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高円宮妃久子さまが、２０２０年夏季五輪の開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に出席する。
総会があるブエノスアイレスへの出発直前に決まった。首相官邸や文部科学相の強い要請に宮内庁が応じたというが、唐突の感は否めない。
過去に国内で開かれた五輪では、天皇が大会名誉総裁を務めるなど、皇室と五輪のゆかりは深い。しかし、いずれも国内開催が決まったあとのことで、招致そのものに皇族がかかわることはなかった。
五輪の招致活動では、国をあげて他国の候補地と競い合う。成否がときの政権の評価に影響することもあるだろう。
戦前の反省から、憲法は天皇の政治的行為を禁じている。天皇に準じる皇族も政治に関与せず、中立であるべきだと考えられてきた。
だからこそ、五輪招致に皇族が協力することはこれまで慎まれてきた。
久子さまは東京のプレゼンテーションの冒頭で約３分間、東日本大震災の復興支援に対する感謝の言葉を述べるという。招致活動とは別、と政府は説明している。
だが、東京に割り当てられた持ち時間のなかで、皇族という立場であいさつすれば、招致活動の一環だと受け止められても不思議はない。
招致に利用する意図はないといいながら、プラスにはたらくよう期待する政府の本音は隠しようもない。
政治と皇室の関係では、最近、気になる動きが目立つ。
４月にあった主権回復式典では、天皇ご夫妻の出席をめぐり、政治目的で利用しているとの指摘があった。
民主党政権下の０９年には、中国の習近平・国家副主席（現主席）と天皇の会見が首相の要請で慣例を破って決められたことについて、宮内庁が天皇の政治利用への懸念を示している。
今回も、十分な議論がないまま久子さまのＩＯＣ総会出席が決まった。
風岡宮内庁長官は会見で「招致活動の一環と見られかねない懸念もあり、苦渋の決断だった」と語っている。
これに対し、菅官房長官は「皇室の政治利用や官邸からの圧力といった批判はあたらない」と反論した。
官邸と宮内庁の間に、これほど大きな意見の隔たりがあること自体、尋常ではない。
なし崩しに皇族の活動を広げ、政治利用に道を開くことがあってはならない。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi#Edit2
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