http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-0525.html
2013年9月 6日

消費税増税が既成事実化されているが、これまでの増税方針決定のプロセスは著しく適正さを欠くものである。

私は消費税増税を実施するべきでないと考える。

理由は五つある。

第一は、「消費税増税の前にやるべきことがある」ということ。

第二は、増税の理由とされている持続可能な社会保障制度確立の道筋がまったく示されていないこと。

第三は、日本財政が危機的状況にあるとの財務省の説明が虚偽であること。

第四は、財政構造改革の手順が間違っており、消費税増税を先行することが適正でないこと。

第五は、消費税制度に根源的かつ致命的欠陥が存在すること。

これらの問題に対する明確な回答が示されぬまま、消費税増税を実施することは適正でない。

安倍政権がいま消費税増税問題を検討している事実は、消費税増税問題が決着していないことを端的に示すものである。

主権者はこの問題の決着を厳しく監視しなければならない。

最終的には国権の最高機関である国会が判断を示すことになると思われるが、安倍政権の対応を見ると、日本の議会制民主主義の根幹をはき違えていると言わざるを得ない。

元参議院議員の平野貞夫氏が「メルマガ・日本一新」第１７７号で、この点を鋭く糾弾しているので、以下に該当部分を一部抜粋して転載させていただく。

http://nipponissin1.blog136.fc2.com/

「８月２６日（月）から６日間、安倍首相の声がけで「今後の経済財政動向などについての集中点検会合」が開かれた。わかりやすく言えば、消費税増税について、政府御用達の有識者６０人からのヒアリングである。

この会合について安倍首相は、「増税するかどうかは、最終的に私が適切に判断したい」と訪問先のクエートで、記者団に語っている。

となると「ちょっと待てよ！」といいたい。そこで、消費税増税の根拠である第１８０会国会で成立した法律を読み直してみた。

問題は附則第１８条が意味不明なことだ。景気弾力条項だが、第３項で「施行停止を含め所要の措置を講ずる」となっている。施行を停止する場合の手続など規定がない。施行停止の場合には改めて法律が必要と思うが、法律どおり増税する場合の手続が明確でない。

何を言いたいかというと、安倍首相が消費税を増税するか、施行停止するかの決定権を持っているかのように報道され、国民もそう思い込み、安倍首相本人も「最終的に私が適切に判断したい」と言明している。法律はどこにもそんな権限を首相に与えていない。

仮に、施行停止せずに法律通り施行するにしても、安倍首相の判断というより、内閣として閣議で協議して確認することが、憲法の趣旨である。」

ブログ・メルマガ『神州の泉』を主宰されている高橋博彦氏もブログ記事

「消費税率引き上げ問題、「60人の有識者会合」という出来レース」

http://goo.gl/odm4hw

で次のように記述されている。一部を抜粋して転載させていただく。

「産経新聞によれば、来年4月に予定される消費税率引き上げ（8％にする）をめぐる集中点検会合は7度に及んで終わった。

この6日間、合計60人の“各界有識者”が意見を述べたと言われる。

その結果、予定通りの実施に賛成したのは４４人（７３・３％）、税率上げ幅の見直しや延期・凍結など反対を表明したのは１４人（２３・３％）、賛成も反対もしなかったのは２人（３・３％）だったという。

賛成派に共通する賛成理由は、増税を見送った場合に財政再建が遅れ、長期金利が上昇することへの警戒などだ。

全国地方銀行協会の谷正明会長は「見送れば（財政の）信認が落ち国債暴落、金利上昇の恐れがある」と主張。

経団連の米倉弘昌会長も「（実施が）覆ると経済が打撃を受ける」と訴えた。

産経新聞の報道を要約すれば、有識者会合の参加者60人のうち、７割を超える43人が来春の増税に賛成し、反対や慎重な意見は14人だったという。残りの3人は賛否を明らかにしなかった。

消費税増税に限定して言うが、国民の8割が反対しているのに、有識者会合ではその7割が賛成している。

しかも、引き上げに関しては最終的に安倍晋三首相が決断を下すと言っている。

ええっ？、国民の大部分が反対するTPP参加に無理やり舵を切った安倍首相が、最終的に消費税率引き上げの判断をするなら、首相は“インチキ有識者会合”の7割賛成を踏襲するに決まっているではないか。」

８月２６日に日経新聞が報じた世論調査結果では、

消費税率は予定通り引き上げるべきだ　１７％

引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ
５５％

引き上げるべきでない　２４％

だった。

つまり、調査結果では、７９％が政府提案通りに消費税増税を実施することに反対の意思を表明したのである。

政府が行なったヒアリングでは、まったく逆の結果が示されている。

このカラクリは明白である。

財務省が事前の調査結果を踏まえて、政府に都合がよいように「やらせ」のヒアリングを実施しただけのことなのだ。

問題は、平野貞夫氏が指摘するように、国会が国会としてまったく機能していないことだ。

財務省が情報操作のために選出した「御用聞き」が日本の政策を決める正当性はどこにも存在しない。

消費税増税に反対する政党は、政府の傍若無人の振る舞いに激烈な抗議をしなければならない。

市井の者から意見を聴取するなら、それを主導すべきは国会であって、増税推進の財務省ではないはずだ。

コメント
01. 2013年9月06日 17:38:51 : KO4C9oEhYU あのNHKでさえ有識者は国がつまり内閣が選んだ人たちばかりと皮肉を言っていた。
02. 2013年9月06日 17:51:25 : KyDbnlCCNk こんな猿芝居なんかやめちまえ！
03. 2013年9月06日 18:33:44 : xxpM7jkFPI 『でもさぁ、これ何で‘60人'なんだろうねぇ？』 オイラの勘ぐりでは、誰もが認める或いはまぁいいよって是認する‘有識者'を、＜内閣府ヘドロ官僚＞が当たってみたら、８割方「反対・延期」って言われちまったんだよ。そんでもんで、慌てて水増しして‘有象無象'を引掻き集めても、この世の中にバカは‘50人程度'しかいなかったってことだよ。だから、仕様が無くなって、ガス抜き役を‘10人'足して‘60人'にしたって訳なの。 解りやすいって言えば解りやすいけど、‘やらせ茶番'見え見えじゃん！ ＜ムサシ製＞、「名簿作成・クジ引き（実態は選択）ソフト」や「不正選挙仕込みマシーン」と同根の‘ヘドロ官僚人選'だっちゅうこと！
04. 2013年9月06日 18:37:32 : nJF6kGWndY 実際、増税しなくても暫くは大丈夫だが >第一は、「消費税増税の前にやるべきことがある」ということ。 >第二は、増税の理由とされている持続可能な社会保障制度確立の道筋がまったく示されていないこと。 >第三は、日本財政が危機的状況にあるとの財務省の説明が虚偽であること。 >第四は、財政構造改革の手順が間違っており、消費税増税を先行することが適正でないこと。 >第五は、消費税制度に根源的かつ致命的欠陥が存在すること。 これらは政治的に反対理由としては弱過ぎる 重要なポイントは、官僚も政治家もテール・リスクを恐れるということだ 実際、増税延期で仮に国債が暴落し、円安インフレが悪化すれば、多くの国民の生活は破綻し、 日銀も政府も打つ手は、ほとんどないまま、経済は悪化していく その時には、無責任な大衆（特に政治的強者である高齢既得権層や底辺層）の怒りは、政府・日銀・官僚に向かう 一方、増税すれば、確実に破綻は先延ばしになり、政治家も官僚もバラマキが楽しめ、既得権層の安全は守られる 答えは明らかだ 結局、政治の現実は、理想論では動かないということだろう
05. 2013年9月06日 19:17:10 : YxpFguEt7k この際、反対してくれた人の名前を覚えておきましょう。（HUFF POST では13名とカウント） ・岩田　一政　日本経済研究センター理事長（１％ずつがデフレ脱却に有効） ・山根　香織　主婦連合会会長（増税自体に反対） ・片岡　剛士　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員（デフレからの完全脱却後で遅くない） ・宍戸駿太郎　国際大学・筑波大学名誉教授、日米・世界モデル研究所代表（完全雇用達成まで延期） ・白川　浩道　クレディ・スイス証券チーフエコノミスト（小幅連続的上げが選択肢（１％ずつ５年）） ・浜田　宏一　内閣官房参与、イェール大学名誉教授（１年先送り、もしくは１％） ・工藤　　啓　　特定NPO　｢育て上げ｣ネット理事長（若者の無業者への就労支援を） ・阿部　眞一　　岩村田本町商店街振興組合理事長（一気に５％に反対） ・大久保朝江 特定NPO　杜の伝言板ゆるる代表理事（1年先送り） ・白石興二郎 日本新聞協会会長、読売新聞グループ本社代表取締役社長（15年10月に10％） ・広田　和子 精神医療サバイバー（消費税上げ絶対反対） ・永濱　利廣　　第一生命経済研究所主席エコノミスト（小刻みもしくは景気対策付の３％引き上げ） ・本田　悦朗　　内閣官房参与、静岡県立大学国際関係学部教授（初年度１％ないし２％上げ、その後１％ずつ上げ） http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/01/consumption_tax_n_3853649.html 意外だったのは、読売新聞が反対したこと。逆に、清水信次氏が「賛成でも反対でもない。総理判断に従う」としたことや、ＵＡゼンセンが賛成したこと。 植草氏、がんばってください。応援しております。
06. 2013年9月06日 19:35:08 : xxpM7jkFPI 『04〜nJF6kGWndYクン＞キミの言ってることは‘屁理屈’にすらなっていない。無知蒙昧だよ。』 『実際、‘増税延期で’仮に国債が暴落し、円安インフレが悪化すれば、多くの国民の生活は破綻し…』ってのは、どんな経済原理から出てくるんだろう？＜バカメディア＞や＜御用学者＞の妄言の‘摘み食い’でしょう？ 先ず、キミの言う「国債が暴落し、円安インフレが悪化する要因と危険性」を作ってるのは、例の＜アホのミックス＞の折れた四本の矢そのものであり、‘消費税増税延期’が原因ではないし、仮に、したところで‘焼け石に水’どころか‘穴の開いたヘドロバケツに税金’って、とてもじゃぁ無いがカヴァーラップなんか出来ないんだよ。 現状では、日銀が国債市場の70％を買いオペで支えている以上、国債が暴落する危険性は「日銀本体のバランスシート」が崩れたときである。‘消費税増税’とは全く無縁な、＜罪務省＞のデマ。 「円安インフレの悪化」も元凶は前に言った通りであり、‘増税延期’で悪化するって、そもそもの‘経済原理’が無知蒙昧なんだよ。 結局の所は、キミは『…その時には、無責任な大衆（特に政治的強者である高齢既得権層や底辺層）の怒りは、政府・日銀・官僚に向かう…』というあまりにも無防備な物言いによって、「私は＜ヘドロ官僚機構＞の一味でござい」って悪態を吐いているだけのことさ。 どっちが勝つか？はこれからのお楽しみ…にしておきましょう。
07. 2013年9月06日 20:10:49 : ZJ5eoALxRU すべては二ツ橋大学とか慶某大学の強欲拝金の実学派の無教養さがこの国をぐちゃぐちゃにしている。
08. 2013年9月06日 22:03:31 : 76JoIqtEYg ダマスゴミすら攻撃粉砕できない野党議員になにができるの？ 消費税増税やらせ意見聴取を放置するのは当然のこと。 野党があまりにもダメすぎるから、この国は沈没していくばかりである。 本気で政治活動をしている政治家は、山本太郎だけだ！
09. OVNI43free 2013年9月06日 22:04:08 : IhyfVrYJsi8bA : wDv3VGuFrw 上げるべきか、上げるべきでないかという表現が使われているが、上げる資格があるかどうかというのが正しい表現だろうね。

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