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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/09/60-ea80.html
2013年9月 2日
産経新聞によれば、来年4月に予定される消費税率引き上げ（8％にする）をめぐる集中点検会合は7度に及んで終わった。
この6日間、合計60人の“各界有識者”が意見を述べたと言われる。
その結果、予定通りの実施に賛成したのは４４人（７３・３％）、税率上げ幅の見直しや延期・凍結など反対を表明したのは１４人（２３・３％）、賛成も反対もしなかったのは２人（３・３％）だったという。
8月31日の最終日には、「経済・金融」をテーマにした９人が出席した。安倍首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与は、来年４月の消費税率の上げ幅を１％か２％に縮め、その後、毎年１％ずつ上げる案を提唱した。これには植田和男東大大学院教授らも理解を示した。
9人のうち、増税実施に賛成したのは6人。
アール・ビー・エス証券東京支店の西岡純子チーフエコノミストは「経済、物価をみても計画通りに行う環境に十分ある」と指摘、吉川洋東大大学院教授は「日本の財政再建の第一歩になる」と主張したそうだ。
賛成派に共通する賛成理由は、増税を見送った場合に財政再建が遅れ、長期金利が上昇することへの警戒などだ。
全国地方銀行協会の谷正明会長は「見送れば（財政の）信認が落ち国債暴落、金利上昇の恐れがある」と主張。
経団連の米倉弘昌会長も「（実施が）覆ると経済が打撃を受ける」と訴えた。
首相ブレーンの浜田宏一内閣官房参与は「景気回復を阻害する可能性がある」とし、実施の１年延期か毎年１％ずつ上げる案を提案。
日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）らは、来年4月の8％引き上げを見送り、平成27年10月に10％に上げる案を主張した。
（以上は、産経新聞 9月1日(日)7時55分配信記事を参照）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130901-00000049-san-bus_all
以上の産経新聞の報道を要約すれば、有識者会合の参加者60人のうち、７割を超える43人が来春の増税に賛成し、反対や慎重な意見は14人だったという。残りの3人は賛否を明らかにしなかった。（産経新聞 9月1日(日)7時55分配信）
さて、植草一秀氏は8月26日のブログ記事で以下のように記されている。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/08/8-6d8e.html
（引用開始）
静岡県立大学の本田悦朗教授は増税実施時期の先送りを提案しているが、本田氏はつい最近まで財務省職員を務めていた人物である。
財務省と連携して発言していることは明白だ。
本田氏は８月１８日のＮＨＫ日曜討論に出演したが、本田氏がいみじくも指摘していたように、この番組には消費税増税に賛成の人しか出演していなかった。
財務省は、予定通り消費税を引き上げる意見と、予定をずらして消費税率を引き上げる意見で、世の中の意見を占有しようと考えているのだ。
一見すると、本田氏の主張は消費税増税に対して批判的に見えるが、全く違う。
本田氏の主張の核心は消費税率を引き上げるべきだという点にある。
放射能汚染水に例えて言えば、来年４月から放射能汚染水を海に全面排出させるか、再来年４月から放射能汚染水を全面排出させるかを論じているようなものだ。
（引用終了）
植草氏が指摘されるように、「税率上げ幅の見直しや延期・凍結など」の一見反対派に見える連中は「反対派」ではなく実は賛成派であるという事実は大きい。
というか、この有識者会合は完全なる反対派を最初から除外した“出来レース”という以外にない。
植草氏のブログ記事にあるように、昨年、野田佳彦政権が自滅したのは、シロアリ退治の公約を無視して消費税増税に突き進んだことが大きな要因である。
もちろん、国民が野田民主党に三下り半を突きつけたのは、原発再稼働反対、TPP反対も大きいが、民主党が公約違反の消費税増税を強行したことは信用失墜の大きな理由であった。
ところが、昨年の政権交代が異常な経緯をたどっているのは、安倍自民党が、国民に対する民主党の裏切りを全く汲み取っていないという事実である。
通常ならば、民主党の党是（党のアイデンティティ）を信じられなくなった国民の負託を受け取って、自民党はTPP反対、消費税増税案の撤廃、原発再稼働反対を判断するべきである。
ところが、安部自民党は国民が求めるこれらの願いをことごとく反故にするのみか、逆に煽るように突き進んでいるという異常さが見える。
今回は消費税増税に限定して言うが、国民の8割が反対しているのに、有識者会合ではその7割が賛成している。
しかも、引き上げに関しては最終的に安倍晋三首相が決断を下すと言っている。
ええっ？、国民の大部分が反対するTPP参加に無理やり舵を切った安倍首相が、最終的に消費税率引き上げの判断をするなら、首相は“インチキ有識者会合”の7割賛成を踏襲するに決まっているではないか。
これは小林興起氏の言う“裏切りのシステム”を発動するぞと政府が今から公言していることになる。
今の日本の異常さは、国民を裏切り続ける政権与党が定常化したことにある。
ここには党力学を超越した大きな作用力が存在するが、それが何であるかを見極めないと、どこの党が国政を担っても同じことが起きる。
このままでは民主政治の残滓さえも残らない。
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