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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130829/dms1308291331014-n1.htm
2013.08.29
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、自身の慰安婦発言への非難決議を採択した米サンフランシスコ市議会に反論の書簡を送った。「慰安婦制度を正当化していない」として決議の撤回を要求するだけでなく、米国内で進む慰安婦像の設置などを「反日運動」と批判し、冷静な対応を求めている。橋下氏は歴史の検証と対話の必要性を強調するが、市幹部や専門家は問題の再燃や「反日運動」の加速を懸念する。
■反日感情に「待った」
「今まで誰も声を上げなかったから韓国の主張が広まった。事実誤認の広がりに『待った』をかけるのが政治家の役割だ」
市役所で２２日に開かれた定例記者会見。橋下氏は反論の書簡を和訳したＡ４判６ページの資料を報道各社に配布した上で熱弁を振るった。
サンフランシスコ市議会は６月１８日、橋下氏の非難決議を採択。「慰安婦制度を正当化し歴史的真実を否定する橋下市長の発言を強く非難する」という内容で、７月１１日には決議書が大阪市に届いた。
橋下氏は有識者の意見を参考にするなどしながら反論の書簡を作成。書簡では「正当化したことは一度もない」と強調する一方、戦場での女性の性的利用は慰安婦制度だけでなく世界各国に存在したとして「日本だけを非難することで問題を矮小（わいしょう）化する限り、解決しない」と指摘した。
また日本側の抗議を無視する形で慰安婦像の設置が行われたことについて「反日運動は日米関係にマイナスの影響を与える目的ではないかと疑わざるを得ない」と批判。「慰安婦問題を政治的目的に利用する運動に同調せず、正確な知識に基づく建設的対話の開始を求める」と訴えた。
■格好の攻撃材料に
反論の書簡は８月２０日にサンフランシスコ市議会に送達された。大阪市とサンフランシスコ市は、昭和３２年からの長きにわたる姉妹都市で、市幹部は「せっかく収まった批判が再燃するのではないか」と関係悪化に気をもむ。
日米関係を研究する簑原俊洋・神戸大大学院教授は「アメリカ人は人権問題に関して非常に敏感で感情的だ。慰安婦問題についても感情的になっており、理屈で訴えても通用しない」と指摘した上で、「橋下氏の書簡の内容はアメリカ人の目からは慰安婦制度を正当化していると映り、反日グループにとっては『うれしい攻撃材料』になる。関心がなくなるまで放置するべきだった」と懸念する。
一方、橋下氏は「（今回の書簡で）何かが変わるとは全然思っていない」と話しながらも、こう意気込みを語っていた。
「誇張された非難に声を上げずしてどうするのか。米国は言論の国。徹底的に議論する」
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