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東京電力福島第１原発の高濃度汚染水漏れへの対応に、政府・与党が躍起となっている。国内外の批判が強まりつつある現状に、政権のアキレスけんになりかねないとの危機感を抱いているからだ。政府内からは、東京が他の２都市と争う２０２０年夏季五輪の招致レースへの影響を懸念する声も出ている。
汚染水が海に流出した可能性を東電が認めた７月２２日以降、政府は具体策の検討に着手。１４年度予算で、第１原発の敷地周囲の土を凍らせて、地下水の流入や汚染水の流出を防ぐ「凍土方式」による遮水壁の設置などを進める方針を決めた。緊急性に応じて１３年度予算の予備費活用も検討。国費投入を含め「できることは全てやる」（菅義偉官房長官）との姿勢だ。
与党も２８日、実務者でつくる「汚染水処理対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、取り組みを強化することを確認。民主党などの求めに応じ、汚染水問題に関する衆院経済産業委員会の閉会中審査を９月上旬にも実施する方向となった。
しかし、汚染水は毎日約４００トンずつ増え続けているにもかかわらず、政府の対応は場当たり的な面が否めず、海外からも厳しい視線が注がれている。五輪の開催都市が決まる９月７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の直前だけに、政府も国際世論の動向には神経をとがらせており、「（汚染水問題を）招致のネガティブキャンペーンに使われたらきつい。米ＣＮＮテレビを見ると、日本とは扱い方が違う」（政府筋）との声が漏れる。
一方、野党は政府を徹底追及する構えだ。民主党の大畠章宏幹事長は２８日、「（対応が）遅過ぎた。政府が前面に出る仕組みを築くことが大事だ」と記者団に語り、政権の取り組みを批判。共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で「（東電社長を国会招致するのは）当然だ」と語った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013082800862
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この記事のタイトルはミスリードだ。政府・与党は汚染水対策を真剣に行なおうとする気がないしか思えない。本来なら国、政府・与党が総力をあげて早急に対策に取り掛からなければならない重大な問題なのだが、そういう素振りさえも感じられない。安倍自民党政権は、この事態の重大性をことさらに矮小化しようと躍起になっているようだ。
五輪招致が最重要であり、汚染水対策は事実上棚上げされている。それもこれも、国が総力をあげて対策に取り組むことになれば、五輪招致の見込みがなくなるだからと思わざるをえない。もし、そういう事態になれば、そのことによって汚染水問題の持つ重大性が、あらためて国外に強く印象づけられることになる。世界がそうした認識を持てば、東京への五輪招致の可能性はなくなる。
これだけ各方面から国の関与を要求されていながら、なかなか安倍自民党政権が動こうとしないのは、そうした打算があるからだと考えられる。
少なくとも、五輪開催都市が決まる９月７日までは、安倍自民党政権からの本格的な関与が行なわることはないだろう。日本国民もずいぶんなめられたものだ。
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