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自民党が憲法改正の実現へ向けてソフト路線をとりはじめた。７月の参院選を通じて改憲の機運が高まっていないと判断した。党の改憲草案に関する地方議員向け説明会や、全国での対話集会など草の根の活動で理解を少しずつ深めていく構えだ。草案の見直しにも柔軟姿勢を示す。拙速に突き進めば反発を招いて逆に実現が遠のくとみた「急がば回れ」の戦略だ。
「改憲を一方的に進めていくのはよくない。国民と対話し理解をいただきながら、一歩一歩やっていく」。自民党憲法改正推進本部事務局長の中谷元氏は21日、党本部で党の愛知県豊田市議団を相手に、昨年４月に策定した改憲草案の説明会を開き、こう強調した。
会合は市議団側の要望に応じて開いたもので「有権者と直接触れる地方議員の我々が国民にどう説明していけばいいのか」との質問が飛んだ。執行部はこうした地方議員への説明会を適宜、開催していく考えだ。
支持者向けに全国での対話集会も検討する。野党時代に各地で開いた「ふるさと対話」では、党幹部を含む所属国会議員が訪れ車座で住民の意見を聞いた。対話集会をこの憲法版と位置づけ、改憲草案への不安や疑問を解消したい考えだ。
一方で執行部は対話集会の開催時期を慎重に見きわめている。秋の臨時国会では安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認の是非が争点になる見込み。並行して走らせれば「９条改正のための集会と見られかねない」（幹部）からだ。
執行部がソフト路線をとるのは、改憲への世論の理解が深まっていないからだ。改憲草案は集団的自衛権を含む自衛権の規定を設け、自衛隊を「国防軍」と明記。「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動の規制」など国民の権利と義務の見直しや、改憲の発議要件を緩和する96条改正も盛り込んだ。野党は参院選でこうした点を「好戦的」「復古的」などと批判。有権者に少なからず警戒感を与えた。
執行部内では改憲草案の見直しにも柔軟に対応すべきだとの声が出始めた。首相は参院選期間中に「（草案の）ここを修正すればいいということであれば考えていきたい」と語った。石破氏は国防軍について「『防衛軍』でもいい」と名称にこだわらない考えを示す。
連立を組む公明党は改憲への慎重論が根強く、早期の憲法改正は難しい状況だ。秋の臨時国会での議論は憲法改正の国民投票の対象を18歳以上に確定させる国民投票法改正にとどめる方向だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS24012_U3A820C1PE8000/
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