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2013年09月05日 Electronic Journal
郵便不正事件で、３人の検事に対して課せられた罪状は、次の
通りです。
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◎前田恒彦
証拠隠滅罪／刑法１０４条
２年以下の懲役刑または２０万円以下の罰金
◎大坪弘道・佐賀元明
犯人隠避罪／刑法１０３条
２年以下の懲役刑または２０万円以下の罰金
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証拠のフロッピーディスクを改ざんするという悪質な犯罪です
が、量刑自体はこのように意外に軽いのです。もっとも彼ら検事
は起訴された時点で懲戒免職になり、社会的名誉は失われるので
量刑以上の厳しい罰を受けることになるのは当然のことです。
しかし、虚偽の捜査報告書を書き、それを検察審査会での議決
判断資料として提出したということになると、それを行使したこ
とになるので、罪状は次のようになります。
―――――――――――――――――――――――――――――
◎虚偽公文書作成・同行使罪／刑法１５６条
１年以上１０年以下の懲役刑
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収賄罪は「５年以下の懲役刑」であるし、強制わいせつ罪でも
「６ヵ月以上１０年以下の懲役刑」なのです。これにより、虚偽
公文書作成・同行使罪が重罪であることがわかると思います。な
ぜかというと、虚偽公文書作成罪は、公権力を持つ者がその地位
を利用して虚偽の公文書を作成し、それを行使して社会に混乱を
与える重大犯罪だからです。まして国民の人権に影響を与える捜
査権や公訴権を持つ検事が、虚偽の文書を作成し、行使するなど
あってはならないことであり、そのため罪が重いのです。
２０１１年１月７日に録音反訳書を入手した東京地検は、それ
と田代検事作成の捜査報告書を突き合わせて調べています。その
結果、反訳書と同検事作成の捜査報告書には大きな違いがあり、
捜査報告書の虚偽性は歴然としていたのです。
これについて、東京地検はどのように対処したでしょうか。
１月１２日に、反訳書と捜査報告書の内容の違いは、検事の記
憶の混同によるものであり、犯罪性はないと判断し、その顛末を
翌１３日に東京高検、最高検に報告し了承を受けているのです。
つまり、法務検察としては、わずか一週間でこの問題の幕引きを
図っているのです。なぜ、そんなことができたのでしょうか。
それは、その時点で捜査報告書の存在を知っているのは東京地
検内部と東京第５検察審査会の関係者（審査員など）しかいない
からです。東京地検内部は黙っていればわからないし、検察審査
会は秘密審査であり、公開義務はないのです。もちろん石川被告
の弁護団にも虚偽捜査報告書の存在は知られていないのです。
しかし、虚偽捜査報告書は強制起訴による小沢裁判の証拠調べ
のさいに表沙汰になってしまったのです。そのため、虚偽捜査報
告書は世間で大きな話題になり、再び検察批判の嵐が巻き起ころ
うとしていたのです。法務検察としてはもっと早く幕引きをしよ
うとしていたのにそれができなくなって、ずるずると結論を先延
ばしにすることになります。
それに加えて東京地検を慌てさせたのは、２０１２年１月に法
務大臣に就任した小川敏夫氏です。当時小川法相は、虚偽捜査報
告書事件について、検察は国民の信頼が得られる対応をしなけれ
ばならないといい続けたのですが、法務検察当局はこれに無視し
続け、事件の詳細を知らせようとしないまま、刑事処分を見送り
単なる職務上の間違いとして、軽い人事処分で幕引きを図ろうと
したのです。
そのような処分のやり方では、大阪地検の厳しい対応と整合性
がとれないと小川法相は考えたのです。小川氏は、大阪地検と東
京地検の対応の違いについて次のように述べています。
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大阪における厳しい対応と、東京における緩慢な対応の違いは
なぜなのか。大阪地検の事件では実行行為と隠蔽を行った当事
者は大阪地検特捜部内の検事であり、検事正は当事者ではない
が監督責任を取らされた。東京地検の場合はどうか。当事者は
実行行為を行った東京地検だけでなく、これを記憶違いとして
処理することを承認し事件を隠蔽した最高検、東京高検までが
含まれる。即ち、検察首脳の最高検までが実は当事者なのであ
る。検察首脳は、厳しい対応をするならば自らを厳しく律しな
ければならない立場に置かれてしまい、それができない検察首
脳が、結局は、虚偽捜査報告書事件をうやむやに幕引きさせて
しまったということではないのか。──鳥越俊太郎・木村朗編
『２０人の識者がみた「小沢事件」の真実／
捜査協力とメディアの共犯関係を問う！』／日本文芸社刊
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フロッピーディスクのデータを改ざんした前田恒彦元検事は逮
捕され、証拠隠滅罪に問われ実刑を受けています。しかし、田代
元検事は逮捕を免れ、不起訴処分です。田代検事は逮捕されたら
虚偽公文書作成・同行使罪（刑法１５６条）に問われ、前田恒彦
氏よりも重い罪になるにもかかわらずです。大阪地検では、前田
氏の上司である大坪、佐賀両氏も逮捕され、犯人隠避罪で、まだ
法廷闘争を続けているのです。
それに比べて、単なる記憶の間違いとして処理した岩村修二東
京地検検事正や佐久間達哉特捜部長などの幹部検事、それにその
処理を承認した最高検、東京高検の責任は一体どうなるのでしょ
うか。もし、田代検事を逮捕していれば、責任者はすべて責任を
とらなければならなくなります。だから、軽い処分でお茶を濁す
──そうなったら、日本の検察は終りです。小川法相が指揮権を
発動しようと決意した背景はこういうことだったのです。しかし
慌てた検察幹部が野田首相に直訴して、首相は小川法相を罷免し
て検察を救ったのです。 ─── ［自民党でいいのか／４８］
≪画像および関連情報≫
●法務官僚のいいなりになって指揮権発動を潰した野田首相
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小川法務大臣は、退任にあたり記者会見し、民主党の小沢元
代表の政治資金を巡る事件で、事実と異なる捜査報告書を検
察審査会に提出していた検事への捜査を徹底させるため、指
揮権の発動を検討したものの、野田総理大臣の了承が得られ
なかったことを明らかにしました。小沢元代表の政治資金を
巡る事件では、捜査が進められていた当時、東京地検特捜部
にいた検事が、事実と異なる内容の捜査報告書を作成し、検
察審査会に提出していたことが明らかになりました。これに
ついて、小川法務大臣は、４日の退任の記者会見で、「検察
庁に対する信頼が損なわれているときに、検察が身内に甘い
適当な形で幕引きをすれば、信頼回復ができないのではない
かと心配した」と述べました。そのうえで、小川法務大臣は
「検察が身内に消極的である場合に、積極的ならしめること
が法務大臣の本来の姿ではないか。そういう意味で、指揮権
の発動はふさわしいケースで、私自身は指揮権の発動も決意
したが、野田総理大臣の了承が得られなかったので大変残念
に思っている」と述べ、検事への捜査を徹底させるため、指
揮権の発動を検討したものの野田総理大臣の了承が得られな
かったことを明らかにしました。ただ、小川法務大臣は、内
閣改造で退任することや、実際には指揮権を発動しなかった
ことから、検討した指揮の内容については公表しませんでし
たが、法務大臣が指揮権の発動を検討していたことが明らか
になるのは極めて異例なことです。一方、検察は、問題の捜
査報告書の作成が意図的だったとまでは言えないとして、検
事らの刑事責任は問わないものとみられます。
http://bit.ly/1dzLCXv
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