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朝日新聞は、安倍内閣の社会保障制度改革の手順を示し、一部低所得者への負担軽減はあるものの、全体の流れは一般世帯への負担増であると報道している。70歳から74歳までの自己負担を1割から2割にする。高額療養制度の負担見直し、介護保険制度の自己負担引き上げなどである。
しかし、引き上げによる財政支出の削減は微々たるものである。その前にすることがある。所得税は1990年から高額所得者優遇である。最高税率60％から40％に引き下げられた。法人税は1980年代40％台から順次引き下げられ、基本税率は30％、更に25.5％になった（財務省）。現在、更に引き下げようとしている。
社会保障費負担増の前にすることがある。所得税を1980年代に戻すべきだ。また所得税には給与所得控除というものがある。これは低所得者65万円であるが、高額所得者になると順次上がり、最高245万円になる。これはおかしい。公平の原則に従い、中間を取り一律130万円にするとよい。
130万円未満というのは被扶養配偶者がパートで働いた場合の年金・医療・介護保険料免除の額だ。実際はこれに基礎控除38万円がプラスされるから、年収168万円までは、所得税、年金・医療・介護の保険料を払わなくてよくなる。中間を取り一律にするだけで低所得者の負担が減り、そして所得税の税収は増える。（国民年金第3号被保険者制度の見直しも必要だがここでは触れない）。
法人税も1980年代に戻すべきだ。輸出大企業は消費税の還付制度がある。外国人から消費税が取られないから、その分戻ってくる。消費税が上がれば上がるほど還付の額が多い。だから大企業は消費税引き上げに賛成だ。還付額を法人税引き上げで吸収すべきだ。中小企業は法人税を払うほどの収益が無い。法人税引き上げは中小企業の経営に何の影響もない。むしろ引き上げることで、税金で取られるぐらいなら給与を上げようということになり、労働者の賃金が上がる。
相続税も元に戻すとよい。バブル期に地価が高くなり、相続税を払えない人が出たから、相続税を下げた。しかし今、地価は下がっている。元に戻すのが妥当であろう。
その代り贈与税を撤廃するか基礎控除を上げることだ。贈与税の基礎控除は110万円だが、これを5000万円ほどにするか贈与税自体を撤廃するとよい。義捐金が控除になるくらいだ。そうであれば、所得税を払った後の自分のお金から贈与税を取るのは税金の二重取りだ。既に今特例で一定の額は控除されるが、逆に相続税を上げて、贈与税を緩めることで所得の移転をはかり、子や孫の消費増をはかるべきだ。
老人はため込むばかりで消費しない。（もっともその前に、なぜため込むかを考えるとよい。年金では生活ができない。医療、介護はそれなりに優遇されてはいるが、それでも不安だ。だから年金・医療・介護を充実させ、老後の安心を与え、惜しみなく贈与できるようにする必要がある）。
とりあえず、このように1980年代の税制に戻すだけで税収が増し、消費税を上げる必要はなくなる。今なすべきことは、所得税、法人税、相続税、贈与税を見直し、消費税増税を凍結することだ。加えて軽減税率を採用し、食料（野菜、肉、魚などの生鮮食料品）を0％にすることだ。
とは言っても、安倍内閣が実行するはずがない。大企業優遇だけでなく、自民党の選挙母体であるゼネコンに公共事業と称してお金をばらまいている。バブル崩壊後、公共事業が景気回復につながらず、累積財政赤字1000兆円の多くを出したにも関わらず、現在何兆円もアベノミクスと言ってばらまき続けている。同志社大学の浜教授からアホノミクスといわれるゆえんだ。
またドイツ連邦銀行もアベノミクスは失敗すると述べている。2015年から経済成長率はマイナスになると報告している。外国の銀行が日本の政策を公然と批判し、失敗の時期まで明示しているのには驚いた。
私は公共性と言う立場から、むしろ犯罪だと思う。1週間ほど前、この投稿欄で鼠小僧の話を乗せた。要約すると次のようになる
「江戸時代、大名屋敷を荒らし回る大泥棒がいた。世に謂う鼠小僧だ。実像はわからない。悪大名や悪徳商人からお金を盗み、庶民にお金をばらまいた。だから義賊という。『義』とは私的利益を捨てて公のためにつくすことをいう。泥棒でも金のあるところから無いところへ配る行為を庶民は『義』とみたのであろう。
現代社会で「義」の役割を果たすのが政府である。現代国家では生存権が認められている。生活に困窮した国民を救済するのは、政府の役割とされる。
ここでもし鼠小僧に子分がいて、盗んだお金を子分にばらまいたら、大泥棒になる。私的利益のために使うからだ。
安倍内閣は日銀からお金を引出し、国債の資金としようとした。国債を際限なく買うことを渋る白川日銀総裁を追い出し、自分の言うことに従う黒田日銀総裁を任命した。これで日銀からお金をいくらでも引き出せる。
そのお金を自分の支持者である土木建設のために公共事業として使う。またその一部は献金として還ってくる。
逆に、貧しい者の救済はしない。生活保護法の扶助費を削減する。また保険料の負担、自己負担を増やす。さらに金持ち優遇税制はそのままにして、その代わり消費税を上げようとしている。消費税には軽減税率を採用せず、輸出企業の還付制度はそのままだ。
あの世でこれを見た伝説・鼠小僧は、どう思うだろうか。『義に反するので……』。」
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