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2013/8/29 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
オバマ政権は､シリアのアサド政権が化学兵器を使用したと断定した｡ケリー国務長官は｢責任を取らせる決意だ｣と息巻いている｡軍事施設への空爆はカウントダウンに入った｡早ければ､きょう29日にも攻撃が始まりそうだが､金融界は軍事介入に疑念を抱いている｡
｢あまりにもタイミングが良すぎる｡本当に正義感にかられた行動なのか｣(市場関係者)というのだ｡
株式アナリストの黒岩泰氏も言う｡
｢米国は経済面で2つの時限爆弾を抱えています｡シリア攻撃は､その問題解決に役立つのです｣
1つはQE3(金融緩和策)の出口戦略｡マーケットは早ければ9月にも出口へ向かうと予測しているが､｢米政府はFRBによる緩和継続を望んでいる｣という｡
｢FRBに代わる米国債の買い手が見当たらないからです｡中国が､影の銀行問題で余裕をなくしたことは誤算だったでしょう｣(金融関係者)
戦争状態となれば､｢出口戦略なんて言っていられなくなる｡むしろQE4も視野に入ってくる｣(市場関係者)｡オバマ政権にとっては好都合である｡
2つ目は､早急に決着が必要な連邦債務の上限問題だ｡米国は国債発行の上限を議会が決めているが､上院と下院の｢ねじれ｣の影響で先延ばしされてきた｡だが､10月中旬に議会承認を得ないと､デフォルト(債務不履行)がチラつく｡
｢シリアを攻撃すれば報復テロが発生し､事態が泥沼化する恐れもある｡債務上限でモメている場合ではなくなります｡アッサリ決着するでしょう｣(黒岩泰氏＝前出)
米国は時限爆弾を抑え込むことに成功し､｢軍事産業も在庫一掃｣(市場関係者)できるわけだ｡ただ､世界経済は大混乱に陥る｡株は大暴落､金融危機の引き金となりかねない｡
｢攻撃が短期で終了すれば､マーケットは不透明感の払拭と判断し､極端な株安には向かわないでしょう｡でも長期化したら､円高･株安に見舞われることになります｣(第一生命経済研究所首席エコノミストの嶌峰義清氏)
兜町には｢遠くの戦争は株高要因｣というアノマリー(根拠のない理論)もある｡ここ数日､防毒マスクの重松製作所や､機雷で知られる石川製作所の株価は上昇した｡
米国の描く陰謀めいたシナリオに､日本経済は翻弄されることになる｡
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