : Y4s9cldnhU >>01. 2013年8月23日 06:26:19 : L3oWjvNiyM 　　　>>自衛隊は立派な軍隊だ。つまり憲法は有名無実化してるってことだ。>>　　馬鹿すぎる思考回路の正体だろ。 その思考回路が間違いだ。それを自己保持するから、あらゆる事に対して正しい判断が不可能になっている。 お前は軍隊も憲法に規定がある現在の自衛隊も間違った理解をしているということだ。 およそ、お前みたいな馬鹿は性的奴隷の子ととして生まれたなどと言われたかのように頭が錯乱して、韓国の国民が抗議したとされる従軍慰安婦の問題などを理解してるんだろ。

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