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事態はいっそう
悪化している
八月一一日、水道橋の在日本韓国ＹＭＣＡで「ブラック企業大賞２０１３授賞式」が行われた。この企画は昨年から、労働組合、弁護士、ジャーナリストらによって企画委員会が作られ行われている。昨年のブラック企業大賞は東京電力である。
以下、企画委員会がブラック企業大賞をつくった理由について紹介する。
「パワハラ、セクハラ、残業代未払い、長時間労働、派遣差別、偽装請負･･･。日本の労働環境はいまますます悪化の一途をたどっています。それらの職場はここ数年で『ブラック企業』と称され、社会的にも注目されつつあります。しかし個別事例の調査やその問題の発信・解決も簡単ではなく、ブラック企業で働く当事者は、不当な処遇を受けていても声をあげられる状況ではありません。さらにはブラック企業を生み出す社会・経済的な構造についての分析や提言についても不十分であるため、きわだったブラック企業の存在は一時的に取り上げられても、企業全体・働く場全体の質の向上にはなかなか結びついていません。そこで私たちは、ブラック企業の個別の事例はもちろんのこと、それら企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして『ブラック企業大賞企画委員会』を立ち上げました」。
ノミネート企業
選定について
「ブラック企業とは････①労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業、②パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む）」。
今年の「大賞」
はあのワタミ
Ｗｅｂ投票と当日の集会参加者の投票で全体の七割、二万数千票を獲得したワタミが２０１３ブラック企業大賞。ワタミは二〇〇八年、社員（当時26歳）を入社二カ月で過労自殺においやった。創業者である渡辺は遺族からの面談も謝罪も拒否している。教育的指導賞はいわゆる「追い出し部屋」で従業員から訴訟を起こされたベネッセコーポレーション、特別賞は薬学部助手が研究室から投身自殺した東北大学、業界賞は入社一年目の女性正社員が過労死し、労働災害として認定されたクロスカンパニー。
このほかサン・チャレンジ（ステーキのくいしんぼ）、王将フードサービス（餃子の王将）、西濃運輸、東急ハンズの合計八社がノミネートされていた。
ブラック企業大賞２０１３授賞式は昨年の受賞企業と今年度のノミネート企業八社の内容を紹介した（別掲）。そして、昨年の受賞企業のその後が報告された。
昨年の大賞の東京電力は福島原発事故の責任ということではなく、原発労働者の健康破壊や偽装請負での問題が指摘された。五日前に、福島第一原発で働いている労働者一万人以上が年間五ミリシーベルト以上の被曝をしていることが分かった。今後白血病を発症する可能性があるが確かなことは誰も分からない。東電は対応できない。また、社内アンケートで一万二千人の半数が偽装請負の経験があると回答した。新たな事実が発覚した。
ありえない賞の牛丼のすき屋のゼンショー。首都圏青年ユニオンの闘いによって、残業代を一万人以上の従業員に払わせた。二〇〇六年以来、団交拒否していたのも再開した。目茶苦茶な扱いを受けていたが組合員になれば成果をあげることができる。ブラック企業をなくしていける。
特別賞の天気予報を配信しているウェザーニュース。二〇〇八年過労自殺が起きた。研修と称して「追い出し部屋」を作った。それに対して外国人組合を結成して闘っている。事態は変わっていないが自分で闘っていくしかない。報道され応援が増えたのは心強い。
追い出し部屋
や「自爆営業」
次に「追い出し部屋」をキーワードにして実例が報告された。「朝日新聞」が二〇一二年一二月三一日にパナソニックの追い出し部屋について大きく報道した。一〇〇人がそこに追いやられ、結局三〇人以上が会社を辞めたとのこと。二〇一三年一月、厚労省がシャープ、ソニー、ＮＥＣ、朝日生命に調査に入った。集会では文芸社などの実態が明らかにされた。
特別報告として、郵政産業ユニオンの丹羽良子さん（郵政非正規社員の「定年制」無効裁判）が「自爆営業」について報告した。
「一万二千人の非正規労働者が六五歳定年制で解雇されたが九人が雇用の継続を求めて提訴して闘っている。年賀状、かもメール、イベント小包、各地の名産品の小包にノルマが課せられる。ある支店の場合、年間で小包四〇個、かもメール三〇〇枚、年賀状二五〇〇枚。達成するためには自分で買い取る=自爆するしかない。会社から現金と引き換えで渡され、それを金券ショップに持ち込み換金する。正規・非正規も同じように扱われる。自分の場合も給料の三分の一から四分の一になってしまったことがある」。
「目標額と売り上げを職場に張り出している。正社員になるにはノルマを達成しなければならないという恐怖感を利用している。生活できる賃金で雇うのが当たり前ではないか。郵政会社は知られざるパワハラ職場だ」。
行政の取り組み
を監視しよう
参加者が投票した後、すさまじい企業トップのブラック語録が紹介された。そして、大賞など各賞が発表され、最後に佐々木亮さん（労働弁護団事務局長）と竹信三恵子さん（ジャーナリスト、和光大教授）がまとめのトークを行った。
佐々木さんは次のようにまとめた。
「七〇社ほどピックアップした。順番をつけたりするのは本来いけないのかもしれないが、知らせることが重要だ。被害にあっているのは若者だ。正社員は転落すると非正規しかない、がんばる。これにつけこんでブラック企業ができる。労働者の意識を麻痺させる。だれかに相談することが重要だ」。
「長時間労働の問題、過労死などたくさんある。精神疾患が増えている。これを防ぐ法律的仕組みが必要だ。厚労省が監視の取り組みを始めた。行政が何をするのか監視する必要がある」。
同一労働・同一
賃金を取り戻す
竹信さんがまとめを提起した。
「今回の特徴は大学や企業イメージのよい会社が入ったことだ。これは日本社会にはびこり、根づいていることだ。共通点は法律に反した労務管理、労働者の生存権をおびやかしている、ビジネスモデルになっている、長時間働かせている」。
「かつて、日本の企業は労働者への拘束度が高く問題が多かった。例えば企業ぐるみ選挙、家畜のような社員を社畜と言った。国労組合員を解雇するための人材活用センター（追い出し部屋の大規模なもの）。このように企業戦士と言われ、日本の風土のように言われる根強いものがある」。
「ではなぜ労働者は許容したのか。それは、保障はちゃんとするという高保障の約束だった。それがなくなっているのになぜ従っているのか。今の問題点。①正社員は非正規になりたくないのでしがみつく②会社はそういうものだと思わされている③就活が厳しいので、拾ってもらったらよいと思わされている。利益のために何をやってもよいという新自由主義と前の土壌の高拘束度を使っている。このふたつを見直し二正面で闘わなければならない」。
「ピンポイントだけでなく全体を変えていく。洗脳に負けず、外に優しい、緩やかなネットワークをつくる。その先に労働組合がある。非正規・正規職差別問題は同一労働・同一賃金がない、これを取り戻す闘いだ」。
労働現場で何が起きているのか、知る手がかりになる重要な集会であった。（Ｍ）
http://www.jrcl.net/frame130902d.html
- ２０１３ブラック企業 ノミネート企業 資料 「24時間、死ぬまで働け」 「人権思想はペスト菌」 かけはし ダイナモ 2013/8/29 20:00:03
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