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株式日記と経済展望
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日本非難を露骨にしたこんな活動を米国内で一貫して進めるのは一体、だれなのか。
中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）である。
2013年9月1日 日曜日
◆米国にいる日本攻撃の主役 “中国系”反日組織の実態 慰安婦像も… ８月３１日 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130831/frn1308310934000-n1.htm
米国カリフォルニア州南部のグレンデール市に慰安婦像が設置されて１カ月が過ぎた。すぐ近くのブエナパーク市での同様の動きは地元在住の日本人たちの明確な反対もあって阻止されたようだ。だがこんどは同州北部のミルピタス市で似た動きがあるという。
日本非難を露骨にしたこんな活動を米国内で一貫して進めるのは一体、だれなのか。日本側では単に「韓国ロビー」というだけで、その実態は伝えられない。
すでに慰安婦碑を建てた東部のニュージャージー州などでの動きを含めて表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人の名と特定地域で旗揚げした「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）」というような新参の団体名だけなのだ。全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない。
そんなことをいぶかっていたら真の主役がやはり顔を出してきた。中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）である。
抗日連合会はカリフォルニアやニュージャージーでの慰安婦像などの設置を自己の活動の「最新の前進」として自サイトで公式に発表したのだ。米国各地での慰安婦像の設置を今後も推進すると宣言していた。
しかも抗日連合会の創設者で現副会長のイグナシアス・ディン氏は、グレンデールの慰安婦像に関する中国共産党直轄の英字紙「チャイナ・デーリー」の長文記事で、設置運動の最高責任者のように描かれていた。
この記事は抗日連合会の元会長、アイビー・リー氏の「慰安婦問題では中国も犠牲者なのだ」という言葉をも強調していた。だからグレンデールでもこの中国系組織が韓国系を背後から全面支援していたというのである。
米国下院の２００７年の慰安婦決議も抗日連合会が最初から最後まで最大の推進役だった。同連合会は１９９０年代からカリフォルニア州会議員だったマイク・ホンダ氏に慰安婦をはじめとする日本の「戦争での罪悪」を教示し、州議会で日本糾弾の決議を採択させた。
ホンダ氏が２０００年に連邦議会の下院選に立った時はディン氏、リー氏ら抗日連合会の幹部たちは選挙資金を集中的に寄付した。その後、ホンダ氏は下院に慰安婦決議案を４回も出したが、その内容は同連合会との完全な合作だった。
抗日連合会は１９９４年に、中国政府と連携した中国系米人たちによりカリフォルニアを本部に設立された。「日本に戦争での残虐行為を謝罪させ、賠償させる」ことを主目的とし、南京、捕虜虐待、７３１部隊、慰安婦を挙げてきた。戦犯裁判や対日講和条約での日本の責任受け入れを一切、認めない点で明白な反日組織である。
だから抗日連合会は米国での慰安婦問題での日本叩きはもう２０年近くの超ベテランなのだ。ちなみにその活動の頂点に立つディン氏は今年６月、橋下徹大阪市長の慰安婦発言を非難するサンフランシスコ市議会の決議案も自分が起草したと述べている。
グレンデールの実情に詳しい在米２６年のビジネスマン、今森貞夫氏も「地元では、韓国系だけでは組織も活動も希薄で、抗日連合会に扇動され、指導された構図が明白だった」と語る。
米国を利用してのこの慰安婦問題は日本への汚辱を世界に、そして日本の後世に、残そうとする意図が露骨である。そんな対日攻撃への備えでは主敵がだれなのかの認定がまず重要だろう。（ワシントン駐在客員特派員 古森義久）
（私のコメント）
韓国の反日感情は、中国の反日感情と連動するものであり、中国の圧力でやらされていることは状況的に明らかだ。もちろん竹島問題などでは前々から問題になっていましたが、日韓関係は６５年の日韓基本条約でほとんど片付いている。しかし歴史カードを再び蒸し返してきたのは、中国の江沢民が歴史カードを使い始めたころからだ。
韓国の李明博大統領が竹島を訪問したのは、尖閣問題が中国とごたごたし始めた時であり、この事からも韓国の反日は中国からの圧力でやらされている部分がある。中国はアメリカでの反日工作も行っており、親中派の米国務省も一部連携している。特にマスコミ対策はニューヨークタイムズなど反日記事を書きまくっていますが、中国のアメリカに対する政界工作やマスコミ工作は大規模に行われている。
もちろん日本国内の政界工作やマスコミ工作も活発であり、中国人留学生や中国人研修生などは、わざわざ日本政府が中国人工作員を養成しているようなものであり、北京五輪の長野における聖火リレーでは中国国旗で長野中が埋め尽くされていた。つまり中国が動員をかければいつでも数千人単位で中国人が集まって活動ができるという事だ。
都内でも最近では韓国語よりも中国語が良く聞かれますが、在日外国人のなかでも韓国人よりも多くなり増える一方だ。韓国政府も中国と手を組むことで日本に対して強気な言動を発するようになり、韓国政府主導の反日的言動が目立つ。韓国が中国に取りこまれたのは経済的な結びつきが大きくなったからですが、韓国は中国に逆らえなくなっている。
中国の国力が増大して、周辺諸国を次々と勢力下に置いて行くのは日本にとってもその対象であるわけで、日本は早くその事に気が付いて対抗手段を講じなければなりません。しかしアメリカにとって中国は敵か味方か意見が分かれており、オバマ政権内でも親中派と反中派に分かれている。
中国はアメリカにも大量の留学生や研修生を送り込んでいるから、アメリカにおける反日活動が活発になっている。中国はアメリカ政府機関にもサイバー攻撃を仕掛けているのに、国務省内には中国に味方するものがいて国務省と国防総省とは対立している。国務省が親中国派なのは歴史的なものもあり、利権などでも深い関係があるからだ。
中国の工作活動は政府要人に対する賄賂などで買収していきますが、シンクタンクなどアメリカ政府の政策に関与することで影響力を行使することができる。キッシンジャーやブレジンスキーなども中国に買収された学者ですが、中国政府との橋渡し役などが利権となるから国務省はどうしても親中派になる。
アメリカ国内には数百万人もの中国系アメリカ人や在米中国人がいますが、共産党員として組織化されて活動していると思われます。産業スパイなども多数潜入して国防機密などを中国に持ち帰っていますが、CIAやFBIなどの政府組織はどれだけ機能しているのだろうか？ 中国製のパソコンや通信機器には盗聴部品が組み込まれているそうですが、米軍の兵器にも多くの中国製部品が組み込まれている。
昨日も書いたように中国は、心理戦や法律戦や世論戦などで仕掛けて来ていますが、従軍慰安婦問題なども表向きは韓国人団体が行っている事でも、背後では抗日連合会が中心的な役割を行っているようだ。特に地方議会などでは買収された議員が反日的法律で日本非難を行っている。
日本政府にはこのような反日活動に対する対抗策がなく放置状態が続いてきましたが、中国共産党のような一党独裁国家ではないから、対抗することは難しい。日本国内においても反日活動を行っていますが、政治家やマスコミを買収すれば世論をいくらでも操作することができる。しかしネットは厄介であり買収することは難しいし、逆効果として反中デモや反韓デモを誘発して、対中国感情の悪化は大きくなってきた。
特に尖閣問題では露骨でわかりやすいから、中国も日本国内での反中感情が高まれば経済的なダメージをこうむる。アベノミクスでは円安で中国経済や韓国経済にダメージを与えていますが、中国政府や韓国政府は反日活動を露骨にやれば逆にダメージを受けるだろう。謀略はあばかれれば非難を浴びて逆効果をもたらす。中国のハニトラもあばかれて国際的なイメージダウンにつながった。歴史カードも真実がばれれば逆ダメージをもたらすだろう。
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