http://31634308.at.webry.info/201309/article_4.html
2013/09/04 21:59

最近、猪瀬東京都知事を見るとムカムカとするのは自分だけであろうか？東京都知事の仕事はオリンピックの招致だけか？と言いたくなる。石原前知事もオリンピック招致に狂奔した。あの時は、招致に１００億円掛けたということである。電通にかなりの借金が残ったが、結局都税が注入されたのだろう。

東京都の各区、市には、招致成功の時打ち上げる花火や垂れ幕などが大量に残ってしまったと言われた。今回もどれほどお金を掛けたかはわからないが、かなりのお金が使われたと思われる。この裏には、建設関係を含めた利権が蠢いているのだろう。

それにも増して腹ただしいのは、JOCからIOCに原発の影響はもうないからとメールしたことだ。これほど福島原発で被害を受けている人達、また我々国民をバカにした話はない。嘘をつくなと言いたい。

特に原発汚染処理は、もう手遅れの感がある。政府が原発処理の本部を作ると言うが、本部長が誰か全く分からない。つまり、顔隠しである。組織は最終的に誰が責任を取るかで本気度が違う。本部長が誰かも分からないような組織は、失敗しても誰も責任を取らない。取るつもりもないだろう。東電の旧経営陣は全て雲隠れしている。このために人生が狂った人がたくさんいるのに、海外逃避して悠々自適の生活を送っているものが居ると言う。

この政府の原発対策に対して、東京新聞と毎日新聞が同じような社説を出している。

東京新聞：原発汚染水問題　危機意識がまだ足りぬ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013090402000146.html

　政府が、東京電力福島第一原発の汚染水対策への関与を強める方針を決めた。遅きに失した感はあるが、政府も東電も、この問題は国の緊急事態だとの危機意識を持ち、対策に全力を挙げるべきだ。

　「汚染水問題は、東電任せにせず、政府が前面に立って解決に当たる。廃炉が実施できるかには世界中が注視している」。安倍晋三首相はきのう、政府の原子力災害対策本部でこう語った、という。

　その決意は多とするが、安倍内閣がこの問題を甘く見て、本腰を入れるのが遅れたのなら、民主党前政権と同罪だ。

毎日社説:汚染水基本計画　国の覚悟が見えない
http://mainichi.jp/opinion/news/20130904k0000m070118000c.html

　東京電力福島第１原発で深刻な問題となっている汚染水対策について、安倍晋三首相を本部長とする「原子力災害対策本部」が基本方針を公表した。「東電任せにせず、国が前面に出て、抜本的な対策を講じる」という姿勢は当然のことだが、中身を見ると抜本策とは言いがたい。

　汚染水対策に計４７０億円の国費を投じるとの方針は、これまでに比べると一歩踏み込んだものだろう。ただ、国費の投入先は限られている。陸側から建屋に流れ込む地下水を遮る「凍土遮水壁（地下ダム）」と、汚染水から放射性核種を取り除く高性能の「多核種除去装置」の二つ。いずれも、実現可能かどうか不確実性がある上、うまくいっても実現するのは１年以上先と考えられる。

この２紙は、原発の問題に対して、日頃から危機意識を持って主張しているが、読売新聞などはどうしようもない。首相の原発対策を強烈に支持している。こんな新聞をありがたく買ってまで読んでいる購買者は哀れである。未だに購買を続けている人は、社説を読んでも何も感じないのだろう。哀しいかなである。

政府は凍土計画を実行するという。電気を発電する場所が、電気を使う最大消費地になるのである。原発というものが火力などより安いなどというのは真っ赤な嘘であることは自明なのに、全く関心の無い国民もどうしようもない。

このブログで何回書いたか覚えていないが、電気を買うために、何万人もが避難訓練をしなくてはいけないような危ない商品など、なぜ不思議と思わないのかと言いたい。従順に黙って避難訓練をする人たちを見ていると、まるで家畜の羊が羊飼いに追われて列を為しているように見える。そんな光景を見ていると、政治に騙されていいように扱われていると感じてしまう。もうそろそろ目覚めようではないか。

コメント
01. 2013年9月04日 23:31:43 : A8EfLZgQes インタビュー：原発汚染水問題、政府関与で「一定の成果」＝経産相 2013年 09月 4日 19:45 JST ［東京　４日　ロイター］ - 茂木敏充経済産業相は４日、ロイターのインタビューに応じ、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発の汚染水処理の問題で、政府が関与を強めて以降「一定の成果が出ていると考えている」と強調した。 汚染水処理を含む廃炉作業における国と政府の枠割分担について茂木経産相は「国が前面に出て加速させたいと思っているが、日々のオペレーションは原発を所有している東電が責任を持つ」との考えをあらためて示した。 ＜護岸近くの海、放射能濃度が抑制＞ 茂木氏が「一定の成果」と強調するのは、原発敷地内の海岸近くのエリアにおける地盤改良の工事が進ちょくし、現場の前の海側で放射能濃度が抑制されているという点だ。 ４月上旬に福島第１原発の地下貯水槽から汚染水漏れが発覚してから、同問題の深刻さが顕在化。経産省は４月下旬に対策委員会を設置するなど関与を強めてきた。 政府と東電が打ち出している汚染水対策の主要項目の中に、護岸近くのエリアに水ガラスによる壁を打ち込み、汚染された地下水を汲み上げるとともに、雨水が地中に染み込まないよう地面を舗装する作業がある。 資源エネルギー庁によると、この作業自体は東電が検討したものの、作業エリアを広げるよう政府が提案。茂木氏は「我々から提案した水ガラスによる地盤改良の工事が進んでいる。水ガラスを設置した前にある海の放射能濃度が抑制されている」と話した。 ＜作業主体はあくまで東電＞ ただ、８月下旬に汚染水貯蔵タンクから約３００トンの高濃度汚染水の漏えいが発覚するなど、事態は予断を許さない。タンク問題について茂木氏は「（東電の）管理態勢の問題。パトロールの強化、漏えいの検出装置の設置など５つの強化策を指示した。東電もより緊張感をもって仕事に当たってくれると思っている」などと述べ、東電側の改善を見守る考えを示した。 その上で経産相は、汚染水問題を含む福島第１の廃炉作業における東電と政府の役割分担について「国が前面に出て、廃炉の問題や汚染水問題も（対応を）加速化させていきたいと思っているが、日々のオペレーションは原発を所有している東電が責任を持つことになる」と語り、作業の主体は一義的には東電だという政府としての見解をあらためて強調した。 ＜「廃炉庁」は否定＞ 未曽有（みぞう）の原発事故から２年半が経過し、失態を重ねてきた東電に対する国内外の不信感は根深い。廃炉の作業自体を国が全面的に引き受けるべきと指摘する声も少なくない。 ただ茂木氏は、受け皿となる「廃炉庁」のような新しい組織を作る考えについては否定した。「エネルギー政策をどうするのか、大きな視野で（検討を）やらないといけない。１つの分野に限った新しい組織を作ることで作業が加速化していくかというと、必ずしもそうではないなと思っている」と語った。 （インタビュアー：ケビン・クロリキー） http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98307920130904?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
02. 2013年9月05日 20:25:10 : dcFlTjDiHc 安倍首相は、東電任せではダメなので、政府が先頭に立ってやる、と言ったのではないか？。 作業主体が東電では、今までと何の進展もない話だ。 最早汚染水保管すら出来ない東電に、廃炉など荷が重すぎて出来ない相談である。 政府は、前面に出ると言うことであるから、当該諸作業を自ら主導し、東電は作業者の立場になると言うことだ。 また、汚染水の保管や、地下水の遮蔽などは、東電以外の専門会社が、請け負のがベターだ。 茂木大臣の言うような「東電にしっかりやれ」程度のハッパで、解決するような簡単な仕事ではない。 >>01さんが書かれたように、作業主体はあくまで東電で、責任も東電と言うことであれば、今までの繰り返しに外ならない。 原発を日本へ導入したのは、かっての自民党、したがって、最終責任も政府がしっかり取って、廃炉まで行うのが、政府の取るべき姿である。 東電は、電力会社であって、電気に関しては専門家が充足しているが、原子炉に関しては全くの素人、運転技術しか持っていないのが実状、東電が責任を取れるはずもないことだ。 政府は、製造者ＧＥ社に技術支援を求め、世界の技術の粋を求め、廃炉にするまで、全責任をもって実行すべき中身である。
03. 2013年9月05日 20:44:23 : k2iJnCyr2M 要するに福島原発問題には積極的に介入したくないのである。これに関与すれば自身が責任を負うことになり、政治家の政治生命や官僚の出世が無くなるので嫌なのだろう。 無責任な政治家と官僚に支配された国、それが日本の現状である。 誰かが何とかしてくれるまで待っていれば解決するだろう、時間が経過すればどうにか解決するに違いない程度の認識ではないだろうか？ 哀れなのは日本国民である。
04. 2013年9月05日 22:16:48 : mp6fw9MOwA 国費を使うなら東電は倒産処理としなければならない。 倒産へ、導いた経営陣、関連会社、株主等はその責任を追及されしかるべき処分を受けるのが第1歩だ。 官僚の天下りの為に東電及び関連会社を温存し、国費を投入し、処置は東電に任せるでは責任者が誰か分からない。 官僚に処置の工程表を作らせ、その進度で、官僚が職務を遂行しているか否かを精査し、官僚が廃炉処理が出来るか否かを検証しなければならない。 この工程で日本の官僚は処理能力が有るか否かが判明し、口は出すが義務のない体制に安住していた付けを払わされる状況が透けて見える。

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