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2013年08月28日 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆「やっぱり、やらかした」という感じなのが、国連の潘基文事務総長である。本来、中立を守らなくてはならない立場を逸脱して、輩出国・韓国の立場に立った発言をしたのである。何しろ、この国連事務総長は、反体制運動の左翼過激派学生上がり人物ばかりを政権に取り入れていた盧武鉉大統領（退陣後、逮捕も近いのではと思われていた矢先の2009年5月23日早朝、慶尚南道の金海市郊外の烽下村にある自宅の裏山のミミズク岩と呼ばれる岩崖から投身自殺を図り、頭部を強打するなどして3時間後に死去）の外交政策補佐官や外交通商部長官（外務大臣）を務めた前歴があり、本質的に「反日左翼思想」の持ち主であるから、いつかは「やらかす」と予測、警戒していた。そして、ついに「その日」がきたのだ。
◆韓国を訪問している潘基文事務総長は８月２６日、ソウルの韓国外務省で記者会見し、安倍晋三首相の就任以来の言動について「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」「正しい歴史認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」などと厳しく批判したというのだ。
国連事務総長が、国際紛争当事国の一方に対して、批判的な言動を行ったのは、異例なことである。スポーツで言えば、審判、レフリー、行司役が、一方にだけ有利な判定をするのに等しい。しかも、出身国である韓国に「里帰り」しての発言となれば、ますますその「中立性」が疑われる。それだけで、国連事務総長として失格であると言わざるを得ない。こんな人物が、世界平和を希求する国連の事務総長を務めていることすら、許されることではない。韓国に帰国したまま、もはやニューヨークに赴くことは控え、即刻辞任すべきだ。
◆安倍晋三政権の菅義偉官房長官は、即座に反応した。不快感を示したのである。時事通信ｊｉｊｉｃｏｍが8月２７日午前１１時４３分、「国連総長発言『非常に疑問』＝菅官房長官が不快感」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、国連の潘基文事務総長が安倍晋三首相を念頭に『正しい歴史認識が必要だ』と発言したことに関し、『わが国の立場を認識した上で（発言が）行われているのかどうか、非常に疑問を感じている』と不快感を示した。その上で菅長官は『事務総長（発言）の真意を確認し、引き続き、日本の立場を国連などで説明していきたい』と述べた。菅長官は、安倍政権の外交姿勢について『首相は地域の平和と安定のため、首脳同士が意見交換する必要があるとして、韓国や中国に対し、懸案がある中でも対話を行っていくべきだと（言っている）』と説明。『わが国は戦後、今日に至るまで、まさに平和と繁栄のために努力をした国家だ』とも強調した」
国連憲章の「敵国条項」は、日本をいまでも敵国としている。にもかかわらず、国連活動の費用を賄う「国連分担金」を米国に次いで、２番目に負担が多額の国である。
日本が負担している国連通常予算分担率・分担金は、2011年が12.530％、294.3百万ドル、2012年が12.530％、296.1百万ドル、2013年が10.833％、276.1百万ドル。
国際連合のこのほかの機関にも日本は資金を提供している。この多額の分担金について、日本国内に費用（分担金）と効果（国益）の具体的な検証が必要であるという批判的意見が根強くある。
ちなみに、韓国が負担している国連通常予算分担率・分担金は、２０１１年が１１位の
2.260％、53.1百万ドル、２０１２年が１１位の2.260％、53.4百万ドル、2013年が１３位の1.994％、50.8百万ドル。日本のわずか１７％〜１８％そこそこにすぎない。
◆潘基文事務総長は、第8代目（就任：2007年1月1日〜）である。1944年6月13日 忠清北道陰城郡杏峙村に生まれ、69歳。家族は忠州市近くの町に移住し、そこで育つ。父親は大問屋の従業員だった。ところが、店が倒産し、一家は下層民となる。
1970年2月にソウル大学校外交学科卒、同月高等外交官試験に合格、3月に外交部に入部した。1972年に駐インド韓国大使館副領事、1974年同二等書記官など主に海外勤務畑を歩み、1980年に外交部国際組織条約局国連課長に就任。その後外交部派遣によりハーバード大学ケネディ行政大学院に留学し、1985年4月に修了、修士号を取得した。1985年4月に首相外交儀礼担当秘書、1987年7月には駐米大使館総領事、1990年6月に外交部米州局局長、1992年2月に外相特別補佐官、1992年7月に駐米公使、1995年2月の外交部副長官を経て、1996年11月には金泳三の外交安全保障担当大統領特別秘書となった。2000年1月に外交通商部副長官、2001年5月に国連大使、2002年2月に無任所大使を経て、2003年2月、反体制運動の左翼過激派学生上がり人物ばかりを政権に取り入れていた盧武鉉大統領の外交政策補佐官、2004年1月からは外交通商部長官（外務大臣、任期：2004年1月17日〜2006年11月10日）に任命。盧武鉉政権下では、大統領府主導で政策決定が行われているため、潘基文は大統領府と外国政府の板ばさみになっていたが、北朝鮮との関係では、太陽政策進展に尽した。
◆潘基文事務総長は、職務の中立性が求められるにもかかわらず、就任以来、たびたび事務総長としての中立性を侵して、批判を浴びてきた。
たとえば、娘婿のインド人を国際連合イラク支援ミッション (UNAMI) の官房長に抜擢し、国連職員組合から「親類縁者や友人を頼った求職」、つまり、縁故採用を批判された。
2007年10月24日の「国連の日」、潘基文事務総長の意向で母国韓国のソウル・フィルハーモニー・オーケストラが公演（ソウル市と韓国国連代表部がコンサートを後援）した
このコンサートの場において、韓国国連代表が作成した「Welcome to KOREA」と題した、日本海を「東海」と表記した英文のパンフレットを式次第とともに配布したため、日本の国連代表部は国連事務局と韓国国連代表部に対し、文書などで抗議を行っている。
2008年7月3日、 事務総長就任後初めて訪韓した際には、「韓国人の国連事務総長として韓国の国力伸張に貢献できるようベストを尽くす」と述べた。そして、今回の安倍晋三首相に対する批判である。
これらは、国連憲章100条1が「事務総長及び職員は、その任務の遂行に当って、いかなる政府からも又はこの機関外のいかなる他の当局からも指示を求め、又は受けてはならない」とする「中立」規定に抵触している。
【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが8月26日午後８時44分、「国連事務総長の中立性欠く発言 潘氏の日本非難」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「【ソウル支局】韓国を訪問している国連の潘基文事務総長は２６日、ソウルの韓国外務省で記者会見し、安倍政権の歴史認識や憲法改正の動きに関連して『日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ』と述べ、日本政府を非難した。人道問題を除いて国家間で対立している問題について、国連事務総長が一方に否定的な見解を示すのは異例だ。韓国人の潘氏が韓国の立場に立ったことは、国連事務総長としての中立性を欠く行為で波紋を呼ぶことも予想される。潘氏の発言は、『北東アジアの国々が憂慮している日本政府の平和憲法改正の動きに対する国連の立場』を尋ねた記者に答えるさいに述べたもの。これに先立ち、歴史認識や領土問題に関連した質問に対しても、潘氏は安倍政権を念頭に『正しい歴史認識を持ってこそ、他の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか』と批判した。潘氏は、日中韓の間で緊張関係が続いていることについて、『国連事務総長として深く遺憾に思う』とした上で、『北東アジアの指導者は自国だけでなく、地域やアジア全体、世界的な共存共栄の発展のために何ができるのかという、より広い視野を持つことが必要だ』と述べた」
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