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インタビューに答える小松一郎内閣法制局長官＝東京都千代田区で２０１３年８月３０日、宮間俊樹撮影
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130831-00000012-mai-pol
毎日新聞 8月31日(土)8時30分配信
小松一郎内閣法制局長官は３０日、毎日新聞のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更について「内閣の結論を予断できない」としながらも、「内閣法制局は議論に積極的に関与していくべきではないか」と述べ、前向きに取り組む考えを明らかにした。安倍晋三首相は行使を容認する理由として、日本を取り巻く安全保障環境の変化を挙げており、小松氏も「一つの要素だ」と述べ、法制局としても考慮する姿勢を示した。
歴代の内閣法制局長官は、集団的自衛権の行使について憲法で禁じられているとの見解をとってきた。小松氏は「内閣の意思を離れて、内閣法制局が勝手に解釈を決めてきたという認識はまったくの誤解だ」と述べ、解釈変更を決めるのは内閣だとの認識を強調。内閣法制局の役割について「関連する諸要素を総合的に判断し、内閣に適切な意見を述べる」と説明した。
小松氏は第１次安倍内閣で、外務省国際法局長として集団的自衛権を巡る議論を支えた経験があり、首相の強い意向で内閣法制局長官に就任した。これに関連し、小松氏は「個人的な意見は誰にでもあるが、長官に任命されたからには、その職責を果たす」と述べた。
今後、憲法解釈の変更に向けた議論がどう進むかについても、「どういうペース、どういうタイミングで物事をやるかは、基本的に首相の指示で、内閣官房が主導すべきことだ」と述べるにとどめた。その上で「憲法解釈は法的安定性や整合性が大事なので、極めて慎重に対処すべきだ」と表明。首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が年内にもまとめる報告書を踏まえ、検討する意向を示した。
一方、小松氏は自衛隊による国連平和維持活動（ＰＫＯ）など国際社会への支援について「まだ努力する必要がある部分があるのではないかというのが首相の問題意識だ」と指摘。海外での自衛隊の武器使用基準の緩和に関しても「整理すべき問題で、これから議論すべきだ」と明言した。
小松氏は一橋大中退後、１９７２年に外務省入省。国際法局長、駐仏大使などを経て、今月８日、内閣法制局長官に就任した。法制局に勤務経験のない長官は小松氏が初めて。【朝日弘行】
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