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派遣労働者の不安定な雇用が改善されるどころか、むしろ雇用の安定に逆行するのではないか。厚生労働省の研究会が示した労働者派遣制度見直しに関する報告書は、そんな懸念を抱かせる。
現行制度は企業の派遣労働者受け入れ期間を１業務について最長３年に限っている。派遣はあくまで臨時的業務であって正社員の代替ではないとの考え方だ。
報告書は現行制度を撤廃し、人を入れ替えれば長期に派遣労働者を使い続けられるようにする‐などの内容である。
企業側は派遣を活用できる業務が広がり、人件費の抑制につながる。だが労働者側には、正社員の業務が安易に派遣に置き換えられたり、派遣労働が固定化されたりする不安が付きまとう。
厚労省の労働政策審議会で３０日から、労働者派遣法改正に向けた労使代表らの論議が始まる。雇用不安改善の視点を踏まえて慎重に検討してもらいたい。
報告書は、１業務に３年を超えて派遣労働者を充てる場合は労使合意を求め、利用に一定の歯止めをかけている。
だが中小企業など組合がない企業も少なくない。本当に労働組合のチェックが機能するのか疑問を拭えない。
心配は他にもある。翻訳など専門性が高い「２６業務」は現在、例外的に派遣期間の上限がないが、見直し案はこの２６業務の区分撤廃を提言した。職種の多様化で２６業務の定義が分かりにくい、との経済界の指摘をくんだかたちだ。これだと２６業務で働く派遣労働者は、３年で別の派遣先に移る必要がある。新たな職場が見つからなければ失業の恐れもある。
３年の期限を迎えた派遣労働者について報告書は、派遣先への直接雇用の申し入れや新たな派遣先の提供などを、人材派遣会社に求めている。しかし、現実にどれだけ実行できるか心もとない。
１９８６年に始まった労働者派遣制度は、対象業種を拡大する規制緩和が続いた。経済界は、ともすれば派遣を雇用の需給調整に使ってきたといえる。
２００８年のリーマン・ショック後「派遣切り」が社会問題化した。民主党政権は雇用期間の短い「日雇い派遣」を原則禁止にするなど、労働者保護に向けた規制強化へと転換した経緯がある。
今回は明らかに規制緩和への再転換になる。労働市場の流動化を掲げる安倍晋三政権の成長戦略には沿っているものの、規制緩和に伴うデメリットへの目配りを欠いてはいないだろうか。
派遣労働者は１３７万人を数える（１１年６月現在）。労働者の多様な働き方を後押しする面はあるが、正社員になれずにやむを得ず派遣で働く人も多い。
派遣労働者は概して雇用が不安定で賃金が低く、将来設計も難しい。そうした労働者の拡大が、社会や経済にもたらすマイナスの影響も軽視してはなるまい。
報告書は派遣労働者のキャリアアップや待遇改善にも言及している。こうした対策こそ手厚く取り組むべきである。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/35349
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