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2013/8/26 晴耕雨読
https://twitter.com/miyake_yukiko35
〜介護自己負担２割へ 年収三百数十万円超が対象〜http://t.co/6HZOIkuF4Z
「介護保険法改正案を来年の通常国会に提出し、２０１５年度からの実施を目指す」
介護保険制度開始以来、介護の自己負担割合引き上げは初めてであり、介護が必要な高齢者を抱える家庭への影響は大きい。
有識者による社会保障制度改革国民会議は、本来、年金一元化や最低保障年金、後期高齢者医療の廃止を話し合う場であったはず。
しかし、最近打ち出される提言は、その趣旨から外れており、国民の負担を伴うものが多く、その役割が変わってしまったように思える。
「社会保障の充実」はどうなったのか。
雇用の安定・福祉の充実。
福祉の後退を許してはいけない。
そう叫んで参議院選を戦った。
与党大勝後、思った以上のスピードで進む社会保障の給付減・負担増の動きや正社員の解雇規制緩和の流れに驚いている。
ただでさえ疲弊している日本社会がおかしくなってしまう。
弱者切り捨ての政治に歯止めを。
〜ＴＰＰ 紛争仲裁の仕組み要求へ〜 http://t.co/SEW5Pw4uSY
これには、驚いた。
ＩＳＤ条項には合意しないとはっきり明言していたはずで、結果はどうであれ、その主張はブルネイでもされるものかと思っていたら、まさか日本側から要求するとは。
説明をしっかり聞きたい。
> ＩＳＤＳ条項が一般的な呼称ですが、そう言わないのはなぜですか？．．． 日本は企業の海外進出を促すため、進出先での急な制度変更などで損害を被った場合、企業が国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みの導入を求めていくことにしています。
〜総務省、軽自動車税の大幅増も 取得税廃止にらみ論議〜http://t.co/RoCZ8gSkO4
本当に次から次へと。
軽自動車税まで大幅に上がるとなると、車自体を諦める人が出てくる可能性も。
ただでさえ、首都圏では駐車場など維持費が高い。
これで本当に経済が上向くのか疑問だ。
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ＴＰＰ 紛争仲裁の仕組み要求へ
8月24日 1時54分
ブルネイで開かれているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で、日本は企業の海外進出を促すため、進出先での急な制度変更などで損害を被った場合、企業が国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みの導入を求めていくことにしています。
ＴＰＰの交渉会合は、２３日で閣僚会合が終わりましたが、並行して行われていた事務レベルの作業部会では今月３１日まで交渉が続けられ、このうち２４日からは「投資」の部会が始まります。
日本は初めて参加するこの部会で外国に進出した企業がその国の急な制度変更などで損害を被った場合、国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みを導入するよう求めていくことにしています。
新興国の中には国の制度が頻繁に変わり、進出した企業の負担になっている例があるため、政府としてはこうした仕組みを整えることで企業の進出を促したいとしています。
ただ、参加国のうち、オーストラリアが導入に反対しているとみられるほか、国内でも海外企業からの訴えが乱発するのではないかという懸念も出ています。
このため、政府は国民の生活に関わる安全や環境の制度変更に対する訴えを制限するなど、訴訟の乱発を防ぐための措置を設けたうえで導入することを目指しています。
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