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デフレ克服には消費税それ自体を廃止すること
http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/306.html
投稿者 安心革命 日時 2013 年 8 月 31 日 19:13:50: dhwFOFH76mN9w
 

 消費税増税をめぐって、いわゆる有識者の会議が開かれている。多くは増税に賛成だが、有力な反対者もいる。その一人が参与(元イエール大学教授)の浜田宏一先生だ。

 現在、景気は上向きかけているが、雇用、賃金、設備投資などの実体経済に結びついておらず、時期尚早と言う。もし今、消費税を上げると、景気は悪くなり、アベノミクスは失敗する。

 これは妥当な発言だ。確かに円安で輸出大企業の経営は好転している。しかし、円安は輸入物価の上昇をもたらし、小麦、パン、電気料金、ガソリン、ガス料金の値上げになる。庶民にとっては痛い話だ。また建設、建築業界は公共事業で景気が良いが、それがどれほどの波及効果をもたらすか疑問だ。現在の状況で消費税を上げると確実に景気は悪化する。

 さてそれなら、このまま消費税を上げずに景気が上向いたら消費税を上げることができるのか。無理であろう。なぜなら上げたら景気が悪化するとわかっているからだ。つまり消費税と景気は両立しない。

 アベノミクスはバブルの再燃を意図しているのであろうが、そうであるなら税制を1980年代に戻すべきだ。当時は消費税がなかった。消費税が導入されたのは1989年からであり、ここからバブルの崩壊が始まった。

 勿論、金利が2.5%から6%に引き上げられたことや公共事業の抑制もある。また銀行の土地融資への規制もある。このような規制と共に消費税導入も原因の一つと考えられる。1997年に3%から5%に引き上げられた時、明らかに景気は悪化し税収は減った。

 ところで、この10年以上金利が0%に近くても景気が良くならない。当時は2.5%でも手のつけられないほどのバブルが起きている。そうであるなら0%の現在、浜田先生の持論である「金利を下げてお金をばらまけば景気は回復する」と言う考えがすぐ証明されてよいはずだ。しかし、アベノミクスが始まり6か月過ぎた今なお先生が消費税引き上げは時期尚早と言うのは、どうも理論に誤りがあるのではないかと思う。

 浜田先生はフィリップス曲線(物価版)を引用し、インフレになると失業が減ると言うが、スタグフレーションというのもある。インフレでありながら失業が多い。これは1973年のオイルショックの際に起きた。オイルの値上げを価格に転嫁できず、倒産が相次いだ。

 現在、円安による輸入価格の上昇が起きている。原因は異なるが、結果は似ている。つまり悪いインフレが起きているのだ。浜田先生は、インフレにより雇用を増やすという良いインフレを意図しているのであろうが、結果は悪いインフレだ。さらにインフレにより貨幣価値を下げて消費を促そうとしているが、株、土地、金などに限られている。貯蓄がごっそりと消費に向かわない。

 この状況を打破するのはバブル期の税制に戻すことだ。次の数点が挙げられる。

 @消費税を廃止すること。
 A所得税の累進度を上げること。当時は最高税率60%で高額所得者に厳しかった。
 B法人税を上げること。当時は40%台であった。
 C物品税を復活すること。消費税でなく、自動車、電気製品など、当時としては贅沢と  思われている製品にかかっていた。10%程度で、今の消費税より高い。

 これに加えて贈与税を撤廃するか、5000万円まで控除を認めること。老人の貯蓄が子や孫の消費へ速やかに流れる。

 その他、考えられることは、無駄を省くことである。植草先生のシロアリ退治もあろう。国有財産売却もあろう。道州制もあろう。……

(このようにバブルを起こしたかったら、当時の税制に戻せと言うのが私の考えです。安倍内閣では絶対実現しないと思いながらも、書くだけでもいいから書いてみました。)
 

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コメント
 
01. 2013年8月31日 19:39:35 : ndbAjb87pc
消費税は景気調整税と名前を変更するべきだ。

景気が過熱したら税率をあげてこういったデフレ期には税率を下げたりなくす。

消費税ほど直接購買力に効く税はない。
上げれば消費者の購買力が落ち、企業は投資などを抑制する。

逆に言えば、これを下げれば消費者の購買力も上がるし企業も投資をできる。

日銀が金利を下げることが金融政策なら、政府の財政政策の手段はこの消費税の上げ下げですればよい。

まず景気調整税と呼称変更すべきだ。


02. 2013年8月31日 20:37:58 : WVlCYg6IKg
消費税の値上げは、
大企業が税金をネコババするためだ!

 秋には消費税の値上げを決定し、来年春には消費税を現在の5%から8%に値上げするだろう。次の年には10%に値上げする予定だ。消費税が値上げになれば、わしら貧乏人は確実に生活が苦しくなる。その反対に輸出企業はおおもうけする。輸出品には消費税がかからないため、その分が還付される。たとえばトヨタは今の5%の消費税で1年間の消費税の還付金が2100億円だ。8%になると3300億円ほどになる。消費税が10%になると4200億円が還ってくる。消費税が上がれば、大企業には寝ているだけで1000億円、2000億円の金がころがりこんでくる。
 現在、すべての還付金の合計は2010年度の資料で3兆3762億円。消費税の総額12兆円の28%にのぼる。わしらから集めた消費税の約3割はそのまま大企業のフトコロに入るのだ。

 トヨタやソニーなどの輸出企業は、部品は全部下請け企業が製造する。下請け企業は部品を製造納入するときに消費税を払う。トヨタやソニーは製品を外国に輸出する際、その下請け企業が払った消費税の還付を受けるのだ。このシステムの中で、我々国民が払う消費税の3割が輸出企業のフトコロに入る。

 ちなみに、トヨタの本社がある愛知県豊田税務署は1616億円の赤字である。トヨタに還付金を払うからだ。大阪では門真税務署が203億円の赤字、これはパナソニック。大阪阿部野税務署は133億円の赤字、これはシャープ本社があるためだ。

 理屈からして、この還付金は当然、下請け企業、延いては下請け労働者に返還されるべきものだ。大企業がネコババしているだけだ。消費税という税金の本質的な欠陥である。
 これがあるから、大企業は消費税増税をやる政党を応援する。日本の政治は売国政治になる。日本の政治は腐敗する。(いんば)
http://hatarakibito.at.webry.info/201308/article_4.html


03. 2013年9月01日 08:50:51 : EGFY7zcmP1
日銀黒田総裁のキャッチフレーズは2%の物価上昇である。
ここで一般論として物価上昇の原因をいくつか挙げてみよう。

(1)供給不足によるもの。
  戦後しばらくは生産力が低水準であったため物価水準は高く、その後に訪れた高度成長により需要が増えた一方産業資金(資本)不足により生産力は需要に追いつかないじきがあった。
(2)需要過剰によるもの(デマンドプル)
  国民の所得が増え需要が供給を上回る状態をいう。
(3)生産に要する費用が上昇したことによるもの(コストプッシュ)
  人件費、輸入材、などの要素が値上がりして製品価格に反映する状態

以上の要因のうち(1)はグローバルな生産が供給を支えている現代ではまずこれはない。
(2)国民の所得が増える原因は、賃金の上昇であるがこれが実現するには、会計ビックバンにより企業が追及する論理が変わったことを忘れてはいけない。
すなわち上場企業は株式価値の最大化が行動目標になった。
具体的には、ROE(投下資本にたいする利益の比率)の最大化が全世界の企業の経営者に求められる指標である。
ソニーに対してエンターテイメント部門の分離を投資ファンドから求められていることなどは最近の典型的な事例である。
ROE最大化の目標を経営者が達成するには、人件費を安く抑えることが必要だ。
その為には発展途上国で生産することがグローバルかした経済では常識だ。
ファストリの柳井社長は年収100万円だとか言っている。
従って、ROE重視の経済のもとでは国内賃金の上昇はありえない。
これがデフレの真の原因だ。
この流れを止めることはもはや一国ではできない。

(3)コストプッシュによる物価上昇
  これは簡単におきる。原油等の資源価格の上昇と円安による輸入価格の上昇は今現在起きている。
この物価上昇のもとでは経営者は上記(2)のROE目標達成の為にはよりいっそう賃金カットと海外生産への切り替えを迫られてますます労働者の所得は減少し、需要は衰退していく。

従ってアベノミックスの肝である黒田緩和による円安ー>物価上昇はますます労働者の所得を減少させる。

デフレと円高は宣伝されているほど経済にとって悪いことではない。
理由は円高による輸入資材の円建て価格下落により企業や家計は仕入れコストが安く済んでいたことだ。

日本経済をある程度復活させるには、消費税全廃、電力会社の総括原価主義の全廃、政府部門の無駄のカットが重要だ。


04. 2013年9月01日 11:34:35 : qXNU2Yan4g
消費税は過去の税とは根本的に異なるものだ。
その施行で、日本人から収穫の喜びと感謝が税なのだという、古来からの税の定義を、根本から変えてしまった。

それが、どれほど日本社会にダメージを与えたか、税導入に関与した者達は気づいているのだろうか。

消費税は、従来の納税観念だけではない、日本社会の成員の相互の結びつきを、より希薄な方向へと変化させた。
助け合いで成り立っていたものが、どんどん消えてゆく。少子化や老人介護が社会問題となるのは無関係ではない。

平成という時代は、この消費税という悪税とともに沈んでゆく時代となるのかも知れない。


05. 2013年9月01日 12:22:28 : l5mVxOfrXU

 消費税より国民年金保険料のほうが大問題ですね。
 

06. 2013年9月02日 10:13:11 : H7ItE9PDac
4─6月期設備投資額は全産業で前年比0.0%、3期ぶり増加
2013年 09月 2日 09:17 JST

[東京 2日 ロイター] - 財務省が2日発表した2013年4─6月期の法人企業統計(金融業・保険業を除く)によると、設備投資額(ソフトウエアを含む)は全産業で前年比0.0%となった。3期ぶりの増加となった。

内訳をみると、製造業の設備投資額は前年比9.1%減、非製造業は5.6%増だった。ソフトウエアを除く設備投資額(季節調整済み)は、全産業で前期比2.9%増となった。売上高は前年比0.5%減となり、5期連続の減収。経常利益は前年比24.0%増となり、6期連続で増益となった。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE98100720130902


07. 2013年9月02日 11:08:04 : H7ItE9PDac
UPDATE 1 4─6月法人企業統計、設備投資額は前年比3期ぶり増加 製造業は低迷
2013年 09月 2日 10:46 JST

(詳細を追加しました)

[東京 2日 ロイター] - 財務省が2日発表した2013年4─6月期の法人企業統計(金融業・保険業を除く)によると、設備投資額(ソフトウエアを含む)は全産業で前年比0.02%と3期ぶり増加となった。

ただ、製造業の設備投資額は前年比9.1%減と3期連続減少し、自動車関連を除き低迷している。一方、非製造業は同5.6%増と3期ぶりに増加に転じた。前期比でもソフトウエアを除く設備投資額(季節調整済み)は、非製造業の好調により全産業で2.9%増と3期連続で増加した。

売上高は全産業で前年比0.5%減と5期連続の減収ながら、減少幅は縮小傾向にある。経常利益は前年比24.0%増となり、6期連続で増益となった。自動車の好調が波及したほか、円安も奏功した。

  <設備投資、消費好調や自動車の投資が牽引>


4─6月の設備投資額は全産業で8兆3106億円と前年比0.02%の微増。非製造業が同5.6%増加とけん引し、大型補正予算による公共工事や個人消費の好調を背景に、建設業や不動産業で大型ビル建設、住宅資材関連の投資が好調だった。また、コンビニやスーパーの新規出店の相次いだ卸・小売業が伸びた。

製造業は同9.1%減少、輸送機械の新車対応投資や石油・石炭が給油所改築などで増加したものの、その他の主要業種は軒並み減少した。


前期比でみると、製造業は減少傾向が続き、まだ底を打っていない。ただ、減少幅は徐々に縮小してきており、4─6月期は同0.6%減。非製造業は3期連続で増加を続けている。


  <減収増益、自動車関連が下支え>


売上高は、全産業で同0.5%減と5期連続の減収だが、このところ減収幅は縮小しつつある。

製造業が4期連続の減収となったが、非製造業は5期ぶりに増収となり、対照的だった。製造業で持ち直したのは輸送用機械。前期までの2ケタ減から0.6%増とわずかながら増収となった。北米自動車販売の好調や円安効果が寄与した。

しかし、その他の主要業種は振るわず、食料品は低価格志向の継続で価格が下落。生産用機械は海外向け鉱山用機械や建設用機械が減少、情報通信機械はパソコン需要の減少が響いた。

非製造業が増収に転じたのは、商社の自動車取り扱い増加や不動産業の好調などが主な要因。


一方、経常利益は全産業で同24.0%増と大幅増益となった。製造業でも3期連続増加し、コストカット効果や円安などを背景に51.5%の増益。非製造業は増収を背景に11.3%増と2期ぶり増益となった。


財務省は、売上高の減少幅が縮小していることや、経常利益が6期連続で増益となっている点、設備投資が3期ぶりに増加したことを評価した。日本経済は足元で持ち直しており、今後は輸出の持ち直しや各種政策効果もあり、企業収益の改善が家計や設備投資に波及していくと期待している。


法人企業統計は四半期ごとに調査が行われ、資本金1000万円以上の法人企業が対象。  

*統計の詳細は財務省HP hereでご覧になれます。    *過去の関連記事は でご覧になれます。 ((ロイターニュース 中川 泉 編集;田巻 一彦);
http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h25.4-6.pdf
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0GY05P20130902


08. 2013年9月04日 16:01:05 : EGFY7zcmP1
消費税増税と引き換えに成長戦略と称して各種企業向けの税金優遇措置が検討されている。
具体的には、法人税の引き下げ、各種特区構想などである。
個人から税金をとり法人と土建屋に流そうとしている。
03>でも指摘したとおり、法人所得が増加しても労働者の賃金や採用には結びつかない。
それどころか円安による輸入資材と原油の値上がりを人件費削減(海外生産の増加)により相殺しようとするのが過去の行動パターンだ。
輸入資材とエネルギーの値上がりは、農業、漁業、畜産、小売など幅広い分野におよび、労働人口の7%しかない製造業のことをあげても意味がない。

09. 2013年9月05日 13:36:35 : tnQr2VF5u2
単純素朴な疑問なのだが、
日本のデフレって消費税が原因なんじゃないの?

こうした話は、
お役人はむろん、そのお役人を上目遣いにみるテレビも言わないけど、
施行後、景気に見事にブレーキがかかった統計をみてそう思う。
前回の税率アップ後も、同じにブレーキがかかった。いや、より後退が増した。

いままでよく、バブル崩壊のせいとか、後遺症とか言われて、
失われた十年とか、それでも足りなくて、失われた二十年とか云われたけれど、
本当にそうなのかな。
そうした長期の景気後退はバブル崩壊だけでは説明がつかないのじゃないのかな。

誰か答えてくれないかな。
日本のデフレの原因が消費税でないのなら、それを証明して欲しいものだ。


10. 2013年9月05日 14:05:10 : tnQr2VF5u2
(続き)
いま、アベノミクスとかで浮かれているけど、
輸出や金融関連の企業が無い、地方には全くと言っていいほど無関係だ。
それは小泉政権のときもそうだったけれど、何ら景気に実感が無い。
しばらく止めていた土建バラマキ行政を再開したとして、一時の金回りだけで大勢は変わるとは思えない。

消費税を、国庫に納まる比率で言うと、あの消費税先進国の北欧のとそれほど変わらないという。
日本より税率が高くても、生活必需品の税率は低いからだそうだ。
そうだとすると、
次に消費増税したら、どうなるか、ほぼ想像がつくよね。
北欧よりも、実質の税率が高い税で、
デフレは進み、地方は疲弊し、街にはホームレスが増え、日本の国力がまたまた下がるってことがね。

まるで、それを察知したように、8パーセントのアップを飛ばして、10パーにしようとしてる話もある。

だれか、詳しい人がいるのなら、
消費税はデフレの原因じゃないと証明して欲しいものだね。


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