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2013-08-27
来年4月から消費税率を引き上げるべきかどうか、有識者60人から意見を聞く政府の集中点検会合が昨日から始まりました。何と7回に亘って開かれるそうです｡ 消費税率を上げることは前提条件となっていて、予定通り行うか、一挙に10%まで上げるか、毎年1%ずつ上げるか、先送りするかの4択となっています。
消費税率を現状のまま据え置く、あるいは廃止するという選択肢は最初から省かれています。こうやって増税を既定路線とするのは、財務省のいつもの遣り口です。「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出る」と、江戸時代の悪代官さながらに考えているのでしょう。
この4択を意地悪く表現すれば、「まず一撃を食らわせてからもう一度止めを刺す」「一思いに殺す」「真綿で首を絞めるようにじわじわと殺す」「少しの間生かして置く」ということになります。いずれにしろ国民生活は破壊され、文字通り首を括る人たちも出て来ます。
一般のサラリーマン家庭も大変ですが、零細企業は特に深刻で、消費税倒産が激増しかねません。劇薬故に、政府は国民の意見を聴くふりをしているのですが、消費増税という結論は微動だにしません。後は、いつどれぐらいの規模でやるかです。
有識者の点検会合を取りまとめるのは、｢リーマン・ショックのような､よほどの外的要因がない限り､消費税を引き上げないとの選択肢はない｣と言っている甘利内閣府特命担当大臣ですから、茶番劇に過ぎません。安倍も中東へ「外遊」していて、集中点検会合に出席する予定はないそうで、国民を愚弄しています。
消費増税は国際公約だそうですから、実施しないわけにはゆかないと説明されていますが、勝手に国外で吹聴しておいて国民を追い詰めるのですから、真に卑劣な手口です。頭が悪いのに、悪知恵だけは働くから始末が悪い。
予定通り2段階で引き上げたり、一挙に税率を倍にしたら景気は真っ逆さまに下降しますから、臆病な安倍にそんな勇気があるとは思えません。何事も中途半端な男故、「来年4月から2%上げ、その後様子を見て更に3%上げるかどうか判断する」とか言い出すかも知れません。
増税を先送りすると株価が下がりますから、申し訳程度に1%ずつ上げるのが政治的判断としては望ましいのですが、それでは現場の事務が煩雑になり過ぎて混乱を助長しかねません。だから2%だけ上げて様子を見るという顛末も有り得ます。
最初に消費税が導入された時、電卓の消費税率は「3%、5%、7%、10%」と設定変更できるようになっていました。この割合で上げてゆく予定という情報が予めメーカー側に伝えられていたようです。3%→5%となりましたから、「7%」ということも考えられます。(計算するには不便ですが…)
消費税を1%上げれば2兆円増収になるとされていますが、これは机上の空論で実際にはもっと下がることでしょう。3%上げれば5〜6兆円の増収が見込まれるわけですが、そんなことをして膏血を搾り取るぐらいなら、外貨準備高を取り崩せばよいのです。
今年7月の時点で125兆円もあり、円安で膨らんでいますから換金して利用すべきです。変動相場制ですから、こんなに多額の準備高は不要で、安倍政権はこれを活用して財政を改善すればよいのです。そうすれば、2016年のダブル選挙も勝つことが出来ます。
2015年秋に消費税率を10%に上げたら、翌年は目も当てられない状況になり、惨敗は免れません。あちこちに溜め込んだ資金を活用すべきですが、外貨準備高の大半は米国債に投資されていて、米国にファイナンスされていますから、これを売るのは実質的に不可能になっています。
しかし投資資金を回収できないなんて可笑しいですから、米国債を買い取るよう要求すべきです。かつてのクリントンのように「宣戦布告とみなす」と恫喝するでしょうが、そんなことには怯まず、「それなら米軍駐留は認めない。思いやり予算もなしだ。どうしても駐留したいなら金を払え」と言ってやるべきです。
米軍は基地を借りているわけですから、地代を払うのが当然で、実際に基地を置いている(置かせてもらっている)国には支払っています。駐留費まで負担している日本が異常なのです。失礼ながらフィリピンでも追い出したのですから、日本が出来ないわけはありません。
こんな状態になっているのは真に異様で、政府は紛れもなく売国奴の集団です。少しでも矜持があったら、こんな集団には属しておられないはずです。我々がどういう人たちに統治されているのか、いい加減にしっかり認識すべきです。そうしなければ、身ぐるみ剥がれた挙句、最後は命まで取られることになります。
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