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2013/9/3 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
人手不足に五輪特需で建設費はベラボーに高騰
2020年五輪招致が決まれば､東京は怒涛の建設ラッシュになるだろう｡それで景気が上向けばバンバンザイ｡こんなふうに考えている庶民もいるだろう｡が､ちょっと待った！
今の日本は復興事業で､ただでさえ作業員不足である｡そこに五輪特需が重なり､首都高の延伸や環状道路の建設が加われば､人手不足は加速する｡これが庶民のマイホームに重大な影響を及ぼすのだ｡人手不足､材料不足によって都内のマンション価格は高騰｡庶民には手が届かなくなりそうだ｡
｢東日本大震災の被災3県の復旧･復興工事は､昨年9月までの1年間で21･1%が入札不調になった｡その理由のひとつが､作業員不足による人件費の高騰です｡そのため､請け負っても利益が出ない建設業者は入札に参加しないのです｡とはいえ､公共工事は役所との付き合いもあって､全ては切れません｡当然､損失の穴埋めは､民間発注の建設工事に利益を上乗せして補填するしかない｡マンションの鉄骨やコンクリート価格も上昇しており､そこに消費税10%が重なれば､マンション価格はベラボーに上昇します｣(中堅ゼネコン社員)
東京都は晴海に954億円をかけて選手村を建設する｡都はこれを全額民間出資で賄い､大会終了後に住宅を事業者に売却｡事業者は､選手が使った約1万室の部屋の壁をブチ抜いて約3000戸に改装し､分譲する計画だ｡しかし､はっきり言って庶民が手を出せる言って庶民が手を出せる物件ではない｡
｢建設費は1戸当たり3000万円超で､これに44ヘクタールの土地代､宣伝費､業者の利益､消費税10%を加味すると､恐らく分譲価格は8000万〜9000万円になるでしょう｣(住宅評論家･櫻井幸雄氏)
付近はスーパーも何もなく､最寄りの大江戸線｢勝どき駅｣にも徒歩で20分以上もかかる｡造って売るのはいいが､買い手がつかず､廃虚になる可能性だってある｡
昨年の東京のマンション価格は6028万円(東京カンテイ調べ)｡都内サラリーマンの平均年収613万円の約10倍だった｡それが今年は10倍超えが確実視されている｡今でも高くて手を出せないマイホームが､五輪後はさらに価格が高騰する｡五輪という宴のあと､庶民は都内に住めなくなる｡
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