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http://31634308.at.webry.info/201308/article_28.html
2013/08/30 22:30
安倍内閣は、特定秘密保護法を、新たに今国会に提出しようとしている。このような法案は、現時点の我々に直接害を及ぼすものではないので、何気なしに見逃してしまう。またその意味も降りかかってくる影響もわからない。この法案について、東京新聞が非常にわかりやすい解説とその影響の例を挙げている。
この記事をみると、秘密保護に関する法律は添付図のようにたくさんあるのに、敢えて「特定秘密」という領域の保護法を何故作ったか？の視点で解説されている。問題は「特定秘密」の範囲であるとしている。この法律で国民を縛りたいのはまさに、「特定」という範囲である。この法律を行使する側から言えば、自分に都合の悪い情報は全て「特定秘密」となり、その都合の悪い情報を漏らしたものは「罰則」で葬るということである。
福島原発の４号機が地震で崩壊するかもしれないという情報も、もしテロリストに知られたら大変だということで隠したとしても、「特定秘密情報」として見なすことは可能になる。枝野元官房長官が、「直ちには影響がない」と言ったことも、「特定秘密」情報だったからそのような表現にしたとも言える。また、SPEEDによる放射性物質の拡散予測も、「特定秘密」情報だから伏せたと強弁出来る。また、自衛隊、米軍の飛行機事故も「特定秘密」情報だから出すことが出来ないということにもなりかねない。
このような曖昧な法律ほど、権力側にとって都合の良いものはない。今国会ほど野党が頼りないときはない。民主党、維新、みんなにも、自公をけん制する論理的バックボーンがなくなってしまった。片や生活、社民、共産は数の点では圧倒的に非力である。この原因を作ったのが、民主党の菅政権、野田政権である。連合は全く民主には期待していないという。それを言うなら古賀会長の続投も無かったはずだ。お互い様である。
こんな政治を止めなければ、気が付いた時には「特定秘密保護法」のように、こんなはずではなかったと後悔するのは間違いない。
「機密」拡大解釈の恐れ 秘密保護法案 見えぬ意義
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013082902000143.html
安倍政権が秋の臨時国会に提出を目指す特定秘密保護法案は、「国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある」として指定する「特定秘密」が拡大解釈される可能性がある。今でも、公務員が国の機密情報を漏らすと国家公務員法や自衛隊法、日米間の協定に基づく法律で罰せられるのに、政府はさらに厳罰化して、機密情報の対象も際限なく広がりかねない法案を提出しようとしている。 （金杉貴雄）
問題は「特定秘密」の範囲。政府は「防衛」「外交」「安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の四分野と説明する。「安全保障に支障の恐れ」という定義はあいまいで、拡大解釈される余地が十分にある。しかも、この「特定秘密」を決めるのは大臣などの各省庁や行政機関の長だ。
この法案が成立すれば、政府は重要な情報を、これを盾に隠すことができる。
例えば、収束のめどが立たない東京電力福島第一原発など原発に関する情報について、政府が「公表するとテロに遭う危険がある」との理由で国民に伏せる事態も想定される。
実際、原発事故の直後には、政府は「直ちに健康に影響はない」などと繰り返し、国民が知りたい情報を積極的に公表せず、信用を失った。外交でも、沖縄返還の際に財政負担を米国に約束した沖縄密約問題の情報は明らかにしなかった。この法案はそうした傾向をさらに強めかねない。
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