僕もたまには、お国の役に立たねばならない。五輪の東京招致ポスターを作ってみた（画像） pic.twitter.com/ypCbfdgwOa

— kinokuniyanet(懲役300年 (@kinokuniyanet) August 23, 2013

　２３日、東京都庁で開かれた出陣式。「なんとしても２０２０年五輪を勝ち取ろう」。安倍晋三首相や経団連の米倉弘昌会長、猪瀬直樹都知事ら約８００人が拳を上げた。

　９月のＩＯＣ総会の最終プレゼンで、ロンドン五輪フェンシング銀メダリストの太田雄貴選手や、パラリンピック走り幅跳びの佐藤真海選手が東京をアピールすることも発表。猪瀬知事は「東京の安全性や強固な財政力など日本の存在感を示したい」と意気込んだ。

　充実したインフラや４千億円の開催準備金など「安心安全で確実な五輪」が東京の強み。ただ、招致関係者には懸念が残る。なぜ東京で開くのか、説得力のある意義を見いだせていないことだ。

　「１９４５年以降の平和の歴史は世界でまれ。日本で五輪をやることは世界平和に貢献する」。７月中旬、猪瀬知事は定例会見で新たな理念として「平和」を持ち出した。７月初め、スイスでの立候補都市プレゼンに参加した際、ＩＯＣ委員から「日本の平和」について話が出たためという。

　だが、都幹部は「なぜ突然言い出したのか」と困惑する。広島、長崎両市が０９年に「平和五輪」を掲げて名乗りを上げた時、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）内に「過度に政治色が強まるのはＩＯＣが好まない」との意見が出た。招致幹部は「言い方によってはスポーツの政治利用ととられかねない」と心配する。

　知事の動きの背景には、東京の招致戦略が見直しを迫られたことがある。

　東京は５月末の海外プレゼンで「ＨＯＷ（どのように）」「ＷＨＹ（なぜ）」と書かれたパンフレットを配布。イスタンブールが「欧州とアジアの懸け橋」など強い理念を示すなか、招致幹部は「ＷＨＹでは他都市に勝てない。ＨＯＷの勝負に持ち込みたい」と、どう開催できるかを強調する戦略をとってきた。

　ところがその後、ＩＯＣ委員と接触した招致関係者から「なぜ東京か、もっと強めて欲しいという声が出ている」との情報もあり、「ＷＨＹ」の再構築に取り組んだ。

　５月以降、ＪＯＣの竹田恒和会長は国際会議でアジアの地図をスクリーンに映すなどして「アジア代表」を訴える。だが中国や韓国との関係悪化で両国のＩＯＣ委員との接触も難しい。「未来をつかもう」という訴えとともに、放射能や津波への懸念を招くとして国外向けに一時控えていた「震災からの復興」も再び強調している。

　接戦のなか、招致委は今後、最終プレゼンで訴える理念を固める。ただ、「安全安心を訴える以外にない。今さら加える理念は見つけられない」「ホームランを狙うよりもエラーしないのが大切」との声も漏れる。

　■付加価値求めるＩＯＣ

　ＩＯＣには、五輪の価値を高め、存続させていく使命がある。だから大会に付加価値がつくような開催理念にこだわる。

　２０１６年夏季五輪には「南米初」を掲げたリオデジャネイロ（ブラジル）を選び、１８年冬季五輪には、それまでの冬の大会が欧米に偏ってきたことを指摘して「新しい地平」「アジアにも光を」と訴えた平昌（韓国）を勝たせた。両都市とも地域バランスの不公平さを強みに変えた。

　ＩＯＣにとっては新たなマーケットを開拓できるという利点もある。「アフリカ初」を掲げて南アフリカが２０年五輪招致の立候補を検討した時、「ロゲＩＯＣ会長は南ア寄りだった」と話すＪＯＣ幹部もいる。

　一方、東京が「成熟都市での成功例」と手本にする昨夏のロンドンは当初、東京と同じように明確な理念を探すのに苦労した。

　目をつけたのは、テレビゲームやインターネットに夢中になり、体を動かさずに肥満化が進む子どもたち。「子どもたちにスポーツを」の主張を押し出し、投票が行われた０５年のＩＯＣ総会での最終プレゼンでは、小学生たちがダンスをする映像を使った。

　ロンドン招致成功の立役者で、かつて五輪の陸上男子１５００メートルを２連覇したセバスチャン・コー氏は、「候補都市にとって一番大切なのは、ＩＯＣの『なぜ』の問いに明確に答えることだ」と指摘する。

　一昨年まで３０年間にわたりＩＯＣ委員を務めた猪谷千春氏（８２）は、「東京の都市力や開催能力が高いことはＩＯＣ委員はみんな知っているし、安全安心も突き詰めればひとつの理念になり得る」と話す。

　ただ、安全が売りだからこその気がかりもあるという。「福島の汚染水漏れの問題が、委員たちにどう響いているかが心配だ」

　英ガーディアン紙が「２０１１年の炉心溶融以来、最大の脅威」と書くなど国際原子力事象評価尺度で「レベル３」（重大な異常事象）と認定されたことは欧米でも報じられている。

　２３日の記者会見でロイター通信の記者にこの点を問われた猪瀬知事は答えた。「東京の現在の放射線量はロンドン、パリ、ニューヨークと全く変わりない。福島の問題は早急に解決しないといけないが、東京五輪開催と直接の関係はない」（中村真理、平井隆介）

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　外務省は２３日、ＩＯＣ総会に、安倍晋三首相と岸田文雄外相、若林健太外務政務官が出席すると発表した。総会で東京招致を訴える。

コメント
01. 2013年8月24日 10:50:29 : NmIAXzrTbg あのポスターを、「逆転の罠」として利用するなら、全人類に対しては、上手く騙されたふりをして、「どうぞ東京にだけは、絶対に投票しないで下さい。東京に決まったところで、何も良いことはございませんし、それどころか、全人類の悲劇に繋がる運命を選択することになれば、もう取り返しのつかないことになるばかりのことですから」というメッセージを、幾らでも誇りを持って伝えてあべるしかございませんね。 こうそ真実を見破れば、東京招致に向かう関係者の皆様に対しては、「勝っても負けてもどうぞ悔いが無い様に、幾らでも勝手に頑張って下さい。負けることになった場合には、どうぞ、幾らでも勝手に嘆き悲しんで、全人類から邪魔されない様に、何処か人目のつかないところでそっと静かに幸せに暮らして下さい」ということで、送り出してあげる様にするしかございませんよね。 これなら、東京だけが見事な一人負けをする結果に終わった際には、全人類からすれば、日本に対して「東京惨敗おめでとうございます。」と幾らでも祝福して来ることにでもなれば、日本国民全体からすれば、喜んで「東京惨敗を祝福して頂き、誠に有難うございます。２０２４年以降に、福島県をはじめとする東北地方をはじめ、広島や長崎、沖縄などの、東京ならびに大阪を除く地方都市で、五輪を開催する機会がございました際には、どうぞよろしくお願い申し上げます。」というメッセーに代えて、誇りを持って応えてあげる様にして参りましょう。
02. 2013年8月24日 11:07:04 : UjSabMysQu ところで　アホ麻生の　「ナチス　に　学ぼう」 発言は　どうなった。

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