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2013年08月28日
安倍晋三の中東訪問など興味もなかったが、よくあんなキナ臭い所に行くものだと感心していたのが、中東の地図を眺めてみたら、シリア、エジプトとはかなり離れており、今や米英軍等によるシリア空爆がカウントダウンとは関わりない地域にいるようなので、安心と云うか、「なんだ」と云う気分になってしまった(笑)。ところで、安倍はバーレーン、クウェート、カタールなど中東におけるポジションの低い小国に、何をしに行ったのだろう？トップセールスだそうだが、プラント建設の受注？原発の売り込みかい。概ね理由づけは判っているが、敢えて茶化しておくだけなので、そんな事も知らないのか、と突っ込みは入れないで貰いたい。
ところで、西側諸国の報道を読む限り、絶対にシリア政府が、いたいけな国民を相手に、化学兵器使用を使用したと断定しているようだ。イラク攻撃と似たような論法で、シリア政府を非難し、神経ガスの使用は断じて許さない姿勢を示さなければならない、と云う大義名分を打ち出しているが、マジに本当のことだろうか、疑わざるを得ない。当然、あそこまで確たる証拠がある、と云うのだから、サリン入りの毒ガスが、科学的にシリア政府が保持しているものと同様の化学式が成り立つものを提示するのだろう。
そこまでしておけば、イラクのようなドジは踏まないと云うことのようだが、果たして、それで中東のイスラム民族やアルカイダは納得するだろうか。米英軍等が連携し、当面はシリアアサド政権に警告（脅し）を与える空爆をするらしいが、果たして、それでアサド大統領がバンザイするだろうか。筆者には、ヤケクソを起こすのが関の山としか思えない。早ければ29日にも空爆を開始すると云う報道もあるが、このシナリオは、どこか変である。産経新聞が珍しく、穿った記事を書いている。
≪ シリア「化学兵器」に４つの謎 調査団が活動中なのに…政権側優位なのに…
【カイロ＝田中靖人】内戦が続くシリアの首都ダマスカス近郊で「アサド政権が２１日、毒ガスを使用し、１３００人以上が死亡した」という反体制派側の主張が衝撃を広げている。ネット上の“証拠”映像には子供の犠牲者も含まれ、国連の潘（パン）基（ギ）文（ムン）事務総長は２３日、「人道に対する罪だ」と非難した。ただ、軍事的に優位に立つ政権側が、国連調査団の活動中にあえて化学兵器を使用する必要性には疑問点も残る。
■なぜこの時期に？
内戦の全般的な戦況では最近、政権側の優位が伝えられている。１８日からは、化学兵器使用の有無を調べる国連の調査団が国内で活動している。調査場所は北部アレッポ近郊など３カ所で、「誰が使用したのか」は対象外だ。この時期に新たに化学兵器使用が発覚すれば、調査拡大を求める声が強まるのは必至。拒否すれば政権の印象悪化は避けられない。
一方、反体制派は、内戦初期から米欧の軍事介入を呼び込む戦略をとってきた。事件を受け英米仏などは政権側への態度をさらに硬化させており、反体制派の“情報戦”の狙いに合致する。
■なぜ首都近郊で？
英国に拠点を置く反体制派のシリア人権監視団は２１日、首都近郊で１３６人の死亡を確認したと発表した。政府軍の「砲撃」があったのは確かなようだ。
だが、化学兵器の使用について、シリアのゾウビ情報相は「周辺の政府軍が影響を受けるため、あり得ない」と否定する。一方、英ＢＢＣは、現場は反体制派の支配地域で、反体制派自身が使用することも考えにくいとしている。
■「証拠」映像は本物？
ＢＢＣのサイトは２１日、複数の化学兵器専門家の分析を掲載した。外傷のない多数の死傷者が短時間に出たことから、専門家は何らかの「化学剤」が使用されたとの見解で一致する。呼吸困難などの症状から「神経ガス」が使用されたとする意見もある。
ただ“証拠”映像では、救助者が防毒マスクや防護服を着用していないのに二次被害が確認されていないことや、除染が簡素なこと、患者が極度の苦痛を訴える様子がないことを疑問視する声もある。
ゾウビ情報相は「映像は捏（ねつ）造（ぞう）だ」と主張。一方、英国人研究者は「大勢の子供に長時間、死んだふりをさせるのは難しい」と指摘している。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２１日、「閉鎖空間での催涙ガス使用」の可能性を挙げた。
■化学兵器、誰が保有？
シリアは神経ガスのサリンや、皮膚にやけどを起こすマスタードガスなどを大量に保有しているとされる。化学兵器禁止条約に加盟せず報告義務がないため正確な量は不明だが、「約１０００トンを約５０カ所に貯蔵している」との見方もある。これらの化学剤を爆弾や砲弾、弾道ミサイルに詰め使用する能力がある。
内戦が激化した昨年以来、英米仏を中心に政権側による使用疑惑が浮上。政権側、反体制派側の双方が、互いに相手が使用したと非難してきた。３月１９日には、激戦のアレッポ近郊で化学兵器が使用され２７人が死亡。これらを受け米国は、政権側による化学兵器使用の「証拠がある」と主張し、化学兵器による死者は１００〜１５０人と見積もった。
一方、ロシアのラブロフ外相は、「小規模な使用は軍事的に意味がない」と政権側による使用を否定。使用されたミサイルと化学兵器は「（反体制派武装組織の）自由シリア軍の関連組織が、支配地域で２月に製造したものだ」として、反体制派も化学兵器を保有すると主張している。≫（産経新聞）
この産経の記事は中々なもので、到底産経新聞の記事とは思えないが（産経さんゴメンね）、当を得た指摘である。政治的にノーテンキな記者が書いてくれたのかもしれない。しかし、世界の情報を網羅的に把握している米英の諜報機関は、トンデモナイ謀略であっても、欧米の益に適うとなれば、容赦しないと云う事実を、我々はあらためて認識しておく必要がある。国際情報となると、国内の仕組みもチンプンカンプンなのだから、NHK報道を信ずるのみかもしれないが、グローバル経済で生きようとする人々は、金融資本主義勢力が、いま何を望んでいるか、想像を逞しくして貰いたいものだ。
米英仏軍などは、空爆はかなり限定的なものを想定しているようだが、アサド大統領が自棄を起こせば、地上軍の派遣まで戦況が拡大する事もあり得る。その時は、我が国自衛隊にも、それなりの貢献が求められるに違いない。安倍政権なら、その要請に応じる可能性すらあるだろう。警告の空爆の積りが、相手の出方ひとつでは、戦禍が拡大する可能性を秘めている。また、エジプト情勢は、取り敢えず落ち着いているが、シリア空爆に触発され、市民が動き出す可能性もある。そうなると、間に位置するイスラエルの危機感は益々高まり、ことは複雑化するだろう。
このような予測が考えられる情勢に、株式市場中心に先取りの動きが加速してきた。そもそも、米国の金融緩和縮小が現実味を帯び、既に警戒感が出た相場だったが、此処に来てシリア情勢が拍車を掛けている。昨夜のNY市場は170ドル安だった。明けて28日の東京市場も大きく下げている。13：40現在289円の下げだ。大引けの下げ幅がどうなっているか？かなり投げ売りの傾向も出ている。こうなると、円高、株安の流れは確実となり、「経済のアベ」は逆風に晒されるだろう。原油価格は、シリア、エジプト情勢如何で、スエズ運河の運航問題に発展するだろうから、早晩世界の原油価格に影響を及ぼすことになる。我が国は、円安、株安、原油高、自衛隊派兵と、安倍政権のお陰で、世界の荒波の直撃を受けるリスクを抱え込んだ。
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