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消費税増税の議論の中でまったく抜け落ちている予算編成の大問題 (天木直人のブログ) 
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/184.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 8 月 28 日 10:40:38: EaaOcpw/cGfrA
 

http://www.amakiblog.com/archives/2013/08/28/#002687
2013年08月28日 

 いま我々が目撃している消費税増税に関する集中点検会合ほどバカら
しいパフォーマンスはない。

 消費税増税の是非については既に議論が出尽くし、国論は二分されて
いる。

 あとは政治決断だけなのに、その直前になって政府が勝手に選んだ一
握りの「有識者」なる者たちの意見を聞いてどうするというのか。

 政治家は不要だということを自ら認めているようなものだ。

 しかももはや消費税増税の結論は出ているという。

 ふざけた話だ。

 このパフォーマンスは、まったく無意味に終った民主党の事業仕分け
以上に馬鹿げたパフォーマンスである。

 しかし、その事はこれ以上はここでは書かない。

 ここで私が強調したいことは、そもそも消費税増税の議論は、この国
の官僚主導の予算編成システムと不可分であり、官僚に独占された予算
編成システムを国民の手に取り戻さなくては、消費税増税はおろか、あ
らゆる増税を国民は拒否すべきだ、という事である。

 きょう8月28日の日経新聞が書いていた。

 2014年度の概算要求は旧来型の予算要求が復活し、その要求額は
100兆円にのぼるという。

 各省庁が強気の予算ブンドリ合戦を始めたという。

 ただでさえ財政赤字の危機が叫ばれ、その解決のためには増税、社会
保障削減が不可避だと当然視される中で、支出は増える一方だ。

 しかもその支出の内容を見れば各省庁の権限拡大ばかりだ。

 たとえば外務省である。

 きょう8月28日の朝日新聞が報じていた。

 企業の海外展開を後押しするためにブータンやマーシャル諸島、アル
メニアなどに6大使館を増設するという。安倍政権の成長戦略の一環で
あるという。

 これを読んで私は笑ってしまった。

 こんな国に今大使館を増設する緊急必要性がどこにあるろいうのか。

 大使館の増設は、数少ない外務省の利権だ。

 大使館と在外職員の増加要求は、仕事と無関係に外務省の予算を増や
す手段である。

 私も一時その仕事を担当したからよく知っている。

 安倍政権の下で格好の口実を得て予算増額に走っているのだ。

 外務省のように海外援助や出張旅費や在外公館の拡充ぐらいしか予算
要求のない官庁はまだ可愛いものだが、膨大な予算を抱えている国内官
庁の予算要求の利権要求の凄まじさは察して余りある。

 それが国民のために還元されるのならまだ理解できる。

 しかし現実は彼らの権限拡大であり政治家とのもたれ合いである。

 予算編成を官僚に独占させている限り支出は永久に増え続ける。

 その穴埋めを国民の税金で尻拭いしていてはどんなに増税しても追い
つかない。

 いまの増税論議は、このような反国民的な予算編成を放置しておきな
がら、少子高齢化にはいくら増税しても予算が足りないと脅かしている
ところに大問題がある。

 官僚が独占する予算編成システムを国民の手に取り戻さなくてはビタ
一文増税を許してはいけないということである(了)

 

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コメント
 
01. 2013年8月28日 10:48:02 : zZin1c2EvI
税金を無駄遣いばかりしている馬鹿官僚どもは日本にはいらない。

02. 2013年8月28日 11:37:49 : niiL5nr8dQ
小笠原誠治の経済ニュースに異議あり! トップ |
消費税増税ヒアリングというガス抜き作業
2013/08/28 (水) 10:27


 消費税増税の影響を探るヒアリングが26日から行われています。ヒアリングの対象は合計60人で、何と合計7回もヒアリングが行われるのだとか。

 そして、専門家から話を聞く政府側のヘッドは何と麻生副総理が務めているのです。

 何と熱の入ったことか!

 但し、その一方で、ヒアリングの対象になっている顔ぶれをみると‥どんな意見を述べるか十分に予想が付く人も多いのです。

 時間も限られているのに、どうしてそのような人々にまで敢て御足労願う必要があるのか?!

 例えばハマコウ教授は、安倍総理のブレインですから、常日頃、様々なルートでハマコウ教授の考えが安倍総理に伝わっていると思われるのに、わざわざヒアリング対象に入っている訳なのです。

 皆さんが、ハマコウ教授の立場であれば、どうしてわざわざ自分が呼び出されなければいけないのかと不思議に思うのではないでしょうか?

 だって、俺の考えを良いと思ったから、アベノミクスを実践しているだろう、と。それに、消費税増税の影響についても、既に頻繁に俺の考えが世間に報道されているではないか、と。

 ただ、その一方で、副総理自らがヒアリングする場に、自分が呼ばれるのは悪い気がしないのかもしれません。否、仮に呼ばれなかったとすれば、俺のことを無視しているのか、と思わないでもない。

 いずれにしても、今月いっぱい、つまり8月31日まで毎日このヒアリングが続くのです。

 そして、ヒアリングが続くとなれば、否が応でもメディアで紹介される。もちろん、回を追うに従って扱いが小さくなる可能性はあるものの、それと同時に、国民の間では、消費税について十分議論が尽くされたとの感が強くなる。

 そうでしょう?

 はい、そこの貴方! そうです、貴方です。少々夏バテぎみですか?

 貴方に質問をします。

 何故、このくそ忙しい大物政治家たちが、6日連続で、7回もヒアリングを行うようなことをするのか?

 「それは‥やっぱり消費税増税の影響が心配だからでは?」

 本当に、そうお感じになっていますか?

 もし、国民の多くもそう感じているならば、政治家というか、財政当局の作戦成功!

 しかし、副総理兼財務大臣の麻生さんは、今年の初め以来、一貫して増税を実施すべきという立場を崩していません。経済財政担当の甘利大臣にしても、経済界の意見を代弁する立場ですから、これまた消費税増税を否定するとはとても考えられません。黒田日銀総裁にしても、先日、自分の口から、消費税増税は、実施しても経済にはそれほど影響を与えず、予定どおり実施した方がいいと言ったばかり。

 つまり、内閣のなかで態度がはっきりしないのは、安倍総理だけだと言ってもいいのです。

 まだ、お分かりにならないでしょうか?

 つまり、今やっているヒアリングは、出来レースとまでは言いませんが、一つのセレモニーと考えた方がいいということなのです。早い話、各分野の有識者60人を集めて意見を聴取するといっても、大体それらの人々が言うことなどほぼ予想の範囲内である訳です。

 何故分かるのかって?

 だって、有識者がどのような意見を持っているのかを常日頃十分把握しておくのが役人の務めだからなのです。逆に言えば、どのような意見を言うかが分かっているから、いろいろな意見を持った人を適当にちりばめ、そして、如何にも有意義なヒアリングが行われたように装うことができる、と。

 しかも、副総理がヘッドになってヒアリングを行う訳ですよ。これ以上、熱の入ったヒアリングなどあり得ない。しかも、それが連日続く、と。

 こうした光景が6日も続くと、流石のテレビ局と視聴者も、「もういいよ」となるのです。

 要するに、言うだけのことは言った‥やるだけのことはやったという感覚を持たせることが大事。そうなれば、後の結果は、総理の判断に委ねるしかないではないか、となる。

 これがもし、このような作業を抜きにして消費税増税を決めてしまえば、如何にも総理が国民の意見に耳を貸さなかったかのイメージを与えてしまう訳です。逆に、ここまで丁寧なヒアリングを連日続ければ、少なくても手続き論的には誰も異議を述べることができないでしょう。

 私の言いたいことがお分かりになっていただけたでしょうか?

 要するに、もう既に増税は決まったも同然である、と。そして、その増税を少しでもスムーズに進めるために今大事な儀式が行われているということなのです。

 儀式だからと言って決してバカにはできません。

 中身が良ければ形などどうでも‥とは行かないのです。形が整うことによって、人は自分を納得させることができる、と。

 それに、念のために行っておければ、これだけ丁寧なヒアリングを行って増税を実施したからには、仮に増税の結果景気が悪くなっても、決して総理が悪く言われることはないのです。何故ならば、いろいろな人の意見を聞いた結果の増税であるからなのです。

以上


03. 2013年8月28日 11:38:09 : niiL5nr8dQ

【第57回】 2013年8月28日 森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]
消費増税・有識者ヒアリングは
本末転倒の政治パフォーマンス

消費税率引き上げの有識者ヒアリングは、ほとんど意味のない政治パフォーマンスだ。本来行うべきは、総理が国民に消費税率引き上げの説明を丁寧に行うこと。怖いのは、引き上げを容認してもらった恩義を感じる財務省が、その後の安易なばらまき財政政策を容認せざるを得なくなることだ。

 4日間にわたって、消費税率の引き上げに関する有識者ヒアリングなるものが行われている。マスメディアの取り上げ方も力の入ったもので、あらためて消費税問題の大きさ、国民への影響が浮き彫りになった。

 政治家は、なかなか増税が決められない。「国民に苦い薬を飲ませる」ということがよほど嫌いなようだ。

 かつて橋本龍太郎総理が、法律で97年4月からの開始が決まっている消費税率の5%への引き上げを、半年前に閣議決定する際も、ぎりぎりまで判断を引き延ばしたことがある。当時決断のきっかけになったのは、リヨンサミット・日米首脳会談という外交日程であった。

 安倍総理の場合は、10月上旬に開催予定のAPECが決断のタイミングになるようだ。日本国民にとって最も重要な判断を、外交日程で決めざるを得ないということは、さびしい限りだが、これが日本の政治家の常、現実なのだろう。

政治ショーのもう一つの狙い

 しかし今回の政治ショーは、もう一つの狙いがある。それは、「消費税率の引き上げのような重要案件を決めるのは、財務省ではなく、官邸、総理自身だ」ということを国民、財務省に示したいということではないか。

 おそらく消費税率引き上げのタイミングに関して財務省は、これまで日程で勝負してきたと思われる。

 それは、中期財政計画の策定と2014年度予算編成の大枠となる概算要求基準の決定である。どちらも、消費税率の引き上げが決まっていなければ対応できない問題である。タイミングとしてはぎりぎり9月初旬で、4月〜6月のGDP2次速報値の公表直後(9月9日)あたりを目指していたはずだ。

 しかし、そのようないわば手続き論から包囲してくる財務省的なやり方は受け付けたくない、というのが現政権の本音ではなかったろうか。本来消費税引き上げが決定されていなければ、歳入(収入)の見通しが立たず意味のない財政目標も概算要求基準も、引き上げとは切り離すという、通常では考えられないような荒業を行ったのである。

荒業がもたらすリスク

 最も大きな問題は、このような、財務省から主導権を奪うことが、今後の財政運営に大きな影響を及ぼす可能性があるということである。

 なぜか。それは、安倍総理の消費税率引き上げの決定が、財務省に大きな「貸し」を作ることになるからだ。安倍総理の来年4月からの引き上げ決定は、財務省に大きな安堵をもたらし、感謝の念を芽生えさせ、財務省から財政政策の主導権を奪うことにつながりかねない。

 こうなると、心配なことは、消費税率引き上げ後の財政大盤振る舞いである。国土強靭化に名を借りた公共事業の本格的な復活、TPPに名を借りた農業ばらまきなど安易な経済対策のオンパレードが続く。

 結局、何のための消費税率の引き上げなのか、社会保障の充実と財政再建への第1歩という目的が分からなくなってしまう。「貸し」のつけは国民が払うことになるのだ。

 本当に必要なのは、有識者から意見を求めることではなく、安倍総理が消費税率が必要と考えるのであれば、なぜ来年4月から引き上げざるをえないかを、国民に対して堂々と説明することではないか。

 それこそが国民の将来への懸念を払拭し、消費税率引き上げに伴う経済的な悪影響を少なくする最大・最良の手段だ。

 今行われている有識者ヒアリングなるものは、本末転倒の国民向けパフォーマンスに過ぎない。

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04. 2013年8月28日 11:38:39 : niiL5nr8dQ
【第108回】 2013年8月28日 熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト],森田京平 [バークレイズ証券 チーフエコノミスト],高田 創 [みずほ総合研究所 常務執行役員調査本部長/チーフエコノミスト]
消費増税8兆円を株価上昇で穴埋めできるか
――熊野英生・第一生命経済研究所
経済調査部 首席エコノミスト
 消費税率を8%に引き上げて、景気が腰折れするかどうかに注目が集まっている。多くの人の脳裏から、1997年4月の消費税率の引き上げで景気が腰折れしたトラウマを消せないのだから、悩ましいのは仕方がない。しかし、経済政策には実験ができない以上、最後は政治が腹をくくるしかない。
 できることは、増税と他の恩恵のプラスとマイナスを比較考量することである。そこで筆者は、税負担増に対してそれを穴埋めできるような購買力の増加が、消費者にもたらされているかを確認してみることにした。
 2014年4月に予想される負担増の金額は年間8.1兆円。ここに高齢者向けの特例水準の解消(▲1.0兆円)と厚生年金・国民年金の保険料引き上げ(▲0.8兆円)を加えると、年間負担増は合計▲9.9兆円に及ぶ。
家計金融資産は58兆円の時価増価
 それに対して、家計の購買力の変化はどうか。考えられる変化は、(1)勤労所得増、(2)利子・配当などの金融所得増、そして(3)株式などの金融資産のキャピタル・ゲイン(値上がり益・円安による時価増加)の3つである。
 データを確認すると、(1)2012年7月〜2013年6月の雇用者報酬額は、ほぼ横ばい(前年比0.1%増)。利子・配当額は規模が12兆円弱。2012年度の銀行決算資料では、預金利息は前年度▲13.8%の減少になっている。
 2011年度の家計所得(フロー部分)は305兆円と、1997年度370兆円よりも2割方減少しており、▲9.9兆円の負担増(所得比▲3.2%増、1997年のときは▲2.3%増)はきついように思える。
 一方、(3)の上場株式のキャピタル・ゲインについては、アベノミクスが始まった後の2012年10月〜2013年6月末までに+25兆円もの値上がり益があると計算できる(2013年8月27日終値1万3542円で計算)。ここに、投資信託や外債などを加えて、家計金融資産全体で再評価すると+58兆円にも膨らむ(図表1参照)。

 家計金融資産のストック部分の増加は、アベノミクスが始まって3四半期のうちに、消費税増税分の何倍もの恩恵をもたらしている。消費税の増税に過度に脅える必要はない。来年以降も株価が上がるように成長戦略を推進すればよい。
消費増税は株価上昇か、株価下落か
 このように具体的に分析を進めていくと、家計のストックが増加する好影響は、消費税の増税の負担増よりもはるかに大きい規模だということがわかる。
 もっとも、こうした議論をすると、おそらくは次のような反論にあうと予想できる。
 1つは、「消費増税をすると景気が腰折れし、同時に株価上昇の前提も失われるのではないか」という反論だ。
 筆者の見解は、これとは正反対である。ちょうど1ヵ月前の本コラム「消費税先送りは株安円高を引き起こす」(7月31日)で書いたが、むしろ消費増税を先送りする方が、海外投資家に対して改革志向を逆行させる印象を与えて、株価下落を誘発しかねないと理解する。
 消費税率の引き上げは、それによって小売段階での価格転嫁を進め、政府が成長戦略を加速させるモチベーションにもなる。
 消費税率の引き上げに対して慎重な見方が出始めたのは、参議院選挙の頃からである。ちょうど7月21日以降の海外投資家の日本株売買動向を確認すると、3週間連続で売り越しになっている。
 もともとアベノミクスは、3本の矢を駆使して2度の消費増税のハードルを飛び越えるために、十分な景気拡大を狙っている。この方針をぶらすことなく、自信をもってやるのがよい。一度決めた方針を、目前になって修正する方が信認を問われることになる。
課題は分配問題
 もう1つの批判は、「株価上昇のメリットが増税の負担増以上に大きいとしても、全ての家計が株価上昇の恩恵に浴しているわけではない。恩恵を受けない人はどうなるのか」という批判である。
 筆者は、その批判については確かにそうだと思う。アベノミクスは、その恩恵の範囲を多くの国民に広げないと、いずれ求心力を失いかねない。データを確認すると、家計の株式保有金額は、81.4兆円に達すると推計できる(2013年8月27日終値)。そのうち、世帯主60歳以上の家計が保有しているのは64兆円(78%)。値上がり益の8割は、高齢者世帯のものである。
 ところが、総世帯のうち約半分(49%)を高齢者世帯が占めているにもかかわらず、高齢者世帯のうち株式投資をしているのは約24%の世帯に限られている。さらに、株式を保有している世帯であっても、株価上昇の恩恵の9割は、金融資産保有額2000万円以上の大口資産家に帰属している。
 高齢者世帯の数は多くとも、株価上昇の恩恵に浴しているのは、その一部分に限られる。これでは、消費増税の負担増に対して、それを十分にカバーできているとは言い切れない。

 株価上昇の恩恵が偏っていることを是正するには、株価上昇に刺激された消費拡大が新しい雇用・所得を生み出して、その連鎖が国民の多くの勤労者所得を潤すことが必要である。
 しかしながら、現在の経済メカニズムの中に内在する問題点として、分配の機能不全がある。企業収益が増えれば、自然に賃金が増えるというのは昔の話だ。ちょうど前回の消費税率引き上げの1997年後の金融システム不安によって、そうした分配メカニズムは壊れてしまった。さらに、リーマンショック以降は、企業収益が増えても設備投資が増えにくくなっている。
 経済メカニズムを「成長→分配→再分配」という波及効果として捉えると、アベノミクスは成長過程を重視していても、分配、再分配には関心がやや薄い。前の民主党政権は、再分配には強い関心を示すが、成長・分配はやや手薄の印象があった。分配問題は空白地帯に見える。
 安倍政権の経済政策は、これから消費増税を実施した後に、株価上昇の恩恵にも与れずに、所得が増えなかった人々などから不満の声に晒されるであろう。この問題の根っこには、マクロの経済成長では片付かない分配問題があると考えられる。
 今後、一旦企業がプールしたキャッシュフローを、もっと活発に賃金や設備投資に振り向けさせるような分配支援政策に、もっと熱心に取り組む必要がある。
http://diamond.jp/articles/print/40810

05. 2013年8月28日 12:26:18 : djSgbAp5ho
税金は一回りして自分に戻ってくる
そんな嘘をNHKが放送するから、
東電も平気で嘘がつけるのだろう。

06. 2013年8月28日 21:46:32 : GIXO9l3uHR
何が何でも消費増税を強行しようという隠れた理由の1つに財務省が極右勢力から政治・政策の主導権を奪還したいというのが間違いなくあるだろう。経済理論からの説明や財政逼迫など外形的な理由は何とでもなるが真の財政危機ではないからこそと考えている可能性はある。米国属国思考からくる結果平等とは人権重視ではなく国民を豆の缶詰の中身と同じだと考えて規格を画一・均質化すること。そんな企みが着々と進行中だ。

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