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2013/9/2 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
日本が初めて本格参加したTPPのﾌﾞﾙﾈｲ交渉会合｡先週末まで各分野別の作業部会が続いたが､その結果､驚くべき実態が見えてきた｡日本以外の各国は2年近くも交渉を続けてきているのに､ちっとも合意に向けた話し合いが進展していないのだ｡
なぜかといえば､米国が身勝手で､ﾍﾞﾗﾎﾞｰな要求を押し付けているからだ｡それにﾏﾚｰｼｱやﾍﾞﾄﾅﾑなど､東南ｱｼﾞｱの新興国が猛反発｡｢米国だけにおいしい思いはさせない｣と鋭く対立しているのである｡
これには仰天ではないか｡先進国を気取りながら､米国にﾍｰｺﾗしている日本とは大違いだ｡
とりわけ､対立が激しいのは｢知的財産権｣｢環境基準｣｢競争政策｣の3分野だ｡
知財権とは医薬品の特許･ﾃﾞｰﾀ保護や､ﾃﾞｨｽﾞﾆｰ映画などの著作権をめぐる権利である｡保護期間を延長させたい米国に対し､新興国は猛反発している｡ｼﾞｪﾈﾘｯｸ(後発医薬品)に頼る新興国にとっては､医薬品のﾃﾞｰﾀ保護延長は国民生活に直結する問題だからだ｡
米国が厳格な国際規制を迫っている環境基準も､そこまで対応しきれない新興国は当然､ﾉｰだ｡競争政策とは､自由な競争を求める米国が新興国に国有企業優遇を｢外せ｣と迫っているものだが､こちらは｢国有企業の定義｣という入り口でﾓﾒているありさまだ｡
｢新興国の反発は当然ですよ｡米国はTPPを通じて新興国を黙らせ､自国のｸｽﾘや映画をﾄﾞﾝﾄﾞﾝ売りつけようとしているが､そんな簡単にいくわけがない｡例えば､多民族国家のﾏﾚｰｼｱは移民の華僑と先住民のﾏﾚｰ人との経済格差が大きい｡その是正のため､ﾏﾚｰ系企業を優遇する『ﾌﾞﾐﾌﾟﾄﾗ政策』を実施｡歴代政権はﾏﾚｰ系企業を政治基盤にしてきた歴史がある｡そこにTPPで米国が割って入り､ﾏﾚｰ系企業を競争を阻害する国有企業と見なせば､反発を招くのは当たり前｡米国が新興国の事情を無視して､自国のﾋﾞｼﾞﾈｽを優先させようとしても､交渉がまとまるわけがありません｣(経済ｱﾅﾘｽﾄ･菊池英博氏)
◆ｱｼﾞｱの新興国もあきれたｼｯﾎﾟ振り
さすがの米国も押され気味で､全29章の条文案のうち空欄が300ｶ所近くあるという｡新興国の想像以上の反発に､年内決着を急ぐ米国は焦りまくっている｡そのため､今回の閣僚会合では｢年内決着｣を盛り込んだ共同声明を強引に採択し､来月にもﾜｼﾝﾄﾝで首席交渉官による会合を開くように仕向けた｡
自国で交渉会合を開催すれば､議長ﾎﾟｽﾄを握れる｡新興国に四の五の言わせず､有利な議事進行ができる｡そんな策略､腹積もりで､つくづく米国の身勝手､わがまま､横暴には呆れてしまうが､その尻馬に乗って､お先棒を担いでいるのが､誰あろう､日本の甘利TPP担当相なのである｡
甘利はﾌﾞﾙﾈｲで｢米国とｱｼﾞｱの橋渡し役を担いたい｣とｼｬｼｬﾘ出て､日本政府主催の夕食会まで開いた｡国際会議の場で､議長国以外の国がこうしたﾊﾟｰﾃｨｰを開くのは異例中の異例だ｡
しかも､その夕食会で甘利はこう言ってのけたのである｡
｢10月の(APEC)首脳会合までに確かな成果を出すのはわれわれの責務だ｣
交渉には初参加のくせに､いきなり､米国にｼｯﾎﾟを振って､年内決着を後押しとは､どういう神経なのか｡米国と厳しくやりあっている新興国の交渉担当者たちは開いた口が塞がらなかったのではないか｡前出の菊池英博氏はこう言った｡
｢米国流を押し付けられて困るのは日本も同じなんですよ｡ｼﾞｪﾈﾘｯｸがなければ医療費が高騰し､社会保障がﾊﾟﾝｸする｡政府が全株を保有する日本郵政だって､『国有企業』と見なされればﾋﾟﾝﾁです｡日本も新興国の気概を見習うべきなのに､米国に逆らわない｡それどころか､米国との2国間交渉では日本郵政の全国2万ｶ所の販売網を差し出し､軽自動車の優遇策を見直すなど､何もかも米国に譲歩しまくっています｡これでは新興国に『TPPは日本の富を米国に引き渡すためのﾃﾞｷﾚｰｽなのか』と思われても仕方ありません｣
いったい､日本は誰のための国なのか｡世界が奇異の目で見ているのは間違いない｡
◆米国のﾎﾟﾁになることが日本の国益なのか
加えて､ﾋﾄﾞｲのがTPP交渉を伝える大ﾏｽｺﾐ報道だ｡新興国の交渉姿勢を伝えながら､日本のやり方は批判しない｡どうして｢新興国のように米国にきちんとﾓﾉを言え!｣と書かないのか｡
大体､TPPの本質は､米国が自由貿易という名の米国流を押し付けて､自分だけいい思いをすることだ｡大ﾒﾃﾞｨｱだって､先刻承知だが､もちろん､そうしたことも一切､書かない｡
｢書かないどころか､日本のﾒﾃﾞｨｱは“ﾊﾞｽに乗り遅れるな”と繰り返し､〈交渉参加が遅れれば､それだけ､国益を損なう〉と交渉参加をせっついてきたんです｡すべては米国のためですよ｡ところが､いざ参加したら､どうですか｡2年近くも交渉しながら､何もまとまっていなかった｡すると､ﾒﾃﾞｨｱは〈今こそ日本の出番だ〉などと書いている｡その出番とは〈米国と対立する新興国の調整役を買って出ろ〉と言うのです｡日本のﾒﾃﾞｨｱにしてみれば､“米国の言いなりとなることこそが国益”なのでしょう｣(元外交官の天木直人氏)
TPPでは､ｺﾒなど農産物の重要5項目の関税も到底､死守できる見込みはないが､ﾒﾃﾞｨｱは政府に｢話が違うじゃないか｣とは書かない｡重要5項目の死守は自民党の公約であり､TPP交渉参加の前提条件だったのに､今や､なし崩しだ｡本来であれば､ﾏｽｺﾐがぎゃんぎゃん騒ぎ､農家が怒り､政府も交渉離脱を決断すべきなのに､甘利は｢年内決着｣を他国に呼び掛け､大ﾒﾃﾞｨｱは｢調整役をすべし｣などと書く｡政府とﾒﾃﾞｨｱがｸﾞﾙになって､国民をだましているのだから､どうにもならない｡
◆ｼﾘｱ攻撃に同調すれば孤立する
今や､完全に米国のﾎﾟﾁである安倍は､ｼﾘｱ情勢でもｼｯﾎﾟを目いっぱい振っている｡わざわざ外遊先のｶﾀｰﾙで会見を開き､｢ｼﾘｱで化学兵器が使用された可能性が極めて高いと考えている｣と表明したのがいい例だ｡
中東情勢について安倍に独自の情報網があるわけがない｡つまり､ｼﾘｱの内情なんて分かりっこない｡それなのに､なぜ､ｼﾘｱの化学兵器使用が｢極めて高い｣と言えるのか｡
もちろん､米国情報だろうし､それを一方的に信じて､いち早く､“事実上の支持”を打ち出すことで､ｵﾊﾞﾏ政権のご機嫌を取っただけだ｡
石破幹事長など､｢(米国が攻撃に踏み切れば)時を置かずに支持することが必要だ｣なんて言っている｡
世界中がｼﾘｱへの軍事介入には疑問を投げかけているのに､この段階で言うｾﾘﾌなのか｡まともな神経とは思えない｡
安倍はこうやって､米国に媚(こ)びへつらえば､政権は長続きすると思っているのかもしれないが､ﾎﾟﾁ政権が長続きしたところで､日本国民には何ひとつ､いいことはない｡こんな政権は国民の方が願い下げだ｡
｢TPPにしろ､ｼﾘｱ攻撃にしろ､安倍政権が米国に追従し続けるのは危険な賭けです｡ｲﾗｸ戦争以降､『世界の警察』としての米国の威信はｶﾞﾀ落ちし､今回のｼﾘｱ攻撃がﾄﾄﾞﾒとなりかねません｡いずれ国際的な孤立を招き､国力も衰退していく｡そんな落ち目の国によろこんでｼｯﾎﾟを振っているのは日本だけ｡米国と一緒に世界から孤立し､ｱｼﾞｱ諸国からも軽蔑されるでしょう｡となると､日本には米国の属国となるより生き残る道はありませんが､米国が未来永劫､日本を守ってくれる保証すらない｡TPPで日本の富を搾り取って利用価値がなくなれば､米国はﾄﾞﾗｲに切り捨てることになります｣(天木直人氏=前出)
それなのに､米国の手先､代弁者を続ける安倍政権は無能､無用というより有害だ｡そんな政権とｸﾞﾙになっている大ﾏｽｺﾐも同罪だ｡こんな連中がのさばっている限り､いい思いをするのは日本国民ではなく､米国と一部のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業だけということになる｡
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