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2013年08月24日 天木直人のブログ
メディアが読者に間違った情報を与えていると批判されて久しい。
しかし、メディアがまったく間違った報道をしているわけではない。
そんな事をすればたちどころに「誤報」という批判を受けて終わりだ。
メディアの罪深さは、明らかな間違いは犯さないが、巧みに真実を隠すところにある。
その典型例を８月２３日の日経新聞の例を引き合いに出して紹介したい。
「Ｇ２０では見送る」という見出しで書かれたその日経新聞の記事は、安倍首相と中国、韓国との首脳会談が、来る９月５日からロシアのサンクトペテルブルグで開かれる２０カ国･地域（Ｇ２０）首脳会議の場で行なわれない公算が強まったことを、次のように報じている。
「・・・中国・韓国との本格的な首脳会談が見送られる公算となった。沖縄県・尖閣諸島や島根県･竹島の領有権や歴史認識を巡る対立を背景に正式な会談は困難と判断した・・・」
この書き方は、あたかも日本が主体的に判断して会談を見送ったかのような印象を与える。
しかしこれまで日本はあらゆる機会をとらえて早期の首脳会談実現につとめてきた。
Ｇ２０首脳会議の場がそのチャンスであると報道してきた。
外務官僚が安倍首相の意向を受けてやたらに海外出張を繰り返し、首脳会談の実現を打診してきた。
しかし中国も韓国も安倍首相の強硬姿勢が変わらないことを見極めて、そんな安倍首相と会談しても成果は得られない、成果の得られない首脳会談を開いたら国民から批判される、と判断して首脳会談に応じないのである。
つまり首脳会談を「見送る」のではなく、「見送らざるを得ない」のだ。
それを証拠に、日経新聞のその記事は次のようにその記事を締めくくっている。
「立ち話しなどで接触の可能性は探っている」
語るに落ちる記事だ。
立ち話の首脳会談などを考えるのは日本だけだ。
韓国も中国も、そしてもちろん米国も、いや、世界のどこの国も、首脳会談と言えば座って対面し、時間をかけて話し合うことしかあり得ない。
それを「本格的な」首脳会談とか、「立ち話」首脳会談などと言うのは日本だけだ。
同様の事はきょう８月２４日のＴＰＰブルネイ交渉会合の報道についても言える。
ほとんどの紙面はあたかも年内妥結に向けて合意されたかのように見出しをつけている。
しかしよく読んでみると、急いでいるのは米国だけであり、多くの参加国は米国の強引さに警戒的だ。
それどころか年内妥結など無理だという声が多い。
メディアはもっとまともな記事を書け、ということである（了）
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