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2013年08月23日 世相を斬る あいば達也
真面目に考えても、安倍晋三の政権運営の意図が判らない。真剣に考えれば考えるほど、安倍晋三のナショナリズムの正体が判らない。真剣に安倍晋三の言動や政権運営をリンクさせて考える事自体が、そもそも間違いのような気にもなるが、一応我が国の内閣総理大臣である。行政官僚の振り付けで、政権自体は運営するが、安倍の支持母体である宗教勢力や短絡右翼の熱烈支持を維持する為には、アメリカポチと反グローバリズムイデオロギーの共存を、どこかの誰か“X氏”が米国相手に調整しているかのようである。
しかし、上述のような想定は明らかに考え過ぎなのだろう。仮に“X氏”のような人間がいるなら、それなりに高度な政治的操縦法だが、そんなことが安倍晋三の知能と注意力で出来るとは到底思えない、筆者の推測が空回りしているだけだろう。昨日のコラムで、放射能汚染水漏れの件で、世界の嫌われ者になるリスクの話をしたが、日本のメディアに比べ海外メディアの方が敏感に反応し、メルトダウン以降最大の危機だと報じている。英国BBC、米CNN、ロイター、WSJ、フィナンシャル・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ等々が似たように報じている。当然、隣国中国、韓国も、それ見たことか的報道をしているようだ。
実はこのような世界の反応は、もっと酷い東電の汚染水管理の杜撰が明るみに出る以前の話だ。昨日になってからは、別の幾つかのタンクからも漏れてるみたい、等と云う発言が飛び出している。どうも、あのタンクは本格的に作ったものではなく、急場凌ぎのシロモノだったのだが、その後本格的汚染水貯蔵のタンクを作る気配はさらさらなかったようだ。つまり、結果オーライを期待していた感じだ。自然災害と強弁も可能な、地震及び津波による原発事故と云う時点では、一定の国際的理解を得られただろうが、今回の汚染水漏れは、事故の性質がまったく違う。あきらかに東電、そしてそれを最終的に管理しなければならない国家の怠慢である。この問題は、今後の日本の国際的立場を大きく挫く可能性があるのだろう。
さて本題を書く時間が少なくなってきた。あいかわらず、余所見しながらの筆者の悪い癖が出た(笑)。ブルネイで行われるTPP交渉で、端から出席を許された日本だが、カモネギの甘利が閣僚会合の初日の討議を行い、年内の交渉妥結を目指す云々と始まったわけだが、どうも日米二国間協議で大方話がまとまっているようだ。このTPPに先立つ日米二国間協議で、既に日本郵政・アフラックスの好き勝手が決められ、東芝西室が米国の走狗となり、郵政解体を西川に替わってやる按配になっている。そんな折、またまた凄い国家売りが決められるようである。総務省が尤もらしい屁理屈を述べているが、軽自動車業界潰しに本格的に動き出したようである。日経は以下のように報じている。
≪総務省、車増税「軽」に照準 取得税廃止穴埋め
総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税（地方税）を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税（同）の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。欧州連合（ＥＵ）などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。ただ軽自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正論議の焦点になりそうだ。
所得税など国税の制度を財務省が所管するのに対し、自動車税や自動車取得税といった地方税は総務省が所管している。
普通車や軽自動車の取得時に地方自治体に納める取得税は、消費税が10％に上がる際に廃止される。取得税がないと年1900億円（13年度 見通し）の税収が失われるため、総務省は保有税の増税で補填する方針。普通車の保有税である自動車税と軽自動車にかかる軽自動車税のうち、軽を重点的に増税する方向だ。10月までに省内の有識者検討会で具体的な増税の方法を固め、与党の税制調査会に提案する。
軽は排気量が660cc以下の自動車。自家用の場合、軽自動車税は１台あたり年間7200円で済む。660ccを超える普通車では、軽とさほど変わらない排気量１千cc以下の車でも年間２万9500円の自動車税がかかり格差が大きい。上げ幅は今後議論するが、軽自動車税の税収は年1852億円で取得税とほぼ同じ規模。単純に穴埋めするなら、倍近くになる可能性もある。
地方税収を潤沢にする観点から、過去にもたびたび軽自動車税の増税論が政府内で浮上してきたが、スズキなど軽自動車メーカーの反対で実現しなかった。今回は取得税が廃止されるため、総務省は何らかの代替財源が必要と判断した。
軽自動車の税制優遇を巡っては、ＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に並行する米国との自動車協議でも「公平な競争を阻む」などとして批判されている。通商交渉の円滑化という効果も見込めるため、総務省はこれまでより増税を実現しやすいとみている。
ただ今回もスズキなど業界側の反発は必至。軽自動車は価格が安いため、国内新車販売台数に占める比率も４割弱に達するなど人気が高い。地方を中心に生活の足として定着しているだけに、軽ユーザーの反発も強まる見通し。結論は与党税調の判断に委ねられる。
一方、消費税率が８％になるときの自動車取得税の扱いについて、業界を所管する経済産業省は減税を求める方針だ。総務省に対する14年度の税制改正要望に、税率の５％から２％への引き下げを盛り込む。消費税率が10％になると同時に取得税は廃止されるが、８％に上がる時点の措置は決まっていなかった。≫（日経新聞）
どんな理屈をつけようと、日米二国間協議で押し切られた形である。これは外圧の如き風味づけをしているが、税収増を狙う財務省にとっては渡りに船、便乗商法を企てているのだろう。軽自動車が一人前に我が物顔で走られるが嫌いな筆者には朗報だが、これは個人の情緒の問題で、この問題を故にOKと言うわけにはいかない。特に公共交通機関が不十分な地域における軽自動車の活躍は、日本の風土を堅持する地域基盤となっているわけであり、時には死活問題に直結するのだ。こうして考えれば考えるほど、問題の根っこに、経済成長だと云う幻想に捉われた哲学なき人類の悲惨さが垣間見える。 本当にアメリカと別れることを考えるのが、日本の政治家の役目のような気分になる。まぁそのように思うのは僅かな人々かもしれないが……。
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