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2013/08/29 06:17
官邸で「有識者」から「消費増税」の賛否を聴取しているが、その中で「条件付き賛成」を述べている人たちが気になる。ある一定の条件を提示して、それさえ満たせば「消費増税」に賛成だという人たちだ。
どのような条件を提示しているかというと、たとえば「社会保障に使う」というものだとか、もっと国民に「消費増税」を説明するとかいうものだ。しかし「社会保障に消費増税」を使うと限定しても、それは他の税の繰入を削減するものでしかない。つまり何処に使おうと「税」であることに変わりないのだ。そしていかに説明しようと国民負担、それも貧困世帯に厳しい国民負担が増える一方で、貧困世帯に政府支出が増えはしないのだ。
消費増税を社会保障にすべて消費するとした場合、恩恵を受けるのは高額年金受給者だ。彼らは本来なら削減されるべき立場にある。それが削減されず現行通り高額年金を受給して優雅な老後を過ごすことが出来るのだ。
高額年金受給者はほんの一握りの人たちかというとそうではない。共済年金受給者と厚生年金受給者のうち現役時代の年収が600万円を超えていた人たちだ。彼らの高額年金を保障するために貧困層にも一律に消費増税を課すというのは大きな矛盾ではないだろうか。そして現役時代に貧困層は老後も僅かな年金しか手に出来ず貧困層であり続ける、という現実を政府・官僚は説明すべきだ。
条件付き賛成は賛成でしかない。涼しい顔をして「増税条件」を主張する有識者を見ると怒りすら覚える。これまで貧困層への増税はすべてそのような説明の上でなされて来たのではなかっただろうか。
所得税課税最低限度額の引き下げにつながった各種控除の廃止時に、政府と官僚は「より多くの国民に負担して頂いて社会保障の財源とする」などと尤もらしい顔をしていたではなかっただろうか。その時の「説明」はすっかり失念しているようだ。
財政規律を求めるべきは官僚たちだ。対前年比増となった概算要求とは何事だろうか。さらなる災害復興予算の上積みがあったとでもいうのだろうか。
歳出削減なき増税は底の抜けたバケツで水を汲むのに等しい。財政赤字の削減に取り組む姿勢が官僚たちからは全く感じられない。
国民にどれほどの税と公的負担を国民に課しているのか全体像を一目瞭然に示す複式簿記を採用すべきだ。実は税収以上に社会保障に関する保険料収入があることを国民の多くは知らない。なぜなら政府もマスメディアも知らせようとはしないからだ。
消費増税3％に相当するとされる8兆円程度の増税で、総額100兆円を超える社会保障が劇的に改善されるとは到底思えない。そろそろ小手先のマヤカシをやめて、「社会保障」の原点に回帰すべく抜本的な制度改革をすべきだ。生活できない国民年金を生活保護費以上とすべきは必須不可欠ではないだろうか。
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