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2013/8/26 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
消費税有識者会合もほっぽり出して･･･
◆そんなにトップセールスが大事か
来年４月に消費税率を引き上げるべきかどうか。きょう（２６日）から３１日まで、有識者６０人から意見を聞く政府の集中点検会合が７回にわたって開かれる。
このヒアリング内容を参考に安倍首相が最終判断することになっているのだが、当の安倍は２４日から中東歴訪に旅立ってしまった。
今回も企業幹部約５０人を引き連れての“トップセールス外交”で、帰国予定は２９日だ。
安倍は「日本にとって死活的（に重要）な中東地域を訪問し、包括的な関係を強化していきたい」と話していたが、自分で有識者会合の開催を指示しておいて、「あとはヨロシク」は無責任ではないか。
「死活的に重要な問題というなら、福島原発の汚染水の対策が先決です。海洋汚染が進み、国際問題になり始めている。本来なら首相が先頭に立ち、収束に向けて全力を挙げるべきでしょう。集中豪雨による被害も多発しているし、消費税増税の判断だって重要な問題です。国内がこんな緊急事態なのに､トップセールスなどと浮かれて､大名旅行を楽しんでいる神経が分かりません｡しかも､中東は4月にも行ったばかり｡どうしても今､行かなければならない理由はないはずです｣(政治評論家･森田実氏)
実際､今回の外遊には重要な目的はないようだ｡首相側近は､番記者とのオフレコ懇談会でこんなことを言っていた｡
｢中東訪問は何も話題がないと思うよ｡文書としてまとめられるものはあっても､中身が小さいんだよね｡まぁ､夏休みの旅行といったところかな｡帰国してからも､総理が消費税の集中点検会合に出席する予定はないよ｣
長期の夏休みから復帰したと思ったら､すぐまた外遊とは､イイ気なものだ｡
安倍が不在の間に開かれる消費税増税の有識者会合には､経団連の米倉会長や連合の古賀会長のほか､経済･金融､国民生活･社会保障､産業､地方･地域経済などテーマに沿って､それぞれの分野の専門家が出席する｡政府側のメンバーは麻生財務相､甘利経済再生相､黒田日銀総裁らで､みんな増税容認派だ｡甘利は｢リーマン･ショックのような､よほどの外的要因がない限り､消費税を引き上げないとの選択肢はない｣と言っている｡その甘利がヒアリング内容を取りまとめ､安倍に報告するのだから､茶番もいいところだ｡
◆本気で日本経済考えるなら会合に出るはず
｢安倍首相が本気で日本経済のことを考え､消費税増税の先送りも視野に入れているのなら､積極的に会合に出席して､識者の意見を聞こうとするはずです｡他人任せの態度は､難しい問題から逃げているようにしか見えない｡この調子では､有識者会合は､さまざまな意見を聞いたという政府のアリバイ作りに使われるのがオチです｣(森田実氏＝前出)
この会合の｢議事要旨｣は５日以内に公開されるが､議事録の公開は４年後になるという｡その頃には消費税は１０％に上がっているのだろう｡
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