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2013年08月31日
官僚に独占されている予算編成権を国民の手に取り戻さなくては消費税増税はおろかあらゆる増税を拒否すべきだ。
これは私の持論だが、この思いは来年度の予算編成に関する最近の報道を見てますます強くなった。
今年も概算要求の季節が来て各紙は盛んにそれを報じている。
消費税増税を先取りして各省は目一杯の概算要求をしていると。
「族議員は大いに結構だ」などという発言まで飛び出し、すっかり古い自民党が復活してしまったごとくだ。
これではいくら増税しても財政再建などできる筈はない。
我々の税金が財政再建ではなく、官僚や政治家の思惑に沿ったバラ撒きに使われる。
ふざけた話だ。
そもそも消費税増税の議論は、この国の官僚主導の予算編成システムと不可分であり、官僚に独占された予算編成システムを国民の手に取り戻さなくては、消費税増税はおろか、あらゆる増税を国民は拒否すべきだ。
具体的にどうすれば予算編成権を我々が持てるようになるのか。
持てないまでも、せめて直接に予算編成に影響力を与えられるのか。
その一つのやり方として私はこう考えている。
各省の概算要求が出揃った時点で、そのすべての情報公開を求め、それをインターネット上で国民に開示して、インターネット上で国民に査定させるのだ。
希望する国民ひとりひとりが財務省の主計担当官になるのだ。
予算案の要旨は財務省からメディアに配られ、それをメディアが解説入りで報道する。
毎年の恒例行事だ。
しかしそのような概要だけを見ても何もわからない。
どの省庁がどのような事業や活動にいくら予算要求をしているか、その細部をひとつひとつすべて吟味しないと本当のムダは分からないのである。
細部にこそ本当のカラクリが隠されているのだ。
予算書全部は膨大な量だ。
そのすべてを査定するのは膨大な作業だ。
それは財務官僚が半年かけてかかりっきりで行なう作業である。
しかし、国民にはそれ以上の人力と時間と叡知がある。
他人の金を動かす官僚と違って、自分の税金がどう使われるかをチェックするという切実さがある。
一切の馴れ合いを排除し、財務官僚の査定などよりはるかに厳しく、正しい査定ができるのだ。
それをインターネット上で有志にやらせ、その結果を皆が共有するのだ。
もちろん国民によって立場や考えは異なるから予算の優先度は異なるだろう。
それはそれで問題点が明確になって結構なことなのだ。
少なくとも税金を政治家や官僚の利権や利益のためにムダに使わせない、と言う点では一致するに違いない。
予算査定は年末にそれが内定してしまった後では手遅れだ。
国会の予算委員会はつまらない政局の論戦は行なっても予算の査定の議論など一切しない。
野党がどんな質問や要求をしても、政府は相手にしない。
予算の組み換えなど、よほどの事がない限りあり得ない。
財務官僚のプライドがそれを許さないのだ。
これを要するに、予算は国民の意見など無関係に査定され、それがそのまま国会で通ってきたというのがこれまでの予算査定システムである。
それをインターネット上で阻止するのである。
少なくとも一石を投じるのだ。
たとえばある有志が、ある省のとんでもない予算要求を見つけてインターネット上で批判したとしよう。
それはたちどころに広まって、そんな予算は止めさせろ、となる。
そんな事に予算を使うなら税金は収めないぞ、となる。
もちろんそれに反対の国民もいる。
自衛隊にドンドン金を使って日本を軍事大国にさせたいという馬鹿な国民もいる。
しかしそれでいいのだ。
ネット上で予算の是非につぃて議論が巻き起こればいいのだ。
そうなればメディアも書かざるを得なくなる。
国会の予算委員会でも取り上げざるを得なくなる。
私がこれまでのどの政党もできなかった事を行なうまったく新しい政党を提唱するのは、そのような国民運動を起こす政党である。
政治家の国政調査権や質問権を駆使して、予算の概算要求全貌を各省の概算要求がでそろった８月末の時点で入手し、インターネット上ですべて公開し、国民に査定を委ねる。
１億の国民の中には、財務省の主計担当には思い及ばない鋭い査定をする者がいるはずだ。
それら国民の知恵を活用してもう一つの予算編成を行い、それをインターネット上で先んじて流し、政治家と官僚がつくる予算案と比較させるのだ。
その作業に必要な経費は、すべて国会議員の歳費や政党助成金から負担する。
私が期待する新しい政党はそういう活動を目指す政治家の集団である。
政治家の歳費や特権を自己の選挙や個人の利益に使うのではなく、国民の為に還元する。
国民運動を起こす。それを援助する。
そういう政治家がこころざしを一つにして結束する、そういう政党が出て来ないものだろうかと思うのである（了）
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