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安倍政権になってから多くの日本人は現実を直視する意思を放棄した様で嘆かわしい限りであります。アベノミクスしかりそして五輪招致しかり。ですが汚染水問題を今の今まで放置してきた以上、そうすんなりと五輪招致などできるのでしょうか。出来たところでこのまま汚染水問題を解決できないと、ボイコットする国が続出するのは確実でしょう。そして福島の人たちによって今回の責任を問う声が挙がりました。五輪招致に賛成の方々はよくよく現実を直視するべきであります。
■汚染水、公害処罰法に違反 東電社長ら刑事告発へ 福島県民（3日付東京新聞）
東京電力福島第一原発の汚染水問題で、福島県民三人が三日、東電の広瀬直己社長ら幹部約三十人と法人としての同社について、汚染水管理のずさんさが大量の汚染水漏れにつながったとして、公害犯罪処罰法違反の容疑で福島県警に告発する。告発するのは、原発事故で被ばくしたとして東電前会長らを業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発した「福島原発告訴団」のメンバー。検察当局は昨年八月、ほかの市民団体の同様の告発などとともに受理し、東京、福島両地検が捜査している。
今回告発するのは▽原子炉の冷却に使った水をためるタンクから漏れた高濃度汚染水約三百トン▽敷地内に流れ込んだ地下水が放射性物質に触れて一日約三百トン発生している汚染水−への東電の対応。告発では、タンクからの汚染水漏れについて「タンクは応急的に作られた。早期に丈夫なタンクを設置し、汚染水を移送する義務を怠った」と主張する予定。ずさんな監視体制や、汚染水を食い止める堰（せき）の排水弁を開けっ放しにしていた点も過失とみている。
地下水の汚染については、東電が二〇一一年六月、１〜４号機を取り囲む地中の遮水壁の建設を検討しながら放置したことが過失に当たると指摘。「対策費が一千億円レベルで、『債務超過に近づいた』と市場から厳しい評価を受けるのを恐れ、先送りを決めたのは過失」と批判する。政府や東電の試算によると、タンクからの汚染水漏れで、二四兆ベクレル相当の放射性物質を放出。国際的な原子力事故評価尺度による評価が、七段階のうち上から五番目の「レベル３」とされた。
＜公害犯罪処罰法＞正式名は「人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律」。事業活動に伴って公害を生じさせる行為を処罰することにより、公害防止を図るのが目的。水俣病やイタイイタイ病など深刻な公害被害の多発を背景に、１９７０年に成立した。故意犯に３年以下の懲役または３００万円以下の罰金、過失犯には２年以下の懲役あるいは禁錮または２００万円以下の罰金を規定。人を死傷させた場合、さらに厳しい罰則となる。法人または法人代表者らの両方を罰する両罰規定を置いている。
■汚染水海洋放出事件を刑事告訴！ （3日付「福島原発告訴団」HP）
本日、武藤類子団長ら３名は、福島県警に対して、東京電力福島第１原発放射能汚染水海洋放出事件に関して、東京電力元幹部・武藤栄ら３２名及び法人としての東京電力株式会社を、公害罪の被疑事実でそれぞれ刑事告発しました。
■被告発人目録
1.武藤 栄 東京電力株式会社前・取締役副社長（〜2011年6月）原子力・立地本部長
2.勝俣 恒久 東京電力株式会社 取締役会長（〜2012年6月）
3.皷 紀男 東京電力株式会社 取締役副社長（〜2012年6月）福島原子力被災者支援対策本部名長原子力・立地本部副本部長
4.西澤 俊夫 東京電力株式会社 取締役社長（〜2012年6月）
5.小森 明生 東京電力株式会社 常務取締役（〜2012年6月）原子力・立地本部副本部長兼福島第一安定化センター所長
6.清水 正孝 東京電力株式会社 前・取締役社長（〜2011年6月）
7.藤原 万喜夫 東京電力株式会社 常任監査役（〜2011年6月）・監査役会会長
8.古谷 昌伯 東京電力株式会社 取締役（〜2012年6月）
9.高橋 彰 東京電力株式会社 常務執行役（〜2012年6月）
10.片岡 和久 東京電力株式会社 常務執行役（〜2012年6月）
11.横田 昌史 東京電力株式会社 常務執行役（〜2012年6月）
12.下河邉 和彦 東京電力株式会社 取締役会長
13.廣瀬 直己 東京電力株式会社 代表執行役社長、取締役、執行役
14.相澤 善吾 東京電力株式会社 代表執行役副社長取締役、執行役取締役副社長
15.山口 博 東京電力株式会社 取締役代表執行役副社長
16.石崎 芳行 東京電力株式会社 代表執行役副社長
17.嶋田 隆 東京電力株式会社 取締役、執行役
18.内藤 義博 東京電力株式会社 取締役
19.數土 文夫 東京電力株式会社 取締役
20.能見 公一 東京電力株式会社 取締役
21.小林 喜光 東京電力株式会社 取締役
22.樫谷 隆夫 東京電力株式会社 取締役
23.藤森 義明 東京電力株式会社 常務執行役
24.佐野 敏弘 東京電力株式会社 常務執行役
25.村松 衛 東京電力株式会社 常務執行役
26.新妻 常正 東京電力株式会社 常務執行役
27.武部 俊郎 東京電力株式会社 常務執行役
28.増田 祐治 東京電力株式会社 常務執行役
29.山崎 剛 東京電力株式会社 常務執行役
30.住吉 克之 東京電力株式会社 常務執行役
31.姉川 尚史 東京電力株式会社 常務執行役
32.壹岐 素巳 東京電力株式会社 常務執行役
■罪名
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（公害罪法）
本日、告発したのは、団長・副団長ら３名の福島県民（今後、追加の告発人の募集を始めます）。東電は２０１１年６月１７日、政府から検討を求められた「原子炉施設を囲む遮水壁の設置」について計画を策定したものの、株主総会を前にして「１０００億円」という工事費を計上することで、債務超過、経営破綻となることを危惧し、中長期的対策として問題を先送りにしました。その後、約２年間にわたり、抜本的対策を講ずることなく放置。またこの危機的な状況を、政府規制担当者らに説明することもありませんでした。
この東電による犯罪的行為の結果として、放射能汚染水が太平洋に流出。漁業関係者はもちろんとして周辺住民を恐怖と絶望に陥れ、さらには国際問題にもなろうとしています。
現在、福島原発告訴団の告訴は不起訴へ…というリーク記事が流れています。これらの記事の真偽は不明ですが、こうした流れが、「我々は何をしても罪に問われることはないのだ」と、東電関係者を思いあがらせる結果となり、今回の二次被害を生んだのではないでしょうか。
仮設タンクを、強度と安全性を備えた堅牢なタンクに切り替えることもなく放置し、四方遮水壁も着工せず、漏れた水をせき止める周囲のコンクリート堰の排水弁は開け放したまま…。このように、誰が聞いても呆れるばかりの杜撰な対応が、金輪際、二度と起きぬように、厳格な処罰をお願いしたいと思います。
私たちは、今回、検察ではなく福島県警に告訴しました。事故当時、いのちがけで人命救助や避難誘導の任にあたってくださった警察官のみなさんなら、私たちの訴えを真摯に受け止めていただけると信じてのことです。汚染水流出事件は、極めて明らかな犯罪です。早急に告訴を受理し、強制捜査の上、起訴につなげていただけることを、心から願っております。
■報道
東電、費用公表に難色 「四方遮水壁 １０００億円規模」（東京新聞）
汚染水、公害処罰法に違反 東電社長ら刑事告発へ 福島県民（東京新聞）
原発汚染水:告訴団、福島県警に告発状提出（毎日新聞）
被災者らが東電社長らを刑事告発 福島原発の汚染水漏れ（朝日新聞）
汚染水漏れ、東電と幹部を告発…福島の住民団体（読売新聞）
福島告訴団、東電の対応批判 汚染水巡り現旧幹部を告発（日本経済新聞）
東電と新旧幹部３２人の告発状提出 福島告訴団（産経新聞）
東電の刑事責任を問う告発（ＮＨＫニュース）
汚染水問題が事件に 福島住民、東電経営陣を公害罪で刑事告発（田中龍作ジャーナル）
遅かれ早かれ、五輪にかまけて汚染水対策が後手に回った安倍政権の責任を追及する声も強くなる事でしょう！！
http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20130903
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