同感です　消費税は　景気破壊政策と　治安悪化政策だ

　テレビで　車が売れる様に若い人たちに　レースなどでアピールと日産がニュースで流れてたが　ニートや　派遣労働の収入で　は車の維持でさえ不可能
　シェア　や　レンタで　十分　自動車会社も消費税増税賛成で　会社破壊にまっしぐら　　馬鹿な経営者としか　いえない

点検会合の結果は来月上旬に首相に報告、政労使協議も議論開始へ
2013年 08月 30日 22:43 JST

８月３０日、甘利明・経済財政政策担当相は、「集中点検会合」の最終的な結果について、系統的に整理して来月上旬に安倍晋三首相に報告すると述べた。都内で２０１２年１２月撮影（２０１３年　ロイター／Toru Hanai）
　
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［東京　３０日　ロイター］ - 甘利明・経済財政政策担当相は３０日夕、消費税率引き上げの是非を判断するため有識者から意見聴取する「集中点検会合」の最終的な結果について、系統的に整理して来月上旬に安倍晋三首相に報告すると述べた。６回目の点検会合後に記者会見で語った。

また、賃金上昇に向けて開く政労使協議について、９月中にも開催し、臨時国会までに中間的な意見集約を行う考えを示した。

＜政労使協議、来年１月あたりまで開催＞

甘利担当相は明日で今回の一連の点検会合が終わることについて、「系統的にしっかり整理して、来月の上旬にでも首相に報告書を届けに行きたい」と述べた。また、物価が上がる中で、賃金引き上げにつながる好循環を生み出すために行う政労使協議について、各界から３人程度代表を選び、９月中にも議論を開始する考えを示した。臨時国会までにも粗々の意見集約を行うほか、１２月、１月あたりまで会議を数回開くという。政府側からは甘利担当相のほか、茂木敏充経済産業相、田村憲久厚生労働相、菅義偉官房長官、麻生太郎財務相が出席することになるとの見通しも合わせて示した。

＜６回目の会合、予定通り引き上げ賛成は９人中６人＞

「国民生活・社会保障」をテーマとする２回目の会合となったこの日は、白石興二郎 ・日本新聞協会会長、読売新聞グループ本社代表取締役社長、林文子横浜市長、清家篤・慶應義塾長ら９人が意見を表明した。消費税率について予定通り上げるべき、あるいはやむを得ないが上げるべきとの意見は清家氏ら６人だった。これに対し、白石氏は読売新聞代表の立場で１５年１０月に一気に１０％に引き上げるべきと主張した。

また、白石氏は１％ずつの消費増税について、あり得ない話ではないが、事務負担増や転嫁がうまくいくかという観点で難しいのではないかとの見解を示した。

消費税率引き上げの際の対策としては、低所得者の経済的負担軽減を図るべき（馬袋秀男 ・「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会理事長）、労働で所得を得られるようになるため、就労復帰のための支援という概念が必要（青山理恵子・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長）──などの声があった。

「点検会合」はあすの「経済・金融」の２回目の会合で終了。甘利担当相が結果を首相に報告する。

(石田仁志；編集　山川薫）

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所詮、主導権を握っているのは裕福者。原発のときもそうだが、大多数の国民の意見なんて反映されない。日本は民主主義と言いつつ、実態は一部の裕福者が実権を握った封建制度です。

封建制度＝支配的立場にある人が下の人を、文句を言わずに服従させるやり方。