http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/64155374.html
★孫崎享氏の視点ー＜2013/09/08＞★ :本音言いまっせー！

寄稿： 憲法９条は、現段階では絶対に改正すべきではない。

　安倍政権は憲法改正で何をしたいと思っているか。
集団的自衛権の行使である。長年日本政府は現行憲法の下では
「集団的自衛権は行使できない」と言ってきた。

　これに対し安倍政権は二つの対処方針をもっている。

　一つは憲法を改正すること。今一つは解釈改憲を行うこと。
内閣法制局は長年「現行憲法では集団的自衛権は容認されない」という
立場をとっている。安倍首相は内閣法制局長官を更迭し小松元駐仏大使
を指名した。憲法解釈を政治判断に委ねることは法治国家の根本を崩す
ものである。

　集団的自衛権で何をしようとしているのであろうか。
２００７年４月発足した有識者会議の四の個別事例研究がその基礎になる。

（１）同盟国を攻撃する弾道ミサイルをＭＤシステムで撃破する

（２）公海上で海上自衛隊の艦船と並走する艦船が攻撃された場合、
自衛艦が反撃する

（３）陸上自衛隊がイラクで行った復興支援活動のようなケースで、
自衛隊と一緒に活動している他国軍が攻撃された際に駆けつけて反撃する　　　　　

（４）国連平和維持活動で、海外で活動する自衛隊員が任務遂行への妨害を
排除するため武器を使用する。

　これらは国連憲章の集団的自衛権とは本質的に異質、ないし反するものである。

　国連憲章は主権を認め、これを侵さず、武力行使を極力排除している。

　そして第五十一条では「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、
（一定期間）個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と
している。武力行使は相手の攻撃をあくまでも前提にしている。

　「集団的自衛権」の最大の問題は相手がまだ攻撃していないにもかかわらず、
相手への攻撃が「国際的安全保障環境の改善になる」ということで行動をとる
ものである。弾道ミサイル攻撃の概念には北朝鮮ミサイルを発射前に打つ概念
も入る。その際北朝鮮はノドンで反撃する。日本の安全を危機に落す事態を
内蔵する。

コメント
01. 「生活党応援団」 2013年9月09日 20:20:53 : gx0s7Tp1IhHJo : OtnYYuqGWE 私は自民党憲法草案は稚拙という以外言葉がみつからない。 いやたとえ国民も騙されて自民党草案を認めたとしよう。しかしそこには大変なマグマが待ち受けているのである。それは戦後現憲法のもとあらゆる法案、法律が網の目以上に張り巡らされている現実を忘れてはならない。それを総て反故にする憲法を打ち立ててもなんのいみがあるのだろうか。もっとも自民党憲法草案にある条文を忍び込ませれば国民主権的法案を葬りさすことは可能である。 それは国民主権的法案を総て廃棄するという条文を入れることである。 そうなれば町内会の有り様も変わらざるを得ない。多数決なんて何処の国のことだとなれば自民党憲法草案は諸手を上げて歓迎されるだろう。

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