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自公両党が高校授業料無償化制度への所得制限導入について基準額を年収910万円とすることで合意。2014年度からの実施に向け秋の臨時国会で関連法改定を目指すことも再確認。国際的な高校授業料無償化の流れに逆行。日本政府は昨年９月に国際人権規約の高校・大学の無償化条項の留保を撤回しており、国際条約にも違反している。
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自公、高校無償化の流れに逆行／所得制限、910万円で合意
「しんぶん赤旗」 2013年8月28日 日刊紙 １面
自民、公明両党は27日、高校授業料の無償化制度への所得制限導入について、基準額を年収910万円とすることで合意しました。2014年度からの実施に向け、秋の臨時国会で関連法の改定を目指すことも改めて確認しました。文部科学省の試算によると、所得制限の対象となるのは高校生のいる世帯の約22％、生徒数で79万人程度の見通しです。
両党の政調会長が同日、国会内で会談し確認書を交わしました。所得制限の導入に伴って生み出される財源は約490億円で、両党は①低所得層に対し、返済が不要な給付型奨学金の創設②公立より授業料が高い私立への支援金加算③在外日本人学校への対象拡大などに充てることで一致しました。一方、所得制限の実施時期をめぐっては、全国知事会が22日、授業料の徴収システム整備が間に合わないことなどを理由に、14年度開始は困難と下村博文文部科単相に申し入れました。
これについて、文科相は27日の閣議後記者会見で、「自治体に担当者を派遣し、必要な支援を検討する」と表明し、具体的な制度設計は「9月に示したい」と述べました。
国際的にも公立高校の授業料無償は当たり前になっています。日本政府は昨年９月に国際人権規約の高校・大学の無償化条項の留保を撤回しています。所得制限の導入はこれに逆行するものです。
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＜参照＞
自公、高校無高等教育の授業料無償化は国際人権規約の流れ
http://blogos.com/article/68771/
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