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ＴＰＰ交渉にて呆れるばかりの「茶番劇」が発覚 〜日本自ら”毒素条項”たるＩＳＤＳ条項導入を要求〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/6959ffe507bd48b4184247d7cc78a03a
2013年08月26日 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
ブルネイにて開催されているＴＰＰ交渉において、呆れるばかりの”茶番劇”が繰り広げられている。
そもそも論として、ＴＰＰ交渉については既に答えが出ている中で、日本の交渉団が国内向けに、あたかも”対等な交渉”をしているかのようにパフォーマンスをする場でしかないのがその実態である。
即ち、アメリカを筆頭に先行する各国が既に幾度も交渉を重ね、大筋の合意形成がなされた中、まさに”鴨ネギ”よろしく、まんまと最大の鴨として日本が「ＴＰＰ参加」を表明したということである。
したがって、ブルネイにて行なわれているＴＰＰ交渉にて「聖域」だの「守るべきものは守る」だのといった話はすべて”茶番”であるというのが個人的見解である。
そういう背景を念頭に置いても尚、今回、交渉団のトップたる外務官僚・鶴岡公二が「日本企業が海外進出先で損害を被った場合、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みの導入」、即ち、”毒素条項”たる「ＩＳＤＳ条項」の導入を求めたというのであるから、いくら何でも滅茶苦茶である。
この”毒素条項”たる「ＩＳＤＳ条項」こそがＴＰＰの最大の問題点のひとつであり、実際にはこの”毒素条項”によって、日本国内の企業が海外企業（米国の多国籍企業）から訴えを乱発され、あらゆる産業分野が食い物にされることは目に見えている話である。
そんな”毒素条項”を自らの意志で導入したいとコメントするなど、”売国行為”も甚だしい限りであり、まさに”愚の骨頂”である。
「ＩＳＤＳ条項」は、本来であれば、米国側が強く要求する代物であり、今後、「ＩＳＤＳ条項」導入が実現された際に日本政府がこれを自らの”成果”と評するとすれば、これほど日本国民を愚弄した話はないと言ってよいであろう。
また、交渉団のトップを務める外務官僚・鶴岡公二を「英語が堪能なハード・ネゴシエイター（交渉人）」などと評する声があるらしいが、この売国コメントを聞けばそのような人物像などまったくの”虚構”でしかないと断じてよいであろう。
早い話、この外務官僚・鶴岡公二は、ＴＰＰの裏側で糸を引いている米国の多国籍企業どもの犬だということである。
以下２点目の時事通信記事にあるように、各国の市民団体関係者が、今回会合から初めて交渉にフル参加した日本の国民にＴＰＰの問題点を訴えるべく、日本人記者に連日説明会を開き、「ＩＳＤＳ条項」の危険性についても具体に説明しているというのに、肝心要の交渉団トップがここまで露骨に対米従属姿勢を示しているのであるから、まったく恥ずかしい話である。
という訳で、何も期待しない方がよいＴＰＰ交渉にて、日本の”恥の上塗り”をするような愚行が堂々と行われているというお話である。
（転載開始）
◆ＴＰＰ 紛争仲裁の仕組み要求へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130824/k10013996341000.html
8月24日 1時54分 ＮＨＫニュース
ブルネイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で、日本は企業の海外進出を促すため、進出先での急な制度変更などで損害を被った場合、企業が国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みの導入を求めていくことにしています。
ＴＰＰの交渉会合は、２３日で閣僚会合が終わりましたが、並行して行われていた事務レベルの作業部会では今月３１日まで交渉が続けられ、このうち２４日からは「投資」の部会が始まります。
日本は初めて参加するこの部会で外国に進出した企業がその国の急な制度変更などで損害を被った場合、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みを導入するよう求めていくことにしています。
新興国の中には国の制度が頻繁に変わり、進出した企業の負担になっている例があるため、政府としてはこうした仕組みを整えることで企業の進出を促したいとしています。
ただ、参加国のうち、オーストラリアが導入に反対しているとみられるほか、国内でも海外企業からの訴えが乱発するのではないかという懸念も出ています。
このため、政府は国民の生活に関わる安全や環境の制度変更に対する訴えを制限するなど、訴訟の乱発を防ぐための措置を設けたうえで導入することを目指しています。
◆市民団体、反ＴＰＰ訴え＝日本人記者に連日説明会
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013082500083
時事通信 2013年8月25日（日）15:30
【バンダルスリブガワン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する各国の市民団体関係者が、ＴＰＰ首席交渉官会合が開かれているブルネイの首都バンダルスリブガワンの会場で、日本人記者団向けの説明会を連日開いている。今回の会合から初めて交渉にフル参加した日本の国民に、ＴＰＰの問題点を訴えるのが狙い。山田正彦元農林水産相も２９日に参加する予定という。
２５日には、マレーシアの女性大学教授らがＴＰＰとたばこ規制の関係について説明。投資先の規制などで損害を受けた企業が相手国政府を訴えることができる「投資家・国家間の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項」がＴＰＰで認められれば、「大手たばこ会社が各国を相手に訴訟を起こし、規制が守れなくなる」などと語り、健康問題がないがしろにされるとの懸念を示した。
説明会は、首席交渉官会合が始まった２４日から３１日にかけて開催。農業や知的財産権、国有企業など、日替わりで問題点を取り上げている。
（転載終了）
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