マレーシアのマハティール元首相が『TPPは米国植民地化』、ASEAN成長維持の最大要因である中国とのパートナーをも破壊すると強い非難。米国による『中国側の誤解』発言に一撃。

◆NHK：マレーシアのマハティール元首相
『ＴＰＰに署名すれば、再び植民地化を招く』
『ＴＰＰは、経済成長を続ける中国の脅威に対抗するため、アジア太平洋地域の国々を自国の勢力圏に取り込もうとするアメリカの企て』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130827/k10014056301000.html

※マハティール元首相は問題点を浮き彫りにするために米国植民地になると表現した。彼の指摘する問題点は二つ：

➊米国の干渉なしでは国家としての決定ができなくなる、その干渉は社会制度や経済機構といった国家構造の改革に及ぶ。それは新たな植民地化だ。

➋ASEAN各国は中国経済との連結化によって発展している。中国は各国の国内状況を踏みにじらない。しかし、米国は中国企業をASEANから追い出して、その空いた穴に米国企業を移植しようとしている。

米国政府筋はそれを誤解だと言う。昨日のツイートで紹介しました米国Foreign Policy誌の記事“中国は米国のアジア・リバランス戦略を誤解している”がその代表です。
http://world.huanqiu.com/exclusive/2013-08/4285255.html

この記事の要約は昨日のブログの８節に書きました；
http://d.hatena.ne.jp/SukiyakiSong/20130826/1377524691

それによると、米国政府が主張するアジア・リバランス政策の目的は「アジアの中で外交、経済、軍事等の資源を調整して、アジアの利益を増大させ“収支をバランス”させることにあり、米国は“決して中国を抑制しない”」となっています。

しかし米国政府は「同時に、中国の飛躍に大きく影響されるアジア各国に対しては、経済と軍事の影響力を行使しますが、その目的は“相殺する”にあって、“抑制する”のではありません」と言い換えている。

中国の飛躍を“抑制”しないが“相殺する”とは具体的に何を意味するのでしょうか？
米国とEUの経済が恐慌をきたしても、ASEAN各国は中国内需に助けられ、ASEAN・中国の経済一体化に向かって発展を持続するという現実を見て、米国が割り込んだのではないでしょうか。

また「米国の経済の影響力を行使する」の具体的な意味は、ASEAN・中国の経済一体化が各国事情の尊重を貫いてアジアの伝統を維持するから、米国企業の成功が期待できない、だからTPPで社会や経済の仕組みを米企業向けに変更させる。応じなければアジアからの輸入を抑制するということ。

では何故「米国が軍事の影響力を行使する」必要があるのでしょうか？　アジアの軍事警察を米国が担う（アジア安保体制）は、ASEAN・中国の警察・検察・司法の連携が既に始まっており、不必要になりました。

それで米国はアジアの海の領土紛争を取上げ、航海自由化の旗をあげましたが、これも中越の親密パートナー化で、領海紛争を押え解決する筋道ができました。日本と菲国の島嶼領有紛争だけが残り火なのです。
http://d.hatena.ne.jp/SukiyakiSong/20130622/1371905450

結局、米国は追い込まれ、中米両軍のハイレベル相互交流と合同演習による両軍親密化を受入れ、菲国や日本の島嶼紛争には表向きの中立を再表明する結果に導かれたのです。
http://d.hatena.ne.jp/SukiyakiSong/20130821/1377075162

米国Foreign Policy誌の記事は“中国が誤解している”と主張していますが、「米国経済の影響力を行使する」には「米国の軍事の影響力を行使する」必要があるという理由を一言も説明していません。経済進出と軍事影響力の行使は米国の伝統で、今まで説明したことがないのでしょう。

「米国が軍事の影響力を行使する」必要性を敢えて推測するなら、「中国は軍事的にも危険な国であるから備えを米国が肩代わりしてやる、その代わりにTPPによってアジアの伝統を改革して米国社会ルールに一致させろ」と、結局は軍事の影響力でASEAN各国を従わせるのでしょう。

「米国が経済の影響力を行使」できるのなら、アセアンに対して「米国はASEANからの輸入を増加させるから、中国との親密化を抑制して」と言えば良い。しかしそもそもそれが出来ないから米国はアジア回帰を目論んだのです。やはり米国は中国の軍事的危険性を煽る必要があったのです。

そんな米国の意図を読み取ったASEANは《南中国海行動宣言》を成立させて防波堤にしました。その宣言には『海上論争の最終的解決まで、双方は冷静と抑制を維持し、紛争を複雑化し拡大させるいかなる外部言動にも左右されないことを誓う』が入れられました。

以上が、マハティール元首相の主張した『植民地化』の背景をなす現状分析ではないでしょうか。

（関連報道）
➊新華社：習主席と会見したシンガポールのリー・シェンロン首相『中国の発展はシンガポール、ASEAN、及びこの地域にとって重要なチャンス。中国・ASEAN自由貿易圏の構築を推進したい』
http://jp.xinhuanet.com/2013-08/27/c_132665649.htm
http://j.people.com.cn/94474/8377385.html

➋人民日報：マレーシアのムスタパ貿易産業相『中国経済の急速発展はASEAN全体にとって最重要。より多くの中国企業にマレーシアで投資し事業展開してもらいたい。また、来月の中国・ASEAN博覧会はマレーシア企業にとってチャンスだ』
http://j.people.com.cn/94474/8377285.html

➌歴史認識問題で注意や警告されるたびに、ますます不良の度合い強める安倍内閣。以下は8月２６、２７日報道：
人民日報「潘基文氏が安倍氏の歴史認識批判『深く自らを省みる必要がある』」
http://j.people.com.cn/94474/8378984.html
環球時報「潘基文敦促日反思历史 日方质疑其发言是否恰当」
環球時報「潘基文促日反思历史 日辩称联合国秘书长应中立」
産経「秘密保護法、自民検討チームが再始動へ」
日経「安保法制懇 「12月に結論」北岡座長代理」
東京「安倍首相、法人税減税も検討　「景気回復が観点」」

FNN「小野寺防衛相、いわゆる 「敵基地攻撃能力」 保持に前向きな姿勢示す」
CCTV「日本自卫队举行最大规模实弹演习 意指钓鱼岛」
CCTV「安倍访中东称关乎生死 日建首个永久海外基地」
環球時報「中日韩G20峰会拼外交心理战 日本望缓解美国担心」
　

コメント
01. 2013年8月27日 20:44:03 : KO4C9oEhYU マハティールさんは良く分かっておられるがどうして今回のＴＰＰにマレーシアが参加しているのだろうか。ここが分からない。日本はご無理ごもっともの国で何も考えていないが、普通はマハティールさんのように自分の頭でＴＰＰは何かと考えるだろう。政府には人間が多いし屁理屈はうまい奴ばかりでしかも賢そうな顔をしているがだいたい自分が今何をしているのかさえも理解できていないやつらばかりだ。英語を読んで作文をするのに何百人もいらない。つまり考える事の出来る奴だけ残して官僚を十分の一にすればよい。考える事の出来ない事務屋のバカはいらない。
02. 2013年8月27日 22:32:07 : JjSQKQLkmo マハﾃｨｰﾙさんは、元首相。tppは、現政権が参加している。 　頭脳明晰な彼は、アジアが共同体となって発展するに中国の存在が不可欠と言っている。アジアの国の発展が中国の巨大市場のおかげでありながらアメリカに加担するアジア諸国に警告を発している。 　安倍の頭脳とは○とすっぽんと思う。アジアの諸国が、アメリカの殖民地になってはならないと警告しているのである。
03. 2013年8月27日 23:43:14 : 4RV2x9qQLI マハティールはTPPで得するのがアメリカという国家だけだと仮定しているようだが、 本当はマレイシアとかの立場からすれば、TPPの加害者はアメリカだけでなく 日本の多国籍企業も含まれているのではないだろうか。 TPPについては日本の評論は被害者意識が強すぎる。本当は日本も加害者かもしれないのに。
04. 2013年8月28日 00:54:33 : g9jLm1zljE マレーシアは人口約2750万人の小国です。「暴力国家」の米国に逆らったら、小指１本だけじゃ済まないのよ！ 「イラク」や「シリア」の惨状を見れば、一目瞭然ですね。野蛮人には「国際法」なんか、関係ないのです。 元々は同じ国であった「都市国家」シンガポールも同じ状況です。人口約550万人、国土の面積は東京２３区とほぼ同じ広さの共和国。（イギリス連邦の加盟国） ＡＳＥＡＮの一員でありながら、欧米諸国（と日本）との貿易や金融に過度に依存した故に、主な「顧客」に「おもねる言動」を取ることが多いのです。 【米国主導】のＴＰＰは大企業製品の基準（度量衡）に統一し、隷米参加国は“併合”されてしまうのでしょ！
05. 無段活用 2013年8月28日 03:27:36 : 2iUYbJALJ4TtU : ddGVSlWexS マレーシア・シンガポールは、米国の軍事的な庇護、日本経済との連携を重視し がら中国とのバランスを取った方がいいと考えているので、TPPに前向き。つま は「両天秤」の発想。彼らにとっては、中国も米国も、同様に「圧力」であることに は違いないだろうから。 シンガポールは華僑の国だが都市国家だから、自由貿易の堅持が国家存立の 命綱。マレーシアは華僑の影響をどう抑えるかが、独立以来の一貫した懸案だっ た。 ベトナムもTPPに前向きだが、こちらはもっと切実で、対中国の抑止力としてTPP を捉えている。中国もそれを理解しているから、最近になってベトナムとの関係改 善に乗り出しているが、これは単なる「友好親善」と言うよりも「緊張緩和」の意味 合いが強い。 フィリピンはTPP参加を打ち出していないが、日米だけが戦略的パートナーだと公 言するようになった。海をめぐる中国とのゴタゴタは最近聞かないが、中国に対して 一歩も引かないというところで、今後は自衛隊との連携も進むだろう。 つまりは、いずれの国も自国を「日米」と「中国」の緩衝地帯にすることで、自国の 安全を守りたい、ということだろう。かつて、タイが英仏の緩衝国となることで独立を 守ったが、その歴史から学ぼう、ということのように思える。 それで、「日米」と一緒に書いたが、今後の日本と米国の動向によっては、東南ア ジアの国々が御輿を組んで日本を載せて、日本を利用する形で自分たちの主張を 通そうという流れが、ひょっとしてできるかも知れない。 以上、思いつき半分で書いてみた。 勿論、TPPの本質は米グローバル企業による経済のブロック化・植民地化だから、 実施しないのがいちばん良いのだが、対中関係でも微妙な舵取りを迫られる東南ア ジア諸国のためにも、最適な連携の枠組みを日本が用意してやれないということが、 なんとも不甲斐ない。
06. おじゃま一郎 2013年8月28日 20:34:03 : Oo1MUxFRAsqXk : EaGzwl2zcg >マハティール元首相のTPP警告 国が強いか弱いかは、元大統領の発言ではなく、通貨を見ればわかる。 マレーシアは1997年アジア通貨危機の煽りを受けた。もともとは アジア通貨危機はタイが海外からの短期資金を、長期資金に回し、変動に耐えられなくなり短期資金が流出したために起きた。 そのため、怒ったマハティールは自国通貨を固定相場制に戻してしまうという 誤りを犯してしまった。しかしマハティールの影響がなくなった2006年 管理変動相場制としたが、これはいわゆるドルペッグ、アメリカの 属国になった。 ＴＰＰで利益を上げられるのはアメリカ日本だけであり、その他国は 衰退するであろう。 、
07. 2013年8月29日 00:41:59 : gMGrZ6nqkJ なんかデタラメ言っているバカがいる。おじゃま一郎、お前だ。自民党工作員め。

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