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2013/8/31 晴耕雨読
「内閣法制局」 長官交代で憲法解釈は変わるのか http://bit.ly/188Ri4w
砂川事件の最高裁判決が、集団的自衛権を肯定する根拠になるかのように言う輩がいるが、あの判決が言う「自衛」には、集団的自衛権はまったく想定されていない。
それを無視して、自衛、という言葉を、勝手に「集団的自衛」にすりかえる手法は、正に詭弁だろう。
国際法よりも憲法が優越する、というのが通説だし、そう考えないと、日本における最高、至高の存在である憲法制定権力が制定した憲法が、国際法により左右されることになっておかしい。
政府が長年繰り返してきたように、日本国憲法は、集団的自衛権の行使を認めていないし、現行憲法を前提とする以上、それを前提に安全保障政策を策定するべきだろう。
そもそも、それで我が国の安全保障が保たれず、諸外国からも不信感が持たれるのか？
現政権やその取り巻き、幇間たちが騒いでいることが本当にそうなのか、検証されるべきだろう。
日米安全保障体制の下で、日本は軍事大国化せず、アジアの各国に対し軍事的脅威にはならずに今日に至った。
現政権や取り巻き、幇間らが騒いでいる脅威云々に、従来の体制で本当に対処できないのか、クリアな目で見る必要があるだろう。
集団的自衛自衛と騒いでも、結局、対象は米国しか想定されていないが、そもそも米軍は日本による集団的自衛権行使を必要としているのか、その辺の話が、現政権や取り巻き、幇間は説明しないが、どうなっているのか。
米国の軍人、共和党系の政治家程度が歓迎している、程度では、大きな国策策定上は不十分過ぎるだろう。
米軍は、あれほど強大な軍事力を持っているのに、そのコピーの自衛隊程度に助けてもらう必要があるのか、実に疑問だな。
日本は日本の防衛をまずしっかりやってくれ、アジアの平和と安定を優先してくれ、というのが米国の本音じゃないのか。
1000兆円も借金があって、IMFからも懸念されている国が、集団的自衛権が行使できる程度の軍事力も持って、となると、国力はますます疲弊し、結局、重税等に苦しむのは国民だろう。
従来の憲法解釈は堅持する、日米安全保障体制も堅持する、防衛力は着実に整備して外国に日本の国土を蹂躙させない自衛力を保持する、しかし日本は軍事大国にはならないし近隣諸国に脅威は与えない、では駄目なのか。
集団的自衛権という、法解釈の議論でもあるが、戦後の、経済重視、軽武装、他国に脅威を与えない、という路線を大きく修正し、国策を転換しようとしている、それが果たして国のため、国民のためになるのか、ということが慎重に検討されるべきだろう。
自衛隊は、軍隊ではない、自衛のための実力集団だから、他国へ飛んで行きつつあるミサイルを見つけたら、集団的自衛権の行使じゃなくて、一般の正当防衛で撃ち落とせるだろう。
他国へ着弾すればそこにいる人の生命、身体、財産が害されるわけだから。
米軍が目の前で攻撃されていても同様。
まあ、米軍は、目の前に自衛隊がいても、攻撃されたから助けてほしいとは微塵も考えないと思うが。
怪我しないように離れてろ、という感じじゃないか。
笑東大に入った、勉強できるお兄さんに、勉強できない小学生が、わからないことがあったら教えてあげる、と言いたがっているみたいなものかな。笑
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http://bit.ly/188Ri4w
[話題]「内閣法制局」 長官交代で憲法解釈は変わるのか
http://gendai.net/articles/view/syakai/143890
日刊ゲンダイ
本紙は０６年９月の第１次安倍内閣で法制局長官だった宮崎礼壹氏に話を聞いた。現法政大大学院法務研究科教授。憲法９条の法解釈変更に“クビ”覚悟で“抵抗”、安倍の目の上のタンコブだった人物だ。
「法制局は法律を専門的に研究して、内閣及び内閣総理大臣に意見を述べる役割を与えられています。法務省や外務省も意見を述べることはできますが、法解釈を検討して述べることをメーンとしているのが法制局です。首相にこう解釈しろと言われて、そのままに動いていたら、組織の必要はありません。法制局の意見が法律なのかといえば、そうではないが、過去の解釈の積み重ねが尊重されなければおかしいのです」
「法律、憲法の文言には抽象的な表現があります。そのため、その条文が何を意味するかという解釈が必要で、内閣法制局があるのです。そこで行われてきた解釈は絶対的ではないが、これまで積み重ねてきたものを人が代わったからといって変えてしまえば、法的安定を害してしまう。法治国家が成り立たなくなってしまいます」（元検事の落合洋司弁護士）
法治主義の対局にあるものが人治主義でしょうか。権力、影響力を持つ人が、こうと思ったことが実現されて行く、確かに、その時々の流れには乗っているかもしれませんが、その流れ自体が果たして正しいのかはわかりませんし、間違った、誤った方向へと人々を導く、「ハーメルンの笛吹き」のようなものかもしれません。
法治主義は、そうした人治主義による様々な失敗に懲りた人類が築いてきたもの、と言っても過言ではないでしょう。合意の下で成立した法（憲法を頂点として下位の、さらに下位の法令へとピラミッド状の構造になります）により物事を決めて行く、その時々の浮かんでは消える流れ、出ては消える人によるのではなく、法により物事を決める、それにより客観性や公平性が担保されるというメリットが出てきます。もちろん、法も永久不変なものではありませんから必要な見直しはすべきです。しかし、法が邪魔だから、変えられないからねじまげてしまえ、といった、読売新聞、産經新聞的な発想では、法治主義は成り立たなくなります。
日本で、法治主義、法の支配を最終的に担保するのは違憲法令審査権も有する裁判所ですが、裁判所は、具体的な事件になったものに対してしか判断できないという限界を持ち、そういった具体的事件に発展していない憲法問題を審理する憲法裁判所を持たない日本では、内閣（行政権）が違憲の方向へ暴走しようとする際に、法制度として止める機能を、唯一、持っているのは、内閣法制局でしょう。過去の内閣も、そうした内閣法制局の機能を認識、尊重してきたからこそ、憲法解釈を巡る政府見解が右に左に大きくぶれることなく今に至っていると思います。そして、それは、諸外国に対しても、一定の信頼感、安定感を与えてきた側面もあるでしょう。
その意味で、内閣法制局長官を、法制局勤務経験もない、国際法程度しかわからない外交官にすげかえ、従来、政府が営々と積み重ねてきた憲法解釈を大きく変更させ（端的に言えば「ねじまげ」）ようとしている現政権の動きには、極めて危険なものがあり、日本の憲政史上、あれが終わりの始まりであったと歴史の上で語られる由々しき事態になりかねないものがあると、私は強く憂慮しています。
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